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米株の強みとコストの怖さ
「アメリカ株の強みとコストの怖さ」と題する日経新聞の記事を紹介します。これは、ウォーレン・バフェット氏が年に一度、バークシャーハザウェイの株主に送る手紙で、今年はアメリカ株に投資する強みとコストの怖さを指摘したと紹介しています。
株高が多くのアメリカ国民の幸せに結びつく構図が、アメリカ株の長期上昇トレンドを維持させていることや、売れ筋投信の多くが、高コストのアクティブ型である日本の投資家こそ、ことの重要性を知るべきかもしれないとしています。
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少なくとも日本であれアメリカであれ、米国株を組み込んでいるものが、投資信託では成績がトップなのです。日本株やその他の国の株は、時々は良くなりますが、長期に渡っていいものというのは、米国株しかないのです。その点でアメリカは強いのです。
トランプ大統領は、なんとなく自分たちは敗北している、負けているという演出をしていますが、実際にはアメリカが、最先端の産業、つまりGAFAのようなところが非常に強く、不動産も含めて強いのです。例えば、アマゾンのような企業は、シアトルの地価をどんどん上げており、今後、第二本社、第三本社と作っていくところも、どんと地価が上がるでしょう。
このように、アメリカではまだまだ上がっていく仕掛けがあるわけです。さらに、世界でも最高水準で、IT技術者や高付加価値業務に従事する労働者の賃金を上げていっているというわけです。
そして株も上がり、その上がった株を組み込んでいるETFのようなものが上がるのです。それにより、ほとんどの投資信託は、日本の年金でも、そういうものを組み込まないとダメなのです。そして10年20年経ってみると、それが実際に勝つのです。
他の国は一喜一憂の動きをしているのに対し、米国の方は、リーマンショックやブラックマンデーなど、いろいろなショックもありますが、ずっと長い目で見ると一番上がっているということなのです。
米国政策金利
FRBは20日のFOMCで、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、年2.25%から2.5%のまま、据え置く方針を全員一致で決定しました。海外経済の成長鈍化が逆風となり、アメリカ経済も予想より減速していることを受けたもので、2018年12月に続く追加利上げも見送りました。
トランプ大統領がパウエル議長に勝った、などということも言われていますが、しかしパウエル議長の今回の発表は、少し情けないものでした。海外経済の成長鈍化が理由だと言っているわけですが、実は金利が大きな問題なのです。
ECBも日銀も金利は0に張り付いています。日銀の方はさらにマイナス金利にもなっています。それに対し、自分のところは階段状に2.5まで上がってきているという状況なのです。このペースで、アメリカ企業は依然として好調であり、ただここにきて、これ以上金利を上げる理由が見当たらないので据え置くと言えばよかったのです。
それを他の国が原因だとしたのです。それよりもやはり、欧州、日本という巨大経済に対して、自分の所だけが金利が上がり、それに米国経済はよく持ちこたえているわけです。それをしばらくは維持するということであり、日本、および今後ゼロ金利を止めると言うヨーロッパ中央銀行などの動きを見て、その上で決めていこうという話なのです。
それを、あのような惨めな言い方をする必要はなかったと思うのです。なんとなく、トランプ大統領の前で命乞いをしているような感じがして、私はとても不愉快でした。パウエル議長がここまで言うのかというふうに感じたのです。
日米欧の中央銀行の総資産残高
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一方、中央銀行の総資産残高を見ると、FRBはその水準を下げてきています。一方で日銀はまだ増加を続けています。ここにリスクがあるのです。ヨーロッパも増してきています。
こういった点でFRBは、既に自分のリスクというものをマネージできているのです。ですから、もう少し言い方を工夫したほうがよかったのではないかと思います。一方、日本はどうなのかというと非常に問題が大きいという現状は変わりません。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
3月24日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼講座受講をご検討頂いている皆さまへ
▼その他の記事を読む：
【前回の記事】独禁法審査に例外規定導入検討（大前 研一
https://asset.ohmae.ac.jp/mailmagazine/backnumber/20190403_1/
アマゾン株、2021年までに２倍とアナリスト−3000ドル視野
Kamaron Leach
2019年4月4日 10:44 JST
• ＡＷＳや広告など成長ペース、中核の小売部門を上回る
• ヘルスケアなど新ビジネスにも期待−処方薬や市販薬で役割果たす
The logo of US online retail giant Amazon.
Photographer: GUILLAUME SOUVANT/AFP
米アマゾン・ドット・コムの強気派アナリストからすれば、同社株が2019年に２桁の上昇を記録しても大したことではない。株価が今後２年で約２倍になると見込んでいるためだ。
ジェフリーズのブレント・シル氏はアマゾン株がなお過小評価されており、「潜在的成長機会の多くが正しく評価されていない」と話す。同社はアマゾン株が21年までに3000ドルへと上昇するロードマップを作成。３日のアマゾン株は一時0.9％高の1830ドルを付けた。日中ベースで昨年10月18日以来の高値。
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ジェフリーズの「サム・オブ・ザ・パーツ」モデルは約65％のアップサイドを見込む。アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や広告、サードパーティーセラーサービスなど利益を上げる部門の成長ペースが中核の小売部門を軒並み上回っているとした。
こうした予想にはヘルスケアなど新ビジネスから生じる上値余地は含まれていないとシル氏は説明。アマゾンは処方薬や市販薬で意味ある役割を果たす見通しだという。
アマゾン株は昨年12月終盤の安値から約35％上昇したが、「売上高の伸び鈍化や投資強化を巡る投資家の懸念」を受け、直近の決算発表以降は上値が抑えられているとジェフリーズはみている。「買い」の投資判断と１年後の目標株価2300ドルを維持した。
原題：Amazon Stock Set Up to Double by 2021 to $3,000, Jefferies Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPEUYZ6TTDS601?srnd=cojp-v2
米欧の大手銀行、危機後に80万2000人を削減−一部では人員増の動き
Yalman Onaran
2019年4月4日 9:28 JST
16社で80万2000人減、そのうち９社で７万6000人創出
投資銀とトレーディング業務で人員減、コンプライアンス関連職は増
米欧の大手銀行は2008年の金融危機以来、何十万人もの人員を減らし、一部ではまだ削減が続いているものの、流れを反転させ少しずつ人員を増やしている銀行もある。
ブルームバーグがまとめたデータによると、米欧の16金融機関は危機後に合わせて80万2000人を減らしたが、そのうち９社では７万6000人分の新規ポジションが創出された。ＪＰモルガン・チェースとＢＮＰパリバは危機後の削減分をほぼ取り戻した。
Rebound
Some banks stopped reducing staff in recent years and have been adding
Source: Company filings
Cuts show from the peak employment level for each firm, ranging from 2007 to 2011. Additions are from the trough, also reached at different times ranging from 2013 to 2017.
危機後の削減規模が最大級だったシティグループとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は18年も削減を続けた。大半の金融機関よりも遅く削減を開始したドイツ銀行は、これから大規模な削減があるとしている。
Still Cutting
Some global banks haven't stopped reducing staff levels since the crisis
Source: Company filings
Citigroup's peak employment was in 2007. Royal Bank of Scotland and Unicredit peaked in 2008, Bank of America and Deutsche Bank in 2010.
コーリション・デベロップメントによると、投資銀行とトレーディング業務に携わるフロントオフィスの人員数は18年に５年連続で減少した。一方、コンプライアンス（法令順守）関連の職は増えた。
こうした相反する動きの結果、ゴールドマン・サックス・グループとクレディ・スイス・グループでは人員数はほぼ変わらずとなっている。
Small Fluctuations
Two big banks have avoided drastic workforce shifts
Source: Company filings
Figures show end-year staff levels at each firm.
原題：After Cutting 802,000 Jobs, Some Big Banks Are Now Adding Staff（抜粋）
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