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トップニュース2019年4月12日 / 18:07 / 4時間前更新
焦点：
ソフトバンクを道路の覇者に、孫社長の「密かな野望」
Reuters Staff
4 分で読む
［１２日 ロイター］ - 来月に予定されている米配車大手ウーバー・テクノロジーズの上場で、同社に対するソフトバンク・グループ(9984.T)の投資は１３０億ドル以上になると見込まれる。しかし、同グループの孫正義社長は交通分野に対してもっと大きな野望を抱いている。
孫氏は４０社以上の企業に６００億ドルを投資。個人が所有する車が支配する世界の３兆ドル規模の自動車産業を変革し、配車やカーシェアリング、配達ロボット、自動運転車まで、さまざまな交通サービスをスマホのアプリで利用できるようにしようとしている。
投資の規模は、ロイターによる公開データの分析や、ソフトバンクの投資戦略に詳しい十数人の情報筋へのインタビューに基づくもので、これまで報道されたことはない。それは、孫氏が、今後数十年間に人やモノが世界をどのように移動するかに影響を与えようとするパワープレーヤーの１人として台頭してきたことを示している。
孫氏の野心を実現する上での重要なパートナーは、ウーバーとトヨタ自動車(7203.T)だ。
５月に計画されているウーバーの新規株式公開（ＩＰＯ）では、９００億─１０００億ドルの会社評価額となると予想されており、これは２０１８年１月にウーバーの１５％株を８０億ドルで取得したソフトバンクにとっては思いがけない利益となる可能性がある。投資価値が膨らめば、セクターにおける孫氏の影響力が一段と拡大、モビリティーに投資する孫氏の資本が増えることになる。
関係者によると、トヨタは１年以上前から孫氏に提携を打診しており、ソフトバンクは２０１８年２月、モビリティーサービスを共同開発することを検討する覚書を交わした。この合意に続いて、自動化されたモビリティーサービスの構築を目的とする合弁会社「ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ テクノロジーズ）」が設立された。
ロイターが３月に報じたところによると、ソフトバンクとトヨタはウーバーの自動運転部門に１０億ドルを共同出資することでも交渉中。関係筋がロイターに語ったところでは、買収は最終的な合意に近づいているが、ソフトバンクが同部門をどの程度支配するのかといった問題に関する議論がまだ続いている最中だという。
トヨタはこの件に関するコメントを控えた。
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）はロイターとのインタビューで、ソフトバンクとトヨタは「多くのセッションを開いて未来のモビリティーを再定義しようとしている」と述べた。両社が協力して自動運転を日本で実現させる方法について話し合うのが中心だという。
孫氏は２０１４年以降、輸送分野でさまざまな投資を行ってきた。孫氏が２０１６年に３２０億ドルで買収した英半導体メーカーのアーム（Arm）から、ピザ配達の自動化に向けて昨年ソフトバンクから３億７５００万ドルを調達したシリコンバレーの新興企業ズーム・ピザ（Zume Pizza）まで、同氏の投資ポートフォリオは文字通りＡからＺまで多岐にわたる。
＜ファミリーの一員＞
公式記録によると、ソフトバンクは１０００億ドルの「ビジョン・ファンド」を含む少なくとも５つの投資ビークルを使ってモビリティー投資を行っている。豊富な資金力、積極的な投資戦略、そして輸送業界の将来に対する包括的なビジョンによって、ソフトバンクとそのリーダーである孫氏は、業界全体の形成に大きな影響力を持っている。
ビジョン・ファンドには３０人以上の投資専門家がおり、彼らが「ファミリー」と呼ぶポートフォリオ企業間の協力と統合を促進するために活動している。
「彼らは同じファミリーの一員。対話をして互いに助け合い、共同で事業や投資を行う」とクラウレＣＯＯは語る。
ソフトバンクとその関連会社は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の自動運転車部門「クルーズ」と、ライドサービス４社（ウーバー、滴滴出行、オラ、グラブ）に重点的に投資してきた。ソフトバンクはライドサービス４社の筆頭株主で、クルーズの最大の外部株主。
ＩＨＳオートモーティブの長期計画・持続可能性担当シニアディレクター、トム・デフレッショワー氏は、孫氏について「未来のモビリティーの真のエンペラーだ」と述べた。
孫氏はこのビジョンを実現するため、自動運転車やライドサービスに多額の投資をしているＧＭやホンダ(7267.T)とも手を組んでいる。
孫氏は昨年１０月、トヨタとともに記者会見し、未来の輸送を巡るビジョンについて語った。その中で同氏は、異なる業種から先進的なモビリティー企業を集めた「事業集団（クラスター）」を結成し、そのなかで協業を促進するという構想を披露した。
トヨタは１年前、自動運転移動・配達サービスの「ｅ−Ｐａｌｅｔｔｅ（イー・パレット）」を発表。すぐにウーバーと滴滴を開発パートナーとして契約した。イー・パレットはまた、３月に少数株主としてホンダを加えたモネテクノロジーズの中核でもある。このすべてが、ソフトバンクと関係のある企業だ。
こうした提携により、いくつかのソフトバンク系企業は、輸送、買い物、支払いなどのさまざまなサービスを求める人々が利用する「スーパーアプリ」になる可能性がある。「スーパーアプリ」になった企業は、コアのビジネスやサービスを１つだけ提供する企業よりも、収益性がはるかに高くなる傾向がある。
しかし、ソフトバンクが出資する会社の多くがライバルであるという事実は、孫氏の野望を複雑にする可能性がある。クラウレＣＯＯによると、激しい競争を繰り広げるウーバーとオラは、ソフトバンクが配車戦略を話し合う際に同じ部屋にいようとはしないという。
伝統的にベンチャーキャピタルでは、ファンドは直接の競合相手に投資しない。
「（こうした提携には）大きな相乗効果がある。しかし、その一方で利益相反のリスクも少なくない」とＮＧＰキャピタルのマネージング・パートナーで、モビリティー分野に長年投資しているポール・アセル氏は語る。
しかし、孫氏の影響力にも限界がある。例えば、ソフトバンクはクルーズに自動運転の新興企業「ニューロ」の買収や株式取得を勧めたが、両社間の交渉では合意に至らなかったという。
そこでソフトバンクはニューロに９億４０００万ドルを投資した。
＜狙いは「大きな獲物」＞
孫氏はこの５年間、輸送セクターへの関与を深めてきた。ライドサービスのスタートアップに対する孫氏の投資は今ではお買い得のようにみえる。
ソフトバンクは２０１４年末、同社が出資する中国のインターネット大手アリババ(BABA.N)とともに、滴滴の前身である快的打車の６億ドルの資金調達ラウンドに参加した。ソフトバンクは現在、滴滴の株式を２０％超保有、投資価値は１１０億ドル以上に膨らんだ。
ソフトバンクの大手自動車メーカーとの提携はまた、交通系スタートアップに恩恵をもたらしている。トヨタは２０１６年にウーバーに投資し、ソフトバンクによる投資の７カ月後に出資額を引き上げた。ホンダもソフトバンクに続いてグラブへの投資を行い、昨年はクルーズの自動運転プロジェクトに２７億５０００万ドルをコミットし、ソフトバンクの野望を後押しした。
しかし、ソフトバンクのポートフォリオにはリスクがないわけではない。出資先の企業には、今後何年間も財務的にソフトバンクに依存せざるを得ないところもある。ソフトバンクは、出資資本の一部に年間７％の配当を支払う義務があるなど、財務上の圧力に直面しており、ビジョン・ファンドも資金の大半を既に使っている。
また、外国企業による技術投資を厳しく取り締まる米国の新しい法律により、モビリティー投資の多くについて、規制当局の承認を得ることが必要になった。もし当局が阻止すれば、スタートアップにとっては破滅的な事態になりかねない。
しかし、孫氏のポートフォリオの規模自体が、ある程度の安全策になるかもしれない。
ストラテジー・アナリティクスのグローバル・オートモーティブ・プラクティス・ディレクター、ロジャー・ランクト氏は孫氏について、「彼は大きな獲物を狙っている」と述べた。「（大きな獲物なら）１つか２つを手に入れれば、それで十分だ」。
（Heather Somerville記者、Paul Lienert記者）
https://jp.reuters.com/article/softbank-uber-insight-idJPKCN1RO0X0
ソフトバンクＧ株がＩＴバブル来高値、市場に届いた孫社長の不満
院去信太郎、日向貴彦
2019年4月12日 15:08 JST 更新日時 2019年4月12日 15:43 JST
投資先の米ウーバーはＩＰＯ申請、２月には自社株買いを発表
決算会見で孫社長は株価「安過ぎる」、「25ー４＝９」に不満
ソフトバンクグループ株がＩＴ（情報技術）バブル以来、19年ぶりの高値を付けた。２月には巨額の自社株買いを発表、11日には筆頭株主である米ウーバー・テクノロジーズが新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。現在の株価は「安過ぎる」と孫正義社長の抱く不満が市場に届きつつある。
ソフトバンクＧの株価は12日の取引で4.9％高の１万1475円と反発。昨年９月に付けた１万1470円を上抜け、終値ベースで2000年３月以来の高値水準に達した。
2000年以来の水準を終値で回復したソフトバンクグループ株
19年前は米国発のＩＴ投資ブームや小渕政権の経済対策効果で日本の景気も活性化し、市場ではニューエコノミーと呼ばれたインターネット関連株に投資資金が集中した。ソフトバンクＧ株は1994年の株式公開来の高値となる２万222円（終値）を付けたが、ＩＴバブルの崩壊とともにおよそ100分の１まで下落。その後長期停滞が続き、米スプリント買収やアベノミクスを材料に13年ごろから再び上昇基調にある。
17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」など投資事業が順調に拡大し、18年度業績は営業利益が第１四半期に前年同期比49％増、第２四半期に78％増、第３四半期に60％増と伸長。一方で孫社長は今年２月の決算説明会で、株価の現状について「私は安過ぎると思う」と不満を漏らし、発行済み株式総数の10.3％に当たる6000億円の自社株買いを表明した。
SoftBank Group CEO Masayoshi Son Presents Third-quarter Earnings Figures
孫社長は保有株式価値と自社の時価総額ギャップに不満Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
「25ー４＝９？」。孫社長が説明会で掲げた不可解な数式の意味は、保有株式価値が25兆円あるのに対し、純有利子負債の４兆円を除くソフトバンクＧの時価総額は９兆円にとどまっているというものだった。その後時価総額は増え、12日時点で12.6兆円となった。
昨年９月に一時はＩＴバブル後の高値を付ける一因となったのが、通信子会社ソフトバンクの上場だ。ソフトバンクＧは一部保有株の売り出しで2.3兆円を手にし、自社株買いの資金に充当した。ただし、通信子会社株は85％程度の高い配当性向方針を掲げ、19年３月期は増収増益を計画しているものの、公開価格の1500円を下回る推移が続いている。
また、ソフトバンクＧが16.3％を保有する配車サービスのウーバーは、米国で今年最大のＩＰＯとなる見込み。事情に詳しい複数の関係者によると、ウーバーは100億ドル（約１兆1100億円）程度の調達を目指している。今月中に投資家向け説明会を開始し、５月に上場する計画だ。
(米ウーバー・テクノロジーズの上場に関する情報を追記します.)
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ソフトバンク孫氏がウーバーに投じた8600億円、ＩＰＯで２倍強にも
Pavel Alpeyev
2019年4月12日 15:31 JST
ビジョン・ファンドはウーバー株16.3％を保有
ウーバーＩＰＯでソフトバンク持ち分は最大200億ドルの価値も
ソフトバンクグループの孫正義社長
ソフトバンクグループの孫正義社長 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ソフトバンクグループの孫正義社長が配車サービス事業に寄せる信頼の正しさが、近く証明されそうだ。約１年前に業界最大手の米ウーバー・テクノロジーズに投じた77億ドル（現在のレートで約8600億円）は、同社の新規株式公開（ＩＰＯ）で２倍以上となる公算がある。
ウーバーの米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ソフトバンクのビジョン・ファンドはウーバー株16.3％を保有している。５月に予定するＩＰＯで、ウーバーは900億−1200憶ドルの企業価値を目指すと報じられ、これに基づくソフトバンクの持ち分は150億−200億ドルとなる。
Key Speakers at Milken Institute Japan Symposium
孫正義社長Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
孫氏は、配車アプリと自動運転車に輸送の未来があると考え大きく投資している。ウーバーのほか、中国の滴滴出行に100億ドル余り、東南アジアで最大手のグラブに30億ドル、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズに22億5000万ドルを投じている。孫氏によれば、ビジョン・ファンドのポートフォリオ企業は世界の配車サービス市場の90％を支配している。
サンフォードＣ・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーン氏は「ソフトバンクが昨年、ウーバーを490ドル前後と評価して出資した時には否定的な声も多かった」とし、「ウーバーのＩＰＯが成功し、1000億ドル近くで評価されれば、ソフトバンクとビジョン・ファンドの先見性の強い証明になる。また、配車サービス分野でのソフトバンクの他の投資にとってもプラスだ」と分析した。
2018年にトヨタ自動車が投資した際、ウーバーは私募市場で760億ドルと評価されていた。ＩＰＯ幹事を目指す銀行団は昨年、最大1200億ドルの評価が可能だと指摘した。バリュエーションの見通しは実際の上場までの間に変わり得るほか、上場後の株価がどうなるかは分からない。ウーバーは届け出で、昨年の30億ドルの営業損失や中核事業の成長減速を明らかにした。
孫氏は先月の都内での会議で、１企業ではなく業界に投資しているのだとし、業界が離陸すれば自分たちの勝ちだと語っている。
原題：SoftBank’s Son Stands to Double $7.7 Billion Stake in Uber IPO（抜粋）
ＪＰモルガン、１−３月純金利収入が過去最高ー利上げから最後の恩恵
Michelle F. Davis
2019年4月12日 21:56 JST
第１四半期の純金利収入は過去最高の145億ドル
トレーディング収入は17％減、株式と債券の両方で減少
米銀ＪＰモルガン・チェースの１−３月（第１四半期）決算は、米利上げからの恩恵を受けた。
12日の発表によると、第１四半期の純金利収入は145億ドル（約１兆6200億円）に急増し、過去最高に達した。米金融当局は今年に入って利上げを停止しているが、2018年の４回の利上げが第１四半期業績の追い風となった。
同行は通期の金利収入見通しを580億ドルで据え置いた。前年比で30億ドルの増加となる。
Higher Highs
JPMorgan generated a record $14.45 billion of NII in the first quarter
Source: Company filings, Bloomberg data
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「世界の地政学的不透明にもかかわらず、米経済は成長を続け、雇用と賃金は上昇している。インフレ状況は穏やかで、金融市場は健全であり、消費者と企業の信頼感は依然として強い」とコメントした。
第１四半期の純金利収入は前期比で１％増と、ほぼ横ばいとの同行見通しを上回った。
トレーディング収入は17％減の55億ドル。アナリスト予想では18％減だった。株式と債券の両方でトレーディング収入は減少した。株式引き受け業務の収入は23％減の２億6500万ドルと16年初め以来の低水準だった。
純利益は前年同期比５％増の91億8000万ドル（1株当たり2.65ドル）。ブルームバーグがまとめた調査でアナリストの調整後１株利益予想は2.35ドルだった。
原題：JPMorgan Gets One More Boost From Rate Hikes Before Fed’s Pause（抜粋）
JPMorgan Gets One More Boost Off Rate Hikes Before Fed Pause (1)
ソフトバンクＧの5000億円社債、利率1.64％に決定−前回1.57％
日向貴彦
2019年4月12日 11:20 JST 更新日時 2019年4月12日 12:47 JST
国内社債市場の１本当たり発行額では過去最大に
償還は2025年４月、引き受けは野村や大和など11社
Softbank, Banks Lead Slowest Bond Sales Since ’06
Bloomberg
ソフトバンクグループは12日、5000億円発行する国内社債の利率を1.64％に決めた。関東財務局に提出した発行登録追補書類で明らかになった。
仮条件は年1.3％−1.9％としていた。昨年６月に4100億円を発行した前回の個人向け債（第53回無担保社債）の利率は年1.57％だった。
今回発行する第55回無担保社債は、国内社債市場の１本当たりの発行額としては過去最大となる。償還期限は2025年４月で、申し込み期間は15日から25日。社債の引き受けは野村証券や大和証券など11社が行い、複数の関係者によると、最大の引受額は野村の約1500億円だった。
Softbank, Banks Lead Slowest Bond Sales Since ’06
単発では過去最大の個人向け社債を発行するソフトバンクグループPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
同社債は個人投資家を対象としており、調達資金は既発債の償還資金に充てる。ソフトバンクＧは今年度、５月と９月が期限の合計7000億円の社債償還を控える。
昨年12月末時点の純有利子負債は単体で３兆6720億円、連結で11兆8564億円。長期債格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ｂａ１」、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが「ＢＢプラス」とし、いずれも投機的区分となっている。
ソフトバンクＧの連結純有利子負債の推移
決算期末 純有利子負債
2018年12月末 11兆8564億円
2018年３月末 12兆6504億円
2017年３月末 11兆2076億円
2016年３月末 ９兆2484億円
(２段落に前回発行した個人向け債の利率を追記し、再構成します.)
クレジット投資家は自信満々−株式には疑念つきまとう
Samuel Potter
2019年4月12日 13:57 JST
債券投資家の自信と株式投資家の不安という対比が景気の全て物語る
クレジット市場は１−３月期としてはここ10年で最も強い相場
2019年の偉大な相場回復は、全ての資産に対して平等なわけではない。
米国株は1987年以来で最も好調な年初からの滑り出しを見せたものの、そこには疑念がつきまとっている。止まる様子のない資金流出や最も安全な銘柄の割高さ、スマートマネー投資家の慎重姿勢がこれを示している。
Strongest companies led the stock rally, but riskier names won in credit
一方１−３月（第１四半期）としてはここ10年で最も強い相場となったクレジット市場では、確信がますます強まっている。ジャンク債はより高格付けの債券より好調だ。対照的に株式市場では、バランスシートが最も強い銘柄が最弱銘柄と比較して、2013年の高値水準近くで取引されている。
Junk debt outperforms in 2019's confident U.S. credit rally
債券ファンドへの力強い資金流入、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッド縮小も、クレジット市場の確信的な強気を示している。
債券投資家の自信と株式投資家の不安という対比が、景気の状態について全てを物語る。
Bets against investment-grade ETF fall faster than equity peer
ＨＳＢＣプライベート・バンクのチーフマーケットストラテジスト、ウィレム・セルズ氏（ロンドン在勤）は「成長減速とレバレッジおよびバランスシートに関する問題の可能性を見込んでいるので、ボラティリティーが低くバランスシートの強い銘柄に投資している」と述べた。
センチメントの乖離（かいり）は明らかだ。
経済成長が鈍る中で株式投資家が強い企業の株式を高い代金で買い入れる一方で、マイナス利回りの債券は世界で10兆ドル（約1118兆円）に上り、債券投資家はわずかばかりのプレミアムを受け入れている。
Assets in junk-bond ETF are growing faster than S&P 500 fund
原題：Credit Investors Are All Swagger as Doubt Plagues Equities (1)（抜粋）
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シェブロンがアナダルコを330億ドルで買収、15年来の大型石油買収
Kimberly Yuen
2019年4月12日 21:15 JST
米石油大手シェブロンは12日、独立系石油・天然ガス会社のアナダルコ・ペトロリアムを330億ドル（約３兆6900億円）で買収すると発表した。石油業界では2015年以来の大型買収となる。
シェブロンはアナダルコの発行済み全株式を現金と株式交換により取得する。買収額は１株当たり65ドルで、これはアナダルコの11日終値を39％上回る。
アナダルコの買収によってシェブロンはテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール油田の権益と生産が拡大するほか、メキシコ湾でも事業を強化できる。
アナダルコの株主は１株当たりシェブロン株0.3869株と現金16.25ドルを受け取る。シェブロンは２億株を発行するとともに、80億ドルを現金で支払う。同社は約150億ドルの純負債も引き受ける。アナダルコの評価額は500億ドル。
シェブロンはまた、負債圧縮と株主へのさらなる利益還元に向け、2020年から22年に150億−200億ドルの資産を売却する計画も発表した。
原題：Chevron Buys Anadarko in $33 Billion Bet on Shale Oil, LNG (2) （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-12/PPRULT6S972R01?srnd=cojp-v2
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