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地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27267.html
2019.04.01 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal
パチンコ店の様子(「Wikipedia」より/Tischbeinahe)
パチンコ業界の苦境が続いている。東京商工リサーチの調査によると、2018年(1〜12月)のパチンコホールの倒産は29件、前年比2.4倍と急増した17年と同件数で高止まりの状態だ。
かつて30兆円規模を誇ったパチンコ市場だが、17年の市場規模は19兆5400億円で20兆円を割り込んでいる。ピーク時には約3000万人だったパチンコ・パチスロの遊技人口も今や1000万人を割り込み(レジャー白書調べ)、パチンコホール数も08年から17年の10年間で18%減(警察庁調べ)と縮小路線が止まらない。
東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「特に地方や小規模の倒産が目立ちます。また、パチンコホールだけでなくパチンコ関連業種の倒産が増えている点も要注意です」と語る。パチンコ業界の現状について、関氏に話を聞いた。
■地方で倒産が目立つパチンコホールの現状
――今回の調査で、あらためてパチンコ業界の苦しい現状が浮き彫りになりました。
関雅史氏(以下、関) 近年、パチンコホールの倒産は08年の103件をピークに減少傾向でしたが、17年は前年比2.4倍の29件に急増しました。18年(1〜12月)は前年と同じ29件で、全体の企業倒産が沈静化するなかでパチンコホールの倒産は高止まりの状態です。
ひとつの特徴は、中小・零細規模の倒産が目立つことです。負債10億円以上の大型倒産が4件(前年6件)に対し、1億円未満が9件(同7件)、1億円以上5億円未満が10件(同15件)でした。従業員数別では、50人以上は1件(同2件)という結果です。また、通常は企業の倒産が多い地域は東京・大阪・名古屋ですが、パチンコホールは地方での倒産が目立っているのも特徴です。
パチンコ業界は遊技人口の減少で市場縮小が続き、中小・零細は大型店との顧客の奪い合いが激化しています。また、機械の価格高騰に加え店舗の大型化への投資が難しく、経営環境は厳しいといわざるを得ません。経済産業省の調査でも、パチンコホールの売上高は52カ月連続で赤字でした。18年8月に53カ月ぶりに前年同期比で0.2%増になっています。
――最近の倒産事例で特筆すべきものはありますか。
関 昨年、北海道の北星実業、高知県の浜幸、香川県の豊和観光などが倒産しました。
昨年10月に札幌地裁に破産を申請した北星実業は、札幌市内に「パーラー大黒天」を6店舗運営し、ピーク時の04年3月期には307億4924万円の売り上げを計上していました。しかし、その後、改正風営法施行の影響で射倖性の高いパチンコ台が廃止されたことや大手の出店が相次いだことで業績が低迷。資金繰りが悪化するとともに集客が伸び悩み、18年3月期の売上高は約22億円にまで低下、店舗を相次いで閉鎖していました。負債総額は関連会社を含めて約15億円です。
浜幸は地元で高い知名度を誇っており、グループ数社でパチンコホールのほかに飲食店の経営も行っていました。1996年3月期には単体で120億円を上回る売り上げを計上。しかし、パチンコ離れと大手資本の進出により経営環境が悪化し、店舗の閉鎖が相次ぎました。そして、出玉規制などの要因もあって事業継続を断念し、グループ3社とともに昨年12月、高知地裁に破産を申請しました。
豊和観光は、かつては大阪府、香川県の坂出市、愛媛県四国中央市、広島県広島市中区などでパチンコ店7店、テナントビル、ホテル、サウナを経営し、92年3月期には35億円程度の売り上げを計上していました。しかし、その後は消費の低迷によりパチンコ需要が低下。不採算店舗の閉鎖などで対応しましたが、最終的には高松地裁から破産開始決定を受けました。負債総額は約9億200万円、関連会社の吉田企画は約7億7500万円です。
■パチンコ業界の不振が関連業種にも波及
――やはり、地方は厳しいですね。
関 倒産形態を見ると、破産が20件と前年に比べ6件増えた一方で、民事再生法の適用はゼロでした。経営不振に陥ったパチンコホールの再建が非常に難しいことがわかります。さらにいえば、パチンコ関連業種の倒産も目立つようになってきています。
――パチンコ関連業種とは、具体的にはなんですか。
関 パチンコ・パチスロの部品組み立てや修理、景品自動払出機の製造、景品卸、菓子卸、アニメーション制作会社、パチンコホールの広告を手がける印刷業などが挙げられます。いずれも規模が小さいため負債総額も小型ですが、パチンコ業界の不振が影響を与えていることは確かでしょう。
注目したいのが、山口県のダイマツ、東京都のあーとぼっくす、愛知県のサンエーの事例です。ダイマツは菓子の卸業者で山口県の中東部を中心に商圏を築き上げ、ピーク時の96年3月期には約7億円の売り上げを計上していました。しかし、コンビニやドラッグストアの台頭により取引先の小型スーパーや個人小売店が廃業したため、パチンコ店向けの菓子卸や特殊景品卸などにシフト。ところが、パチンコ業界も規制強化などで店舗数が減少してしまい、事業停止に追い込まれました。
あーとぼっくすは、テレビアニメの制作会社です。パチンコ機で使用されるアニメ映像の制作を手がけていましたが、受注の減少が響いて事業停止となりました。
サンエーは新聞折り込みチラシなどが中心の印刷会社です。特にパチンコホールのチラシに強かったのですが、経営不振でパチンコホールのチラシが減少。不動産仲介業も行っていましたが、業績悪化に歯止めがかけられずに資金ショートを起こしました。
――一昔前は、開店前から並んでいい台を確保するといった光景も見られました。
関 そうした時代は過去のお話になりました。カジノを解禁する「統合型リゾート(IR)実施法」の成立に合わせ、昨年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しましたが、同法の定める「ギャンブル等」にはパチンコホール営業も規制の対象に含まれており、事業者は「事業活動において依存症予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定されています。
そのため、パチンコ業界は射倖性を強調することができなくなっており、すでに「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」を作成しています。
また、IR実施法により、カジノ運営事業者は収入の一部が納付金として国と自治体に徴収されることが決まりました。いわゆるカジノ税です。同じように、「パチンコホールから“パチンコ税”を徴収する可能性もあるのでは」との見方も出てきています。国としては税収を増やしたいはずですから、「これまでグレーゾーンだったところからも徴税したい」という意向が働いても不思議ではないでしょう。
■もはやパチンコホールの開店自体がリスクに
――逆風が吹くパチンコ業界の今後はどうなるのでしょうか。
関 安易に「二極化」という言葉を使いたくはありませんが、現実的にパチンコ業界はその傾向が強まっています。大手は中小・零細の商圏を食いつつ、スーパー銭湯を運営するなど経営の多角化を進めています。パチンコも含めた総合アミューズメント施設を建設し、幅広い客層を取り込むような動きも目立ちます。
一方、機器の価格高騰や大手の地方進出などにより中小の経営環境は非常に厳しく、倒産増につながっています。こちらは、事業継続のために多店舗展開を中止する動きが目立ちます。以前は開店していれば人が入ってきてお金を使ってくれたのですが、今は逆に開店することがリスクになっているといえるでしょう。そこで不採算店舗の閉鎖が相次いでおり、パチンコホールは2008年の1万2937店から17年には1万596店(警察庁調べ)に減少しています。
今後は、倒産だけでなく、休廃業、解散、M&A(合併・買収)の動きも活発化してくると思います。
(構成=長井雄一朗/ライター)
地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰 https://t.co/QIDWgXowe6
— 茶美_もく (@chami_moku) 2019年4月2日
韓国北朝鮮とのパチンコ業界の癒着云々よく言われているけど、それ以前に数分で万札が無くなるようなギャンブルを駅前とかに設置してる事が異常。偏見かもしれないが出入りしてる人達の雰囲気がムリ…
昔からパチンコ屋は北朝鮮出身者が経営している場合が多い。北朝鮮の資金源となるパチンコ屋の倒産は良い事だ。地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰 https://t.co/DNO3AyZeer @biz_journalさんから
— 烈風 (@akihiko1913) 2019年4月4日
そもそもパチンコって台に演出はあっても遊戯性ないもんな。
— masa (@x_BASARA_x) 2019年4月2日
あれ、本当に吸い取りマシーンだから。
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