判断据え置き…中国経済に不安感　「戦後最長」継続も足元の消費マインドに弱さ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000505-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/19(金) 7:56配信


（Getty Images）


　１８日発表の４月の月例経済報告は景気判断が据え置きとなり、２０１２年１２月から続く戦後最長の景気回復局面は、記録を更新して７７カ月に達する見通しとなった。ただ中身をみると、景気のカギを握る中国経済の先行きに不安感も根強く、足元の消費マインドは弱さが目立つ。政府は皇位継承に伴う１０連休のプラス効果を期待するが、連休後の節約志向などマイナス面を指摘する声も少なくない。

　４月の月例経済報告の個別項目で下方修正となった企業の景況判断は、３月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が製造業を中心に悪化したことを反映したものだ。特に中国経済の減速の影響を受けやすい生産用機械や電気機械などの業種で景況感が落ち込んでいる。

　中国の今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動を除く実質で前年同期比６．４％増と、３四半期連続の減速から下げ止まった形とはなったが、個人消費など実体経済の改善は見通せない状況が続く。米中貿易摩擦の動向次第では再び景気が減速する可能性もある。

　一方で、政府は個人消費など内需の堅調さを理由に「戦後最長景気」が続いていると強調する。１８日の月例経済報告の関係閣僚会議では、３月の景気ウオッチャー調査の街角の景気実感を示す現状判断指数と、消費動向調査の消費者心理を示す消費者態度指数がともに悪化していることを示したが、「ゴールデンウイークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される」として、４月以降の個人消費の回復を予想した。ただ「１０連休でぜいたくをした反動で連休後に消費低迷が起きる」（エコノミスト）との見方もあり、景気はさえない状況が続きそうだ。

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