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トップニュース2019年4月4日 / 11:36 / 4時間前更新
焦点：
対中貿易戦争に悲鳴、米企業を苦しめる３つのコスト増
Rajesh Kumar Singh
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［シカゴ ２９日 ロイター］ - スティーブン・ワン氏は、トランプ米大統領による貿易紛争のコストを計算しているところだ。同氏が輸入する中国製のポンプ、バルブ、モーターにかかる関税を支払うために、彼はこれまでの１２倍もの保証金を税関に納めなければならなかった。
「税関ボンド」と呼ばれる保証金のコストは増大しており、ただでさえ関税の急上昇に悩まされている輸入企業に追い打ちをかけている。トランプ政権が、中国からの輸入製品や鉄鋼・アルミニウムへの関税を数百億ドルも追加しているからだ。
昨年実施された関税引き上げは、製造コストを上昇させ、数十年の実績を持つグローバルなサプライチェーンを覆し、物価の上昇をもたらし、結果的に販売が伸び悩み、企業はやむなく投資を先送りしている。ひいては、グローバルな成長展望に陰りをもたらし、金融市場の混乱が生じている。
他にもあまり目立たない副作用が生じている。その１つが、米国の税関ボンドのコスト上昇だ。目立たないとはいえ、追加コストを負担する余裕に乏しい中小企業にとって、その影響は死活問題になりうる。
トランプ政権による税率の引き上げに伴って納付する関税額が増大したことで、輸入企業は、中国製品や外国産の鉄鋼・アルミニウムを米国に輸入する際の追加コストを支払う能力があることを証明するため、これまでよりもはるかに高い額面のボンドを納めなければならない。
ロイターが輸入企業、貿易保険会社、通関代行事業者１０数社に取材したところ、税関ボンドに要するコストが５００倍にも増加した例があるという。
「キャッシュフローのやりくりが厳しくなっている」と、冒頭のワン氏は言う。貿易紛争が長引くようであれば、利益率が低く資本力の弱い企業は倒産する恐れがある、と彼は警告する。
ワン氏は、産業用機械を手がける多国籍企業のＣＮＨインダストリアル向けに、中国から建設用・農業用設備の部品などを輸入するヘングリ・アメリカ社のトップを務めている。
ヘングリが扱う製品の関税がゼロから年間６００万ドルに増えたことを受け、米国税関当局は同社に対する税関ボンドを以前の５万ドルから６０万ドル相当に引き上げた。
他の輸入企業も、同じような急激な増額があったとしている。
貿易保険を手がけるアバロン・リスク・マネジメントのリサ・ゲルソミノ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同社のある顧客は税関ボンドのコストが５万ドルから２６００万ドルに上昇したという。
税率の引き上げに伴い、米税関・警備局（ＣＢＰ）は数千社の輸入企業に対し、従来のボンドでは保証額が不十分であるとの通知を送ることになった。
今年１月以降、ＣＢＰは約３５００件の通知を発行。ローノーク・インシュアランス・グループがまとめたデータによれば、２００６─２０１７年に発行された通知は、年平均２０７０件だったという。
通知を受領してから１カ月以内に輸入企業が保証金を追加しない場合、税関当局は輸入貨物を差し押さえ、追徴金を課すことができる。
企業はボンドを納めなければ何も輸入することができない。その金額は、年間の関税や手数料などの合計推定額の１０％に設定されている。
トランプ政権は中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を課し、さらに２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を追加した。中国製品に対する年間の関税額だけでも３２５億ドルになる。税関ボンドは追加で３２億５０００万ドルが必要になる計算だ。
これとは別に、米政府は鉄鋼の輸入に２５％、アルミニウムの輸入に１０％の関税を課している。
国際物流の代行業者ＤＪＳインターナショナル・サービスを率いるデビッド・メイヤー氏は、「何百万ドルという資金が出ていくという話だ」と言う。
「しかし、裏庭に生えている金のなる木を揺すって、ちゃんとそれだけの資金を用意できるわけではない」。「どう見ても、輸入企業にとっては重荷になる」
メイヤー氏の顧客は、半数以上で税関ボンドの金額が少なくとも１０倍に膨らんでいる。
＜税関への保証金が急増＞
一部の輸入企業に苦痛をもたらす事態は、その一方で、貿易保険業者にとっては願ってもないチャンスになっている。輸入企業が関税を支払えないと保険会社は困難な立場に追い込まれるから、彼らはボンドの額に見合う担保を求める。通常はボンド額の１─１．５％を請求している。
ローノーク・インシュアランス・グループのコリーン・クラーク副社長によれば、同社では業務量が大きく増えたため、スタッフが週末も処理に追われているという。
例えば、ローノークはある鉄鋼輸入企業に９万ドルの担保を求めたという。この輸入企業は、ゼロだった関税が年間９０００万ドルに急増したことで、９００万ドル相当のボンドを差し入れるよう求められていた。
結果的にこの企業は、３億６０００万ドル相当の鉄鋼の輸入を続けるために、年間９９００万ドル超を工面する必要に迫られた。
こうした状況のため、輸入企業の資金繰りが難しくなっている。また貿易紛争は、原材料、輸送・保管コストの上昇につながっており、一部の輸入企業が支払い不能に陥る生じるリスクが増大している。
「大半の輸入企業はこれほどの関税を支払うことに慣れていない」と、ローノークのクラーク氏は言う。「何がリスクかといえば、輸入企業が関税のためにどこか別のところから資金を調達できるかだ」
米国の通関代行や物流業者で組織する業界団体は、会員企業が２５万社の輸出入業者と取引をしている。エイミー・マグナス会長によれば、カナダから鉄鋼を輸入していた企業は関税が２５％になって倒産したという。
＜運転資金が不足、借り入れが増加＞
通関代行業者４社はロイターに対し、規模の小さな顧客は輸入をすべて止めてしまったと話している。
ヘングリのワン氏によれば、必要な現金が昨年７月以来４倍に膨らみ、中国のサプライヤーに支払いの繰り延べをお願いせざるをえなかったという。さらにコストの上昇だけでなく、顧客も失いつつある。より価格の低い中国製品以外のサプライヤーに乗り換えた顧客もいるという。
「フォーチュン５００」に入るに有力企業を顧客にするプレシジョン・コンポーネンツ社は、中国からベアリングを輸入している。デイブ・ハル社長によれば、輸入関税が２５％に引き上げられた昨年７月６日以降、中国から到着するコンテナ１個当たりのコストは１万５０００ドル上昇した。
同社は年間約４０個のコンテナを輸入。必要な運転資金を賄うため、昨年７月から月平均２０万ドルの融資を受けているという。それ以前は約５万ドルだった。
さらに、シカゴの通関代行や物流業者で作る業界団体のジェイン・ソレンセン会長によれば、顧客企業に代わって関税を納付する通関代行事業者は、肩代わりした支払いの請求期限を短くするようになったという。かつては３０日以内というのが一般的だったが、それが７─１０日以内に短縮された。
シカゴで通関代行を手がけるビル・シャープ氏は、顧客に代わって払った関税の回収期間を以前の半分の１５日間に短縮した。それでも顧客企業が債務不履行に陥る懸念があるという。
「債権回収にリスクが生じないよう、すべての顧客を注意深く見守っている」と、シャープ氏は話す。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-tariff-idJPKCN1RG06I
トップニュース2019年4月4日 / 11:26 / 5時間前更新
アングル：
中国人民銀、早期に預金準備率を追加引き下げか
Reuters Staff
2 分で読む
［上海 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が近く銀行の預金準備率を再び引き下げるとの観測が市場で強まっている。
中国の銀行システムは通常、４月になると流動性が引き締まる。企業による第１・四半期の納税のために資金需要が高まることが背景だ。ただ専門家によると、中国政府は資金繰りのひっ迫が生じるリスクを減らすことに熱心に取り組む見通し。特に今は、数カ月間で打ち出した一連の経済対策の効果がようやく根付こうとしているだけに、なおさら資金調達環境の安定が望ましい。
流動性が著しく引き締まれば、人民銀がこれまで企業のバランスシートへの重圧を和らげるために、ずっと低め誘導を続けてきた銀行間取引市場の金利が跳ね上がりかねない。
市場参加者の予想では、４月は納税や地方政府の起債、人民銀の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）の償還期限到来などによって１兆元（１４８７億７０００万ドル）余りの流動性が市場から吸収されてしまう。
こうした中で市場では、人民銀が資金需給緩和を狙って預金準備率引き下げに動くとの見方が広がりつつある。預金準備率は過去１年間で５回引き下げられている。
３月２９日にはメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」上に、人民銀が４月１日付で準備率を引き下げると発表したことを国営新華社が伝えたとのうわさが出回った。
人民銀は「微博（ウェイボー）」の公式アカウントでこのうわさを否定するとともに、２日朝には捜査当局にうわさを巡る調査を要請したと明らかにした。
＜鍵握る経済データ＞
市場にとって人民銀がこうしたうわさを無視する光景は見慣れていたが、即座に否定したことには驚いた様子だ。それでも多くの専門家は、市場環境が引き続き早期の準備率引き下げがあることを示唆しているとみている。
ＩＮＧの広域中華圏エコノミスト、アイリス・パン氏は、今回の人民銀の反応は市場の観測や動きにいかに神経過敏になっているかを証明したと指摘。「預金準備率引き下げのタイミングが銀行間金利の動向にとって重要なので、人民銀は迅速にはっきりさせる（ことが必要だ）」と述べ、４月の第２週までに引き下げが実施されるとの予想を維持している。
ＡＮＺの広域中華圏チーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏も「われわれは人民銀が４月半ばに再び預金準備率を下げると考えている。流動性の条件を調べたところでは、準備率引き下げは依然として必要であり、人民銀が今回否定したからといって見通しは変えない」と話した。
新華社系の経済専門紙、中国参考報は２日、元人民銀高官が預金準備率はさらに引き下げる余地があり、下げる可能性があるが、その前に足元の経済情勢と金融市場全体の流動性を吟味する必要があると語ったと伝えた。この高官は「（人民銀は）最初に第１・四半期の経済データから準備率引き下げが求められるかどうか判断するだろう。各種指標で経済が既に安定したか、間もなく安定する様子が分かれば、準備率を下げる必要性はそれほど大きくはなくなる」と説明したという。
３月の製造業活動は、国家統計局と民間の双方のデータで予想に反して拡大の流れに戻ったことが示された。もっともこれだけで中国経済が安定化したとみなすのは時期尚早で、持続的な回復基調を生み出すにはもっと多くの後押しが必要になる、とアナリストは主張している。
第２・四半期にＭＬＦの大規模償還を控えていることが、人民銀の方針に影響を及ぼす可能性もある。
ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のエコノミスト、Tommy Xie氏は「ＭＬＦの償還がもたらす資金不足を埋めるために、４月中に（預金準備率を引き下げる）可能性はなお残っている」と話す。
一方でXie氏によると、最近の人民銀の易綱総裁の発言が市場の引き下げ期待をある程度抑えている面も見られる。
易氏は先月、預金準備率を一段と下げる余地はまだ幾分存在するものの、準備率がずっと高かった数年前ほど大きくはないと述べた。これを受け、ＩＮＧのパン氏など何人かの市場関係者は、準備率の追加引き下げ幅の予想を１００ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐに修正した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKCN1RG0IU
ビジネス2019年4月4日 / 15:36 / 26分前更新
ドル111円前半、米中通商協議の結果待ち
Reuters Staff
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［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１１円前半。ドルは仲値公示付近で高値をつけたあと、軟調な足取りとなった。市場の関心は、再びワシントンに舞台が戻った米中通商協議に向けられており、進展具合がまだ確認できない午後の取引では、様子見ムードが広がった。
ドルは、仲値公示前後に１１１．５２円まで上昇したが、実需の買い一巡後は、日経平均が前営業日比でマイナス圏に沈むのを眺めつつ、じり安となった。
短期的には「１１１．６０円付近を上抜ければ１１２円乗せを試す流れとなりやすい」（アナリスト）ものの、３月につけた年初来高値１１２．１３円が近づくと、レンジ推移を見越した向きの売りが強まりやすいという。
トランプ米大統領は、通商協議で訪米している中国の劉鶴副首相と４日の米東部時間午後４時３０分（日本時間５日午前５時３０分）からホワイトハウスの大統領執務室で会談する予定だ。
「米中会談で収穫があるか否か、見極めたい」（外為アナリスト）という。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、米中通商協議は進展しているとの認識を示し、両国とも週内に合意に近づくことを期待していると述べた。今週の協議が当初予定の３日間から延長される可能性もあるとした。
最終的な合意には米国からの農産品、エネルギー、工業製品の購入拡大に関する中国側のコミットメントも盛り込まれる見通しで、協議について知る関係筋は、中国がこの約束を果たす期限は２０２５年とされるとの見方を示した。
ただ、米国は中国側の履行を確認するまで報復関税を引き下げない方針とされ、「中国による米国製品の輸入拡大はさほど問題なく進むと思うが、知的財産を巡って両国に不協和音があるなかで、履行確認がネックとなり、協議が停滞する恐れもある」（国内エコノミスト）との意見もでていた。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１１．４２／４４ １．１２４６／５０ １２５．３１／３５
午前９時現在 １１１．３８／４０ １．１２４３／４７ １２５．２５／２９
ＮＹ午後５時 １１１．４７／５０ １．１２３４／３５ １２５．２１／２５
英ポンド／円GBPJPY=は１４６円後半。
英下院は３日、４月１２日に英国が欧州連合（ＥＵ）から合意ないまま離脱するリスクを回避するため、メイ首相に離脱延期の要請を強いる法案を僅差で可決した。
英ポンドは前日１４７．１７円付近まで上昇したが、この日は短期筋を中心に売り買いが交錯した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1RG0IM
東京外為市場ニュース2019年4月4日 / 15:21 / 42分前更新
BRIEF-インド中銀、レポレートを6.0％に引き下げ
Reuters Staff
* インド中銀、レポレートを6.0％に引き下げ
* インド中銀、リバースレポレートを5.75％に引き下げ (情報を追加します)
［ムンバイ ４日 ロイター］ - インド中銀は４日、主要政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．０％とした。景気支援が狙い。利下げは予想通りだった。
物価は抑制されているものの、政策スタンスは「中立」に据え置いた。
先週のロイター調査では、アナリスト６７人中５７人が２５ｂｐの利下げを予想していた。
リバースレポレートは５．７５％に引き下げられた。
金融政策委員会のメンバー６人のうち４人が２５ｂｐの利下げを主張。２人は据え置きを主張した。
また５人は政策スタンスを「中立」で維持することを主張。１人は「緩和的」への変更を主張した。
最新経済ニュース2019年4月4日 / 15:56 / 6分前更新
〔需給情報〕3月第4週、海外投資家が日本株を8749億円売り越し＝現物先物合計
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 ４日 ロイター］ - ３月第４週（３月２５日―３月２９日）の海外投資家
による日本の現物株と先物合計の売買は、８７４９億円の売り越し（前週は６２４億円の
売り越し）となった。売り越しは２週連続。個人は１３０億円の売り越し（同３３４億円
の買い越し）、信託銀行は６３０６億円の買い越し（同１８４億円の売り越し）だった。
東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海
外投資家が７４４億円の売り越し（前週は３７８５億円の売り越し）となった。売り越し
は９週連続。個人は３週ぶりに買い越し。信託銀行は４週ぶりに買い越した。
大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先
物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指
数先物の合計）で海外投資家が８００５億円の売り越しだった。
＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2019年1月第4週 1,201 810 2,012
2019年1月第5週 -1,294 1,259 -35
2019年2月第1週 -1,536 890 -645
2019年2月第2週 -655 3,357 2,702
2019年2月第3週 -34 4,523 4,488
2019年2月第4週 -1,952 3,676 1,724
2019年3月第1週 -5,688 2,594 -3,093
2019年3月第2週 -5,061 5,337 276
2019年3月第3週 -3,785 3,160 -624
2019年3月第4週 -744 -8,005 -8,749
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/index.html
カンパニーニュース2019年4月4日 / 15:46 / 16分前更新
ソニーのアウトルックを「ポジティブ」に変更、格付け据え置き＝Ｓ＆Ｐ
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは４日、ソニーの長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。長期・短期格付けは「ＢＢＢ＋」に据え置いた。
Ｓ＆Ｐは、ソニーが製品の高付加価値化と経常的なサービス収入の獲得を進めており、高水準の収益と収益性を安定的に維持できる可能性が高まっているとしている。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N21E03G?il=0
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