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大和ハウス、2000棟超で施工不備 建築基準法に抵触恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 4/12(金) 21:01配信
大和ハウス工業本社が入る大和ハウス大阪ビル=大阪市北区で2019年4月12日午後3時37分、望月亮一撮影
大和ハウス工業は12日、全国で計2000棟超(約7000世帯)の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した。建築基準法などに抵触する恐れがある。うち首都圏の賃貸住宅73棟は柱に不燃の塗料を塗っていないなど防火措置が不十分だった。国土交通省は同社に対し、住宅所有者らに丁寧な説明を行うとともに4月中をめどに同73棟の改修を行うよう指示した。
住宅業界では、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっている。大和ハウス工業でも同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まりそうだ。
首都圏で2001〜10年に引き渡された賃貸住宅で柱の施工が仕様と異なっていたのは200棟。2階の廊下を支える柱を仕様と異なる方法で施工していた。このうち東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県にある73棟の賃貸住宅では、柱に不燃の塗料を塗るなどの防火措置をしていなかった。大和ハウスは1億円かけて改修を行う方針。改修期間中も入居は可能としている。
一方、東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分の高さが仕様より高かった。このうち構造上最も弱いとみられる9棟で第三者機関が検証した結果では、耐震性能などに問題はなかったという。同社は全棟について6月末までに検証を行う。
大阪市内で記者会見した土田和人専務は「このような事態が発生し、深くおわび申し上げる」と謝罪。ただ、内部通報で16年12月に問題を認識したのに、調査委員会を設置し本格調査を始めたのは18年7月になってから。対応の遅れに批判が出そうだ。【宇都宮裕一】
マジかよ!
— マンマ・ミーア (@1969sunsun) 2019年4月12日
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— sakayuu™ (@sakayuu) 2019年4月12日
こういうのは1社バレると同業他社でもやってるのバレそうでヤだねー。
やっぱりと言うべきでしょうね。
— ブラック小売の代名詞である調剤併設ドラッグストアを変えたい! (@aTzTNYwQUGj1v9V) 2019年4月12日
レオパレスの問題発覚から大和ハウスもと騒がれてましたからね。#大和ハウス #レオパレス
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