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| セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈 https://diamond.jp/articles/-/201361 2019.5.7 ダイヤモンド編集部  週刊ダイヤモンド2019年5月11日号の第一特集は「人事大激変！ あなたの評価・給料が危ない」です。人材難に働き方改革関連法の対応で企業の人事部は大忙し。加えて、科学的手法による評価の導入など人事部には変革の波が押し寄せています。従来型の人事政策で成長してきた企業は、大いに頭を悩ませています。そんな実例を本誌では紹介していますが、その中からコンビニ業界のレポートをお届けします。（本記事は特集からの抜粋です） 小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。 24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。それもそのはずだ。リクルートジョブズの「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を見ると、コンビニバイトの時給は低いといわざるを得ない。  ここ数年間の3大都市圏の平均時給は、同圏の最低賃金にわずか100円程度を上乗せしただけの“最賃相当”で推移。低賃金労働の代表職種としてのポジションが定番化している（右図参照）。 にもかかわらず、仕事は激務だ。接客や商品補充などに加え、公共料金や通信販売の収納代行といったレジ周りの複雑な業務は増えるばかりだ。客数が減る深夜勤務でも、酔っ払い対応や防犯への身構えなど、緊張を強いられる。業務量の多さと責任の重さを考えれば、とても最賃レベルの時給でバイト要員は集まらない。 時給を決めるのは「独立経営者」であるオーナーだ。ただ、年々上昇する最低賃金に応じた時給引き上げや、バイトに対する社会保険料支払いの厳格化に直面し、じり貧となっているオーナーがいるのも事実である。 コンビニ本部としては、収益確保のために24時間営業を続けたいというのが本音だろう。だが、コンビニのビジネスモデルはバイトの“搾取労働”の上に成り立っていることを忘れてはならない。 セブン新社長は人事部出身 問われる窮地を救う人事戦略 これまでも、何もしてこなかったわけではない。セブン−イレブン・ジャパンは2017年9月から、加盟店がセブン本部に支払う経営指導料を売上総利益比1％分、減額している。 ただそれでも、コンビニ全体のバイトの平均時給は「最低賃金プラス100円」から変化は見られず、バイトに“上納金減額”の効果が還元されているとはいえない。 1％程度の引き下げでは、加盟店は最低賃金上昇への対応で手いっぱいだったということか。セブンだけを見れば平均時給はもっと引き上げられているのか。単にオーナーの懐が潤っただけなのか──。 いずれにせよ、セブン本部は店舗の労働現場の実態をより詳細に分析した上で、24時間営業の停止も選択肢に含めたビジネスモデルの抜本的見直しに着手する必要があろう。業界2位のファミリーマートは大規模な時短実験に乗り出しており、改革は待ったなしだ。 そこで問われるのが、セブン本部の人事戦略だ。実は足元のセブンには、「本部と加盟店の距離が広がるのではないか」（オーナー）との懸念がある。24時間営業問題の直後に退任した古屋一樹氏に代わって社長に就いたのが、「オーナーどころか、加盟店を回る本部社員さえ名前も知らない」（同）永松文彦氏だったからだ。 セブンの圧倒的強さの源泉は、カリスマだった鈴木敏文前会長が根付かせた、本部から加盟店への上意下達の徹底だ。この「鉄の組織」は鈴木氏が会長を退いた後は「ミニ敏文（ビンブン）」と呼ばれた古屋氏がまとめていた。同氏の退任で、一気にたがが外れることになる。 人事部出身の永松氏にとって、加盟店との新たな結束を生む“チームづくり”がトップとして手掛ける最初の仕事となる。
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