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コラム2019年3月22日 / 19:48 / 21分前更新
広がるＦＲＢと米株市場の認識ギャップ、背景に対中摩擦リスク
田巻一彦
2 分で読む
［東京 ２２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表以降、ＦＲＢと米株式市場との認識ギャップが大きくなっている。パウエルＦＲＢ議長は、米中経済摩擦など踏まえた米経済見通しを注視していると指摘。
高水準で推移する株価を支える市場の楽観的な心理とは対照的だ。
東京から見た場合、米中経済摩擦の継続による米経済の減速シナリオは、対中貿易の比重の大きい日本にとって「対岸の火事」と放っておけない。また、市場がリスクオフに傾けば、円高のリスクも高まる。東京市場の参加者は、ＮＹのＦＥＤウオッチャー並みに米経済の動向を注視すべき理由がある。
ＦＯＭＣ直後の市場反応は、「年内利上げ想定せず」「９月に資産縮小終了」という想定を超える「ハト派」的メッセージの発信で、いったんは株価上昇／金利低下／ドル下落で反応した。
しかし、２１日のＮＹ株式市場では、３月のフィラデルフィア連銀業況指数が急反発した[nL3N2182WK]ことや米新規失業保険週刊申請件数が予想を超えて減少[nL3N2182NC]し、景気鈍化への警戒感の低下を背景にダウ.DJIは２００ドルを超える上昇となった。
ＦＲＢが発した警戒感は、かなり強いと思われる。実際、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し（ドット・チャート）で示された年内の利上げ回数はゼロとなり、２０年は１回との見通しが示された。
その一方、パウエル議長は「依然として米経済は年内、底堅く成長すると予想」、「労働市場は堅調」とも述べている。
＜ハト派的認識の裏に何があるのか＞
それでは、どうして市場の予想を超えて「ハト派」的なメッセージを出したのか。「成長は特に中国や欧州で鈍化」「昨年９月以降の指標から、成長は予想よりも鈍化しているもよう」とパウエル議長は指摘した。
米中通商摩擦の影響も含めた中国経済の先行きに対する懸念が、背景にあるのではないかと推測させるような「言い回し」だったように感じられる。
今のところ、ＦＲＢの懸念の核心が何か、市場の楽観シナリオが後退し、ＦＲＢの懸念が実現してしまう可能性がどの程度あるのか、確たる手がかりはない。
ただ、２０日のＦＯＭＣを受け、２１日のＮＹ金融・債券市場では、３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）US3MT=RRと１０年米国債US10YT=RRの利回り格差は、２００７年８月以来の水準に縮小した。
この水準縮小は、市場におけるリセッションへの警戒感の高まりを示すとされる。
＜対中関税継続なら、中国に打撃か＞
１つ気がかりなのは、米中通商交渉が当初期待された２月末の合意ができず、最終合意のメドが不透明になっていることだ。
そのうえトランプ米大統領が２０日、対中関税について「かなりの期間」維持する可能性に言及した。その背景としてトランプ大統領は「（協議に関し）合意するのであれば、中国に確実に履行させる必要がある」と述べた。
複数のチャイナウオッチャーによれば、足元での中国経済の減速の大きな要因の１つに、米国による１０％の関税賦課がある。
だからこそ、中国側は対米交渉で早期の関税撤廃を双方で実行することを提案していたが、それへの回答が、トランプ大統領の発言だった。
中国経済はしばらくの間、１０％関税という「重石」を背負って進むことになりそうで、中国経済の回復─欧州経済の回復─リスクオン心理の拡大というシナリオの実現性は、少なくとも２０１９年半ばまでは難しそうだ。
＜中国経済減速、長期化なら日本にも余波＞
中国の減速継続は、日本にとってはある意味で米国の受けるマイナス効果よりも、打撃が深くなる可能性がある。１８日発表された２月貿易統計で、アジア向け輸出は前年同月比マイナス１．８％。輸出全体も３カ月連続で前年割れだった。
日本企業の中には、対中ビジネスの比重が高いところが少なくなく、輸出減─生産減が継続するようなら、企業経営者の心理を冷やし、１９年度の設備投資計画を抑制させかねない。そこまでリスクが拡大するようなら、アベノミクスの下で拡大を続けてきた日本経済に「黄信号」が点灯しかねない。
もし、ＦＲＢが中国経済の動向を念頭に慎重な米経済の先行きを展望しているなら、日本の政策当局は、米国並みかそれ以上に下向きのリスクに敏感になるべきだろう。
ＦＲＢと米株式市場の間の認識ギャップが存在している間が、日本にとっての猶予期間と言えそうだ。
https://jp.reuters.com/article/column-frb-idJPKCN1R30WD
トップニュース2019年3月22日 / 18:13 / 2時間前更新
焦点：
アジア企業の設備投資、中国減速で3年ぶりに減少へ
Reuters Staff
1 分で読む
［ベンガルール ２０日 ロイター］ - 今年はアジア企業の設備投資が３年ぶりに減少しそうだ。中国経済の減速や貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感を背景に、企業はキャッシュを確保しようとしている。
リフィニティブのデータをロイターが分析したところによると、アジア企業２１３７社の今年の設備投資は平均４％増となり、前年実績の約８％を下回る見通し。増収率は３．３％で横ばいとなりそうだ。
マッコーリー・インベストメント・マネジメントのジョゼフ・デバイン最高投資責任者は、設備投資を抑える要因が複数あると指摘。「与信環境は引き締まり、ドルは上昇している。インドその他の市場では銀行の貸し出しサイクルがピークを迎えた可能性があり、中国の自動車需要は減速している」と話した。
中国の成長率は昨年、約３０年ぶりの低水準に落ち込み、今年はさらに減速すると予想されている。政府が企業に過剰な債務を抱えないよう働きかけを続けている上、米国との貿易摩擦も未解決だからだ。
データによると、最も設備投資を渋るのは、不動産会社や政府のインフラ支出に依存する企業となりそうだ。ハイテク企業も、スマートフォンの世界需要が落ち込んでいるため、設備更新のための支出を抑えている。
工業用資材のサプライヤー企業の設備投資は前年比で７％、ハイテク企業は９％、それぞれ減少する見通し。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ギャレス・レザー氏は「電子機器の輸出は過去１年で急速に鈍化しており、設備投資の伸び率に反映されそうだ」と述べた。
一方、設備投資減少の裏返しとして、アジア企業のキャッシュフロー（中央値）は前年の１株当たり１．３０ドルから今年は１．８０ドルに増え、少なくとも５年ぶりの高水準となりそうだ。
（Patturaja Murugaboopathy記者 Gaurav Dogra記者）
https://jp.reuters.com/article/asia-companies-outlook-analysis-idJPKCN1R30Y2
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