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日産がルノーの軍門に下ることは、日産の死を意味する。民間企業として生きてゆけなくなる。フランスにしゃぶり尽くされ、日本人社員の勤労意欲は失われ、進取の精神も消失する。
フランスのことを「社会主義国」だなどと呼ぶ人がいるが、それは正しくない。より正確には、フランスは「国家資本主義の国」だというべきだ。
国家の上層部や中心を「特権的エリート層」が仕切っている。「超学歴エリート」と「超富裕層」と「銀行=主にユダヤ系の金融資本」が権力を独占し、私物化している。そしてその特権層の内部で婚姻を行い、特殊な「支配カースト」を形成している。これが「フランス版ディープステート」だ。
日本の官僚制との違いは、日本の官僚は概して薄給で、退官後にしか「天下り」しない。退職金の額もたかが知れている。しかしフランスの官僚の場合、まだ若い在職中から民間企業と政府機関を自由に移動し、渡り歩く。年収何千万円もの高給を食む。国家機関内に「高給閑職」を作り、国民から集めた税金を高級官僚のサークル内部で相互に分配する。このサークルは、財界、特に金融資本と繋がっており、フランスのメディアも財界+超富裕層の手中にある。
マクロンを見れば分かるだろう。ロスチャイルド系の投資銀行業務で成果を上げて数億円単位の収入を得たと言われるが、それはマクロンの実力ではない。この支配カーストが「自分たちの表の顔=宣伝人形」を意図的に作り出すシステムの結果でしかない。「宣伝人形」に渡す「報奨金」の「前払い金」でしかない。
それまで、地方議員や国会議員の経歴が全くなかった者が、どうしていきなり「共和国大統領」になれたりするのだろうか。
多数の雑誌が表紙に特定の候補者の写真を一斉に表紙に載せるなどということが、なぜ起きるのか。水着姿のマクロン夫妻の写真など、まるで「芸能ニュースのノリ」だった。ルモンドも含め、雑誌やメディアの所有者自身が「超富裕層」だ。
フランス版ディープステートが「白羽の矢を立てた人物」には、多額の報酬付きの「ちょっとした仕事」をさせて、カネを掴ませる。「上級カースト」が所有するマスメディア(その９割を超富裕層が所有) を使って、大量宣伝で「共和国大統領」に押し上げる。そうやって大統領になったのが、マクロンだ。マクロンはひたすら自分のバックにいる「超富裕層」に奉仕するのみ。その役割は、巧言令色で国民全体を騙す芝居をうまく続けることだけ。
この「上級カースト」は外界には閉ざされている。子供は庶民の行く公立学校には通わず私学に通い、別世界で生きる。ただ「超富裕層」であれば、人種や国籍は問われない。麻生の娘がフランスのロスチャイルド家の人物と結婚したのもその例。日本の水道事業も、フランスの超富裕層の私有財産に、少なくとも「儲けの種」に変わる。マクロン政権も、黒字経営の空港の民営化を進めるなど、国民財産の民間払い下げ政策を推進している。(だったら、ルノーが持つ日産株も売却すればよさそうなものだが。)
「黄ベスト」がなぜマクロンを敵視して、週末デモを続けるのか。マクロン政府がなぜ「黄ベスト」デモ者に、後遺障害(手足の切断や失明) が残るほどの弾圧をかけるのか。メディアを使って「黄ベスト」を攻撃する宣伝を繰り広げるのか。全てはこの「特権カースト」の利害と意思が説明する。
マクロン政権が誕生したとき、この政権は「内戦で終わる」と予想した人が少なからずいた。そのときは、私は「移民(特にムスリム移民)推進派と反移民派」との間の内戦ではないか、と予想していた。(実際、イスラム教徒を狙ったテロがいくつか未然摘発された。) しかし今になってみれば、「黄ベスト運動」とそれに対するマクロン政府の弾圧(フラッシュ･ボール等の戦争用武器の使用) こそが、「内戦」ではないか。
ロスチャイルドついでに言うが、日本の財政赤字は最終的には日銀が始末する。日本国債が安全だと言われているのは、日本国債が全て国内で消化されているからだという。これが外資に所有されていれば、ギリシャのような、あるいはアジア通貨危機の際のアジア諸国のような事態になる可能性もある。日銀の株式の株主構成は完全公表されていないが、仮に外資に所有されていなければ日銀券は安全だろう。
これがフランスだと、国家の財政赤字はロスチャイルド銀行からの借入金で賄うことになっている。(これはポンピドゥー大統領期に作られた法律によるもので、今現在どういう運用方法が採られているのかについては、私は専門家ではないので知らない。) つまり、フランスの国家財政自体が、ロスチャイルドの支配下にあるということだ。2012年、オランドが大統領選挙に出る直前に「フランスを支配しているのは金融資本(フィナンス) だ」と語った動画が残っているが、その根拠も、その辺りにあるのだろう。
つまり、日産がルノーの軍門に下れば、これまで以上に日産はフランスに食い物にされるということだ。
日刊ゲンダイを始め、日本の「ゴーン」擁護派は、日産に「フランスとルノーに食い物にされろ！」「日産はルノーの奴隷になれ！」と平気で喚いている。今後、自動車の中心がガソリン車から電気自動車に変われば、必要な労働力は半減(1/3減) すると言われている。軍需産業と原発とファッション産業以外に競争力のある産業がないフランスは、何が何でも日産を手に入れて、電気自動車産業で生き残りたいと考えている。自動車部門での雇用が減れば、平気で日本その他の工場をフランス本国に集約し、国内の雇用と税収確保に走るだろう。
そのためと、マクロン政権の「人気浮揚」のために、マクロンは、日産への「異常な執着」を剥き出しにしている。「雇用を増やした大統領」というのが、次の選挙の切り札になると考えているのだろう。そしてフランス財務省や経産省の官僚たちは、濡れ手で粟の「報奨金」と「高給閑職」にありつけることを狙っている。
「煽り記事」で愚か者を騙すのが基本である『日刊ゲンダイ』は、かくして日本人大量失業計画+少子化計画に加担しそれを推進する。日本の官僚以下の「国賊」「ピープルの敵」だ。
日本のいくつかのメディアも、「マクロン礼賛」につながる報道をしている。比較的最近にも、読売新聞が気味の悪いほどのマクロン礼賛記事を載せた。NHKも、マクロン政権の黒幕であるジャック・アタリを「◯◯最大の智」などという言葉で紹介していたらしい。(これは仁王像の投稿記事を参照。正確な表現は、私は確認していない。) (ジャック･アタリは「フランスのソロス」と呼ばれている人物。「フランス最高の悪知恵」と呼ぶのがふさわしい。) ほかにも、単なるネット記事にもマクロン礼賛記事はある。
ひとつには、日本にまともなジャーナリストが殆どいないことが影響しているのかもしれない。(三井美奈氏と田中龍作氏は別。) マクロンやEUの現体制や、移民導入を称賛・主張する記事があれば、その媒体を疑ってかかれ！ ということだけを今回は指摘しておく。
また、英語圏の個人ブロガーやユーチューバーも、マクロン政治を様々に論評しているので、(仏語が不得手な人は) 英語で情報を手に入れるという方法もある。
「メインストリーム・メディア」が流すのは「フェイク･ニュース」だと思っていてよい。
田舎町の音楽コンクールで3位に入賞しただけのマクロンを「金融界のモーツアルト」に変貌させる程度の「脚色」はふつうにある。
--【関連コメント投稿】------------------------------------------
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