G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53112088.html
2019年04月13日　在野のアナリスト

週末の米株がJPモルガンの好業績をうけ、金融株が上昇。これをうけてシカゴ日経平均先物も上昇しており、週明けは22000円乗せとなる可能性もあります。ただ週末の日本株、そのJPMが日経225先物を買い越しており、自分たちの決算で相場上昇を見込み、日本で小金を稼ぎにきたのか。日経平均はFリテ、SBGの大幅な株高で指数全体が支えられましたが、実はJPMの思惑も入っていたとすれば、週明けはその反動もでてきそうです。ただこれで一気にダウが最高値に近づいてしまったので、危険水域に近づいてしまいました。 G20財務省・中央銀行総裁会議が2日間開催され、閉幕しました。しかしIMFが年後半からの景気回復をみこんだことで、楽観シナリオにより景気減速の議論もせずに終わった。はっきり失望の結果です。しかも麻生財務相が「結束を…」などと述べますが、米国が分断をすすめており、その米国を日本が指導できない以上、何もできないのと同じです。G20で初の議長国となった日本ですが、無能を露呈するばかりであり、IMF第2位の出資国である日本が、会議に先立ってIMFから楽観的な見通しを語らせたのでは？　と陰口をたたかれる始末です。なぜなら、今の日本はとてもマズイ状況に置かれているためでもあります。 米国で大論争を巻き起こしているMMT(現代貨幣理論)ですが、要諦はインフレにならない限り、政府はいくらでも通貨を発行できるし、それで公共工事を拡大し、景気を下支えできるというもの。課税は歳入を増やすためではなく、経済の過熱を冷ます目的だけなので、今より減税もできる。もしこれを採用する米民主党の一部が多数を占めることになれば、米国がMMTをはじめることにもなり、早ければ2年後にはMMTが動き出すことになるのです。しかし困るのは日本。先陣を切ってMMTもどきのことを始めているため、世界がMMTを始めたら、逆に日本だけが世界から出遅れ、引き締め効果が生まれてしまうことにもなります。 日本では通貨発行権をもつ日銀が、すでに大量の国債を保有し、株など資産も買い漁っている。それでもインフレにならず、失業率も低下。MMT論者からみれば日本が成功事例にみえることでしょう。日本がG20を主導したら、間違いなくMMTの議論をしなければいけない。この景気減速に備えて各国が共通して打てる手、それがMMTです。それを日本は実験中。その途中経過について説明を求められると、本当は黙っておきたい日本の現状を、世界に向けて発信することになってしまう。それだけはどうしても避けたかったのでしょう。むしろ今、議長国であることに負担を感じているのかもしれません。これではG20首脳会議はどうなってしまうのか？　今から不安にもなってくる、というものです。 安倍政権のもっともダメな部分は、失敗をみとめられない。自分がやっていることはすべて正しい、と主張しつづけるため、政策の転換ができない。国内では抗弁することでやり過ごせますが、海外から改めて問われり、誤りを指摘されると途端に脆さを露呈する。WTO敗訴も同じ構図、といえるのでしょう。胸を張って日本の政策はこうで、上手くいくから他国も…といえない、それが安倍ノミクスです。MMTはModern Manetary Theoryの頭文字をとったものですが、日本ではMou danmatuma 安倍noMics Theoryというべきなのでしょうね。

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