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２月の米求人数は53.8万件減少、2015年以来の大幅マイナス
Reade Pickert
2019年4月10日 1:01 JST
米国の２月の求人件数は過去３年余りで最大の減少となったものの、失業者数をなお上回っている。労働市場のタイトな状況が幾らか和らいでいる可能性が示唆された。
キーポイント
２月の求人件数は前月比53万8000件減の約709万件
前月は約763万件（速報値758万件）に上方修正
離職率は９カ月連続で2.3％
U.S. job openings top jobless, though gap has narrowed
インサイト
今回の大幅な減少は一時的要因を反映している可能性がある。２月の雇用統計が予想外に弱かった後、雇用者数は３月に持ち直し、雇用が堅調に伸びている状況に変わりはないことが示唆された
失業率が歴史的は低水準にあり、賃金の伸びは今景気拡大期の最も高い水準に近いにもかかわらず、今回のデータは雇用主による人探しが容易になりつつある可能性を示唆
求人件数は減少したものの、全失業者数を約85万2000人上回った。ただ、この差が100万人未満になったのは８カ月ぶり
原題：U.S. Job Openings Fell 538,000 in February, Most Since 2015 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPP8RP6JIJV001?srnd=cojp-v2
ＩＭＦが世界経済見通し引き下げ、金融危機以来の低成長を予想
Andrew Mayeda
2019年4月9日 22:01 JST
19年の世界成長率は3.3％へ、前回予想3.5％から下げ−ＷＥＯ
リスクは下向き、米中貿易協議や英ＥＵ離脱巡るリスクに言及
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。
ＩＭＦは今年の世界経済成長率を3.3％とし、１月に予測した3.5％から引き下げた。予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。ＩＭＦが見通しを下方修正するのは過去６カ月で３回目。
IMF Managing Director Lagarde Meets With Argentina's Treasury Minister Nicolas Dujovne
ワシントンのＩＭＦ本部Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg
世界の財・サービスの貿易量は今年、3.4％増加する見通しだが、18年の3.8％増を下回る伸びにとどまる。ＩＭＦは１月に４％増と予測していた。
ＩＭＦによると、世界の成長率は今年後半に回復後、来年から3.6％で横ばいとなる見込み。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止決定や中国の製造業セクターや米雇用市場での勇気付けられるデータなど、世界経済への楽観を強める動きがこのところ続いているが、ＩＭＦはリスクは下向きだと警告。米中貿易協議の決裂の恐れや英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なく離脱する可能性など、世界経済への脅威に言及し、「世界的な成長の勢いが衰え不況に対応する政策的余地が限られる中、経済活動を害しかねない政策ミスを回避することを主な優先事項にする必要がある」と指摘した。
ラガルドＩＭＦ専務理事は、世界経済は「微妙な瞬間」に直面していると警告している。ワシントンでは今週、ＩＭＦ・世界銀行春季会合が開催され、各国の財務相や中央銀行総裁が参加する予定。米中当局者の貿易協議を受け永続的な停戦への期待感が高まっている一方で、金融危機から10年を経た世界経済の強さについて懸念するアナリストの声も根強い。
米国の成長率見通しは下方修正
ＩＭＦは米国の今年の成長率見通しを2.3％と、前回１月に示した予想から0.2ポイント下方修正した。１月に終了した政府機関一部閉鎖の影響や予想を下回る公共支出を反映した。一方、米金融当局が金利について一層辛抱強いスタンスにシフトしたのを踏まえ、来年の米成長率見通しを0.1ポイント上方修正し1.9％とした。
ユーロ圏の今年の成長率見通しは1.3％と、３カ月前より0.3ポイント引き下げるとともに、欧州の複数の主要国で成長鈍化を見込んだ。ドイツでは世界需要の弱さや自動車の排ガス基準厳格化で製造業の生産が打撃を受けているほか、イタリアでは内需の弱さや高いソブリン債スプレッドが見通しを曇らせており、フランスでは街頭デモが成長を圧迫したとＩＭＦは分析した。
英国の今年の成長率見通しは1.2％とし、３カ月前より0.3ポイント下方修正した。
アジアの今年の成長率見通しは、中国を0.1ポイント引き上げ6.3％とした一方、日本は0.1ポイント下方修正し１％とした。
原題：IMF Cuts Global Growth Outlook to Lowest Since Financial Crisis（抜粋）
日本株は下落、世界景気減速と貿易摩擦再燃ー輸出中心に全業種安い
河元伸吾
2019年4月10日 7:59 JST 更新日時 2019年4月10日 11:35 JST
ＩＭＦは19年の世界経済成長率予測を3.3％に下方修正
ＥＵが米国に報復関税を準備、円は１ドル＝111円10銭付近
10日の東京株式相場は下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の経済成長率予測を下方修正したほか、米欧の貿易摩擦が再燃して景気の先行きに対する慎重な見方が広がった。為替相場がやや円高に振れ、電機や機械など輸出関連、石油関連を中心に全業種安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比13.22ポイント（0.8％）安の1605.54
日経平均株価は同143円43銭（0.7％）安の２万1659円16銭
背景
ＩＭＦが再び下方修正、19年世界経済は金融危機以来の低成長を予想
ＥＵ、米のボーイング補助金への報復関税を準備−貿易摩擦激化
ドル・円相場は一時１ドル＝111円06銭、前日の日本株終値時点は111円33銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back
東証外観Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ＩＭＦの下方修正により「実体経済の下振れが想定以上になるのではという不安が出ている」と話した。
前日の米国株安を引き継ぐ形で下落。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、「米国と欧州の航空機を巡る貿易摩擦は不意をつかれた感じだ」とし、実際に報復関税に発展すれば「米中摩擦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加わる新たなリスクになりかねない」と警戒する。
東証１部33業種では海外原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業、卸売が下落率上位、電機や機械、建設、銀行も上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPPSJN6JIJUO01
ブラックロック、中国最大級の資産運用会社目指す
Annie Massa
2019年4月10日 9:20 JST
フィンクＣＥＯが株主への年次書簡で表明した
中南米でも事業拡大−長期成長の潜在力を見据える
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、海外事業の拡大を進める中で中国本土で最大級の資産運用会社になることを目指しているとラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日表明した。
Key Speakers and Interviews at the Bloomberg New Economy Forum
ラリー・フィンクＣＥＯPhotographer: Justin Chin/Bloomberg
同ＣＥＯは株主に宛てた年次書簡で、「ブラックロックにとって将来の成長に向けた屈指の機会である中国で、本土におけるプレゼンス構築に焦点を絞る」と記した。
フィンクＣＥＯは業界で今後５年、運用資産の実質的な伸びの50％をけん引するのがアジアであり、その大半が中国によるものだと見込まれていると指摘した。
運用資産約６兆ドル（約667兆円）のブラックロックはまた、中南米での事業も拡大している。同地域における長期成長の潜在力を見据えており、同社は最近初めてブラジルの責任者を採用した。
原題：Fink Says BlackRock Plans to Be a Top China Asset Manager (3) （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPPVC56JIJUR01?srnd=cojp-v2
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