世界経済、「当面」リセッション回避か　The Wall Street Journal（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

世界経済、「当面」リセッション回避か　The Wall Street Journal（ダイヤモンド・オンライン）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 09 日 08:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

世界経済、「当面」リセッション回避か
https://diamond.jp/articles/-/199205
2019.4.9　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン

主要中銀の金融緩和解除と政治リスク拡大を受け、金融市場は昨年急落　Photo:Reuters

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

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　世界がリセッション（景気後退）に突入する危険があれば、政策担当者はこれを阻止しようと、迅速に対応する構えであったようだ。

　米国では、景気減速はまだ始まってもいなかった。1-3月期（第1四半期）の雇用は、昨年10-12月期（第4四半期）と同じペースで拡大した。企業の労働需要を測る上でより正確な指標である、民間部門の労働時間は現に加速した。

　世界に目を向けると、3月の中国購買担当者指数（PMI）は景気減速が収束しつつあることを示唆。ドイツ鉱工業生産が2月にやや改善したことで、こちらも景気減速に歯止めがかかりつつあるとの期待が高まった。要するに、景気後退懸念が完全に消え去った訳ではないが、金融市場を昨年襲ったパニックは、的外れであったことを恐らく物語っている。

　市場がパニックに陥った背景には、世界が2つの逆風に直面していたことがある。一つは、世界の中銀などによる景気刺激策の解除だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年、4度利上げするとともに、緩やかなペースでバランスシートの縮小も進めた。欧州中央銀行（ECB）もこれに続く構えだった。中国当局も、信用の伸びの抑制に動いた。

　2つめは政治リスクの広がりだ。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混乱は設備投資を直撃。イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権による財政規律を無視した行為を金融市場が嫌気したことで、同国は景気後退に陥った。一方、トランプ政権によるとりわけ中国に対する保護主義的な動きは「国際貿易と世界の工業活動に破滅的な打撃を与えた」。独立系エコノミスト、フィリップ・サトル氏は顧客向け調査ノートでこう指摘した。

　2つめのリスクはまだ残るが、最初のリスクは後退している。FRBは1月、当面の利上げ凍結を示唆。株式市場は昨年の下げを取り戻した。金利上昇により実体経済で唯一打撃を受けるのは住宅市場だが、こちらも回復している。昨年10月以降、住宅ローン金利は約1ポイント低下しており、新築住宅販売は21％増加した。ECBは再び金融緩和にかじを切り、中国も信用の蛇口を再び開いた。

　米プライベートエクイティ（PE）投資会社のカーライル・グループのチーフエコノミスト、ジェイソン・トーマス氏は、世界経済の減速の大部分は、おそらく中国からの影響によるものだと指摘している。中国当局は意図的に経済の「リスク抑制」に乗り出し、これが不動産開発ペースの鈍化や価格の頭打ちとなって表れた。同時に家計消費は突如落ち込んだ。米国との貿易戦争への反応だとみられている。

　トーマス氏はこの影響がユーロ圏にも波及したとみている。個人消費は年2％程度の伸びを見せ、ユーロ圏にしては底堅いものの、域内総生産（GDP）は1％程度のペースでしか伸びていない。欧州経済減速の約75％は、主に中国のサプライチェーン（供給網）の一角を形成するアジア諸国向けの輸出、および設備投資へのドミノ効果が要因だという。中国経済の持ち直しに伴い、ユーロ圏の成長も恐らく1.5％かそれ以上の水準に戻るとトーマス氏は述べる。

　世界経済の回復は、年末にかけて勢いが増すだろう。トーマス氏は、FRBが利上げを凍結する一方、インド、南アフリカ、ブラジル、タイ、インドネシアの中銀は、自国通貨の急落を心配せずに利下げに踏み切ることができると話す。米国では、昨年成立した大型減税の効果が今後薄れるものの、財政支出の拡大による押し上げはまだ完全には表れていない。前出のエコノミスト、サトル氏は主要7カ国（G7 ）について、「2019年の財政政策が一様に、2009年以来で最も拡張的になる」との見方を示す。

　だが景気循環を巡る環境が改善したことで、心配される構造上のトレンドは覆い隠されることになる。1-3月期における民間部門の総労働時間は、GDP推定値とほぼ同じペースで伸びている。つまり、生産性はほとんど改善されていないということだ。これは賃金にとって悪いニュースだ。賃金は長期的には生産性を反映する。昨年の好材料の一つだった製造業の雇用は、伸びが止まった。

　エバコアISIのエコノミスト、アーニー・テデスキ氏は、雇用の増加数により、中国や英国のEU離脱（ブレグジット）による米国への潜在的な衝撃を巡る懸念が解消される訳ではないと指摘する。ただ、今のところ、景気後退までには至っていない。データはむしろ、米経済が底堅いものの、昨年の財政刺激が実施される以前に続いていた約2％の成長ペースへと回帰していることを示唆しているという。

（The Wall Street Journal／Greg Ip）

世界経済、「当面」リセッション回避か
世界的な景気後退懸念が完全に消え去った訳ではないが、経済指標などを見れば、金融市場を昨年襲った動揺は、的外れであったことを物語っている　#リセッション #景気後退 https://t.co/DRHbXpRRID
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年4月8日

…とはいえ、消費増税を強行しようとする日本経済だけが蚊帳の外

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— 奥村侑生市 (@orionkawagoe) 2019年4月8日

世界経済、「当面」リセッション回避か https://t.co/6jjP4ZauQj
エバコアISIのエコノミスト、アーニー・テデスキ氏は、データはむしろ、米経済が底堅いものの、昨年の財政刺激が実施される以前に続いていた約2％の成長ペースへと回帰していることを示唆しているという。
— kyookine (@kyookine) 2019年4月7日