米金融当局、資産バブル生成の恐れも−物価加速に躍起となるあまり
Rich Miller
2019年4月3日 17:26 JST
シカゴ連銀の計測では現在の金融状況は1994年以降で最も緩和気味
パウエル議長は低インフレを「昨今の重大な課題の一つ」と表現
米金融当局は物価目標を下回って推移しているインフレ率の押し上げに躍起となるあまり、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が直近２つのリセッション（景気後退）に結び付けたのと同じような資産バブルを生成させるリスクがある。

　　世界経済の成長鈍化について投資家の懸念は払拭（ふっしょく）されないままだ。だが米金融当局が今年、利上げ路線から予想外の姿勢転換を図ったことで、株式や高利回り債などリスク資産は値上がりした。少なくともシカゴ連銀の計測では、現在の金融状況は1994年以降で最も緩和気味となっており、さらなる緩和の可能性も十分ある。

Easy Financial Conditions
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　　元ＦＲＢ当局者で現在はＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネイサン・シーツ氏は「晩春までに成長加速が意識され、金融当局が静観の姿勢を保ったままなら、市場はゴルディロックス（適温）状態が戻ってリスクオンだと言い始めるだろう」と語った。

　　実際にそうなれば、金融当局は困った状況に置かれる。パウエル議長は先月、路線転換を打ち出すのに当たり、低インフレは「昨今の重大な課題の一つだ」と述べてインフレ圧力の加速に向けた当局の決意を浮き彫りにした。議長は、次の金利の動きが引き下げとなる可能性にも道を開いた。

　　しかし、低金利を通じてインフレ加速を目指す取り組みは、過度のリスクテークを促して金融の安定性を脅かすことになりかねないと、アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は指摘する。

　　そして、金融政策を巡る広範な戦略の見直しを来年完了する予定の米金融当局が、インフレ目標達成のための枠組みを変更することになれば、金融の安定性とインフレとの間のトレードオフ（二律背反）は一層先鋭化するかもしれない。

原題：Fed Risks Fomenting Financial Bubbles in Zeal to Lift Inflation（抜粋）
　
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日本株は反発、米中交渉の進展期待や米テクノロジー株高−輸出主導
長谷川敏郎
2019年4月3日 7:47 JST 更新日時 2019年4月3日 15:28 JST
米中の貿易協議、合意に向け問題の大半を解消と英ＦＴが報道
円は対ドルで111円50銭台に下落、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物も堅調
３日の東京株式相場は反発し、主要株価指数は１カ月ぶり高値を付けた。米国と中国の通商交渉の進展期待が高まった上、昨日の米国株市場でテクノロジー株が買われたことや為替の円安も追い風となり、電機や機械など輸出関連、化学など素材株中心に上昇。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.08ポイント（0.6％）高の1621.77
日経平均株価は同207円90銭（１％）高の２万1713円21銭
　　米中は中国製品に対する既存の米関税などで合意に至っていないが、それらを除けば交渉担当者は大半の問題を解消したと英紙フィナンシャル・タイムズが報道。米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物や中国上海総合指数が堅調に推移し、為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝111円50銭台と円が弱含んだ。

　　大和証券の高橋和宏株式上席ストラテジストはＦＴ報道について、「想定内ではあるが合意に向かうという方向性は株価にプラス。底入れ感が出ている設備投資の先行きに対する期待が持ちやすくなる」と述べた。為替も「ドル・円相場が１ドル＝111円台を維持すれば、会社側の多少慎重な今期業績計画が出ても保守的と受け取られやすい」と言う。

　　上げが目立ったのは東京エレクトロンや信越化学工業といった半導体や電子部品、半導体素材などテクノロジー株。米10年債利回りが2.47％に低下する中、昨日の米国株市場ではアップルやフェイスブックなど大型テクノロジー株が上昇した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「そこそこの米景況感から判断して2.4％台の金利は下げ過ぎ。低金利が継続する中ではゴルディロックス（適温相場）が強化され、投資家のリスク許容度は上昇しやすい」と話していた。

１カ月ぶり高値に
東証33業種では海運や証券・商品先物取引、非鉄金属、機械、電機、化学、保険が上昇
石油・石炭製品や食料品、電気・ガス、医薬品、陸運は下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPDLGQ6JTSEB01

超長期債が上昇、明日の30年入札に楽観的な見方ー中期債の重さは継続
船曳三郎
2019年4月3日 7:56 JST 更新日時 2019年4月3日 16:10 JST
債券市場では超長期債が上昇。投資家の潜在需要の強さを背景に４日の30年債入札に対する楽観的な見方が出ており、買いが優勢となった。半面、米中通商協議の進展期待を受けた円安・株高の影響や中期債の上値の重さが継続したことで利回り曲線はフラット(平たん)化した。

40年物11回債利回りは一時2.5ベーシスポイント（bp）低い0.54％と、新発債として2016年10月以来の低水準。新発30年物61回債利回りは２bp低い0.50％まで低下
長期国債先物６月物の終値は２銭安の152円92銭。一時152円80銭まで下落
２年物399回債利回りは一時マイナス0.155％と、新発債として３週間ぶりの高水準
市場関係者の見方

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト
超長期は引き続き40年債を中心に強く、金利上昇が望みづらい中、投資家が平準的に買ってきているのではないか
30年債が入札に向けて調整しないのも2018年度から起こっている現象で、40年債の淡々とした買いを見ても、大きく崩れる可能性は低い
一方、中期の重さは国内勢の期初の益出し売りもあるが、保有額を考えると売りの余力も限られ、連動性が高い米国２−５年債のイールドカーブが立ってきたことで海外勢の売りもあるだろう
みずほ証券の上家秀裕債券ストラテジスト
米中通商協議が合意に近づいているというような報道で先物が急落する場面もあったが、やや過剰反応ですぐに買い戻された
リスクオンの材料が出てきたので買い上げていくのも難しいが、超長期債は引き続きしっかりしており、それに比べて中期債の弱さが目立つ
日銀オペ

残存期間１ー３年、３ー５年、５ー10年が対象で、金額はいずれも据え置き
オペ結果は、応札倍率が１−３年で低下、３−５年と５−10年が上昇したが全ゾーンとも２倍台におさまった
野村証の中島氏はいずれも無難な結果だったと指摘
過去の国債買い入れオペ結果一覧
背景
２日の米10年国債利回りは３bp低下の2.47％程度。この日の時間外取引では、米中通商協議の報道を受けて2.51％程度に上昇した
米中の貿易協議、合意に向け問題の大半を解消−英紙ＦＴ
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.160％ -0.175％ -0.055％ 0.355％ 0.510％ 0.550％
前日比 横ばい 横ばい 横ばい 横ばい -1.0bp -1.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-02/PPBPVE6KLVR601?srnd=cojp-v2

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