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ドルに破局がやってくる−FOMCがサプライズで弱気派支援
Susanne Barton、Katherine Greifeld
2019年3月22日 10:20 JST
• FOMCが予想外の今年の利上げゼロ示唆、ドル指数は大幅安
• ドルに強気のポジション、1月以来の高水準に積み上がっていた
米連邦公開市場委員会(FOMC)からのビッグサプライズは、ドル強気派に破局をもたらしそうだ。
ブルームバーグのドル指数は20日に0.5%下落、1月以来の大幅安となった。FOMCメンバーらが市場予想に反し、今年の利上げゼロを示唆した。これによりドル建て資産の利回り優位が後退し、ドルの魅力は薄れる公算だ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRp5BM4C.d48/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
一部の投資家やエコノミストはFOMC声明のハト派色の強さに不意を突かれた。ヘッジファンドや短期筋は1週間前に、ドルに強気のポジションを1月以来の水準に引き上げていた。
BMOの外国為替戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏は、「20日まではドルについてやや強気だった。当局が量的緩和(QE)と金利の両面での引き締めが終了したと示唆したら速やかに姿勢を変えるつもりだった。しかし、当局はそのヒントをわれわれが思っていたよりはるかに早く出した」と語った。
2019年の初めには、米当局が利上げを停止またはペースを緩めるとの観測などからドル弱気派が正当性を強調していた。だが実際にはドルは好調を維持し、ブルームバーグのドル指数は、昨年2月の安値から今年3月19日終値までで約7%上昇。そこに20日、FOMCドットプロットの爆弾が落とされた。
TDセキュリティーズの外為ストラテジスト、マーク・マコーミック氏は、「ドットがドルを落ち込ませ」、ドル「弱気」の根拠を強めると述べた。
パウエルFRB議長
(出典:ブルームバーグ)
原題:This Might Be the Dollar Disaster Bears Have Waited For (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-22/POPSOG6TTDS101
日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追−そのとき円は?
小宮弘子、Chikako Mogi
2019年3月22日 9:42 JST 更新日時 2019年3月22日 12:36 JST
日本が四半世紀以上謳歌(おうか)してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。
世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。5年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。
General Images of Banknotes
ユーロと円紙幣Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は5月に発表される見込み。
対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。
ドイツは2016年以降世界最大
本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。
14年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行(ECB)の「日銀化がより進む」とみる。ユーロ高が進んでいた約1年前、ドラギECB総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は先月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。
(最終段落にECB、日銀について追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-22/PONESA6TTDS20
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