http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/635.html
| Tweet |
トップニュース2019年3月22日 / 15:38 / 6時間前更新
来週の外為はＦＯＭＣショックから立ち直れるか、株価が鍵
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派急転換を経て１．４円下落したドルが、さらに下げ続けるかを見極めることになりそうだ。米１０年国債利回りが１年２カ月ぶりに２．５００％台に落込む一方で、強さを維持する米国株の動向が鍵となり、株価が崩れる場合、リスク回避の円買いでドルが１１０円を割り込む可能性もある。
予想レンジはドル／円が１０９．５０━１１１．５０円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１４５０ドル。
３月１９―２０日に開催されたＦＯＭＣでは、年内追加利上げを見込まないメンバーが１１人もおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート（Ｂ／Ｓ）縮小も早々と９月末に終える予定が示された。
市場では「Ｂ／Ｓ縮小が１２月末ではなく、９月末に停止するとしたことが最大の驚き。年内利上げはないとの見通しも、想定より多くの支持があった」（ウェルズ･ファーゴ･アセットマネジメント）との意見が出ていた。
「これでもかというほどのハト派転換だった。（来週は）ＦＯＭＣを受けたドル安の余韻が続くかを見極める週となりそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は言う。
今後は、米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る手続きに何らかの進展があるかに加え、米国株の動向が鍵を握ると同氏はみており、株価が値崩れすれば「下方向のリスクが意識されやすい」（同）という。
３月２５日の週は四半期末、月末となるため、期末特有のフローも出やすいとみられ、かく乱要因になり得る。
米中通商交渉を巡り、米国や中国サイドからの「大いなる進展」との発言や、トランプ氏からの「米国に不利なら合意しない」との発言等に市場は一喜一憂してきたが、今回の鍵を握るのは「履行検証メカニズム」だ。
「履行検証メカニズムが担保されなければ、２０１７年４月に両国が合意した貿易不均衡是正への『１００日計画』の二の舞になるだろう。合意が単なる覚書に成り下がり、中国側は実質的に何も取り組まないこともあり得る」（国内エコノミスト）という。
ロス米商務長官は２０１７年５月に、１００日計画の一環として、参入が規制されていた金融や農業分野で速やかに市場開放を進めるとの約束を中国から取り付けたとしたが、金融市場ではその後、計画がほぼ実態のない合意との認識が広がった。
為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-wklyoutlook-idJPKCN1R30KC
2019年3月21日 加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
FRB議長が「点描画」の名作を持ち出して市場に訴えたこと
点描画
パウエルＦＲＢ議長は講演で、点描画の代表作「グランド・ジャット島の日曜日の午後」の画像を示し、ＦＲＢの情報発信について「点」ではなく「全体」に目を向けるよう訴えた Photo by Takahisa Suzuki
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は3月8日の講演で、緑、黄、オレンジ、青の点（ドット）が描かれた写真を聴衆に示した。これだけでは何が表されているのか分からない。
続いて彼はフランスの画家、ジョルジュ・スーラの有名な絵画「グランド・ジャット島の日曜日の午後」を提示した。最初の写真はこの絵画のクローズアップだった。同絵画は点描技法の代表的な作品だが、ドットが見えるほど近づくと意味不明になる。ＦＲＢのドットチャートも同様であり、過度にそれに目を向けないでほしいとパウエル氏は訴えた。
ドットチャートはＦＲＢ幹部各自による先行きの政策金利予想をドットで表したもので、ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長時代に始まった。その中央値は常に大きく報じられてきたが、それは「計画」でも「約束」でもなく、情勢次第で変更される予想の集計にすぎない。中央銀行が未来を見通す水晶玉を持っているなら別だが、現実はそうではない。
今年のように米中貿易戦争等で経済情勢が大きく変わってしまう場合、ドットチャートで先行きの政策を示すことは特に誤解を招きやすい。パウエル氏はＦＲＢの情報発信全体を見てほしいと言っているが、本音ではドットチャートをやめたがっているだろう。だが一度始めてしまったものはなかなかやめられない。せめてＦＲＢは日本銀行のインフレ予想のように、各自のドットが先行き修正され得る方向性を、上向きや下向きの三角形で示す方がよいだろう。
ドットチャートとは趣旨が大きく異なるが、日銀が2016年9月に採用した宣言（インフレ率が安定的に2％を上回るまでマネタリーベースを増加させる）も、市場の期待を制御しようと中央銀行が導入してはみたものの、トラブル含みとなり始めた事例といえる。
16年9月の金融政策決定会合で日銀は、超金融緩和の中間目標を、マネタリーベース（現金＋日銀当座預金）という「量」から「金利」に変更した。巨額の国債買い入れは技術的に遠からず継続できなくなることが予見されたためだ。
しかし、「量」を放棄したことが明らかになると、為替市場で一部のプレーヤーが「緩和姿勢の後退」と受け止めて円高方向に走り始めることを日銀は心配した。
そこで日銀は「量」を捨てていないフリをするために前述の宣言を採用した（リフレ派の日銀政策委員に賛成票を投じさせる意図もあった）。だが、「その場しのぎ」の対応は後で説明に無理が生じる。
実は、マネタリーベースの増加が経済に何の意味もないことは、16年2月のマイナス金利政策導入で決定的となった。
それ以降のマネタリーベース増加の大半は日銀当座預金における「ゼロ金利適用部分」だ。金融機関は市場からマイナス金利で資金を借りて、そこに預けることで薄い利鞘を得る。「ゼロ金利適用部分」が増えても実体経済には全く染み出さないことは日銀自身が最もよく知っている。
最近の長期金利の低下に合わせて日銀は国債買い入れ額を年30兆円台に落としている。それに伴ってマネタリーベースの伸びも鈍化した。そのこと自体に経済への悪影響はないが、前述の「その場しのぎ」の宣言のせいで、「マネタリーベースを増やさない日銀の意図は何か？」といった誤解が市場関係者から聞こえる。先行き円高が進んだら、そういった声はより大きくなり、日銀は説明に苦慮することになると懸念される。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
https://diamond.jp/articles/print/197315
2019年3月22日 The Wall Street Journal
欧州の「日本化」懸念再び、投資家に教訓は 成長とインフレ鈍化する欧州、日本の道たどるか
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
＊＊＊
「日本化」が復活している。欧州の経済成長とインフレの鈍化を受け、ウォール街では欧州が日本化しているとの懸念があらためて浮上している。バンクオブアメリカ・メリルリンチ（BAML）によれば、この認識に基づく取引は現在「世界で最も意見が一致する取引」だ。
言うまでもなく、日本は何年も低インフレに手を焼いているうえ、日本株は30年近く前の暴落から回復していない。欧州にはよく似た現象が幾つかある。欧州中央銀行（ECB）と日本銀行はいずれも、長らくゼロ金利やマイナス金利を試してきたが、物価上昇には至っていない。日欧のいずれも、問題の度合いを認識する前に性急に利上げを行った。加えて、日本でも欧州でも高齢化が成長見通しを圧迫している。
こうした類似点は投資家にとって重要だ。だが政府と市民にとっては相違点の方が重要かもしれない。実際には、日本の経済成長は一般に考えられているほど悪くないし、欧州の政策対応は日本と全く違う。
確かに、日本は1990年のバブル崩壊後10年にわたり伸び悩み、銀行は問題に見舞われた。だがその後の日本経済は（人口減少の影響を除外するため1人当たりを基準とすれば）順調だった。世界銀行によると、日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は2000年以来、購買力平価ベースでユーロ圏より速い成長を遂げている。しかも06年以降の成長は米国や英国より速い。日本の失業率は一貫してどの先進国よりも低い。
欧州は08年と10〜12年に起きた2つの危機に金融緩和政策と緊縮財政政策で対処した。日本の対応は全く逆だった。危機後20年以上にわたり、ほぼ常に、プラスの実質金利（つまり、インフレ率をやや上回る金利）を維持した。ECBは、11年の間違った利上げから撤退して以来、コアインフレ率（エネルギー、食品、アルコール、たばこを除く）を超える金利を設定してこなかった。
ECBだけでは欧州の災難全てに対処できなかったとしても、金融緩和がデフレ回避に役立ったとするマリオ・ドラギECB総裁の見解に賛成するのは理にかなっている。
一方で、日本の路線を欧州がたどっているのではないかと投資家が懸念するのは当然だ。欧州諸国の政府は日本が抱えたような多額の赤字を抱えたくないし、抱えることもできない。その上、金融政策の威力がはるかに限られているため、何かショックを受ければ欧州はデフレに傾きかねない。
危険は明らかだ。日本株は配当の再投資を加味しても1989年末のピークをなお18％下回っている。同年以来、日銀が利下げを挟まずに3回続けて利上げしたことはない。日本の消費者物価は98年にデフレ入りする前の水準から1％も上昇しておらず、生鮮食品とエネルギーを除くと20年前より低い。
投資家が日本化について懸念する際には、欧州で新たなショックが起きることを懸念する必要は全くない。マイナス金利を維持する準備のある中銀と低インフレのおかげで、ゼロ近辺の10年物ドイツ国債利回りが容認されている。日本からの教訓は、債券利回りの一段の低下があり得ないと思われている時は常に低下するということ、そして債券は素晴らしい投資先だ、ということだった。欧州は日本と全く同じ経験をするわけではないかもしれないが、ユーロ圏解体という追加的な懸念が鈍感なドイツ国債の魅力を高めている。
日本から株式市場への最大のメッセージは既に浸透しているのかもしれない。それは、「間違っても銀行株は買うな」ということだ。
日本では大手輸出企業が主な勝ち組となったが、欧州でそれが再現されるかどうかは全く分からない。90年以降の日本株市場では、自動車株が工業銘柄と共にベストパフォーマーの一角を占めている。海外需要のおかげだ。欧州には大きな貿易黒字があるものの、世界・中国経済の成長鈍化と貿易摩擦の激化からすると、日本ほど長きにわたって維持するのは難しいだろう。
欧州市場の投資家にとっての好機は、日本化への懸念がまたも行き過ぎであることだ。欧州のインフレと経済が期待を裏切らなくなるだけで株価が上昇する一方、米国の新たな自動車関税を避けるために環大西洋協定が成立すれば、疲弊した欧州の自動車メーカーは息を吹き返すだろう。悲観がわずかな期待に変化する時、株価は上昇することがある。日本がこれに当たり、90年以降の弱気相場では20％以上も上昇した年が5回あった。日本化のこの側面ならば、欧州は歓迎するだろう。
（The Wall Street Journal／James Mackintosh）
https://diamond.jp/articles/-/197616
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民131掲示板 次へ 前へ
- ソニー、増える利益と下がる株価 アップル1兆＄企業になれた理由 サイゼリヤ客離れ、全席禁煙化のせい？ 景気後退での営業 うまき 2019/3/22 22:58:43
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民131掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
