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為替フォーラム2019年3月22日 / 10:38 / 3時間前更新
海外投資家が疑問視する日銀「次の一手」
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
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［東京 ２２日］ - 筆者は先週、出張先のニューヨークで現地の投資家と相次いで面談した。最も印象深かったのは、多くの投資家が日銀の金融緩和策の次の一手に注目していたことだった。
１月最終週に欧州を訪問した際の関心は、主に日本の企業と投資家による対外投資フローにあり、日銀への興味はそれほど大きくなかったことと比べると、大きな差を感じた。
世界の主要な中央銀行が次々とハト派的な姿勢に変化していく中で、日本は景気指標も弱く、インフレ率が上がる見通しも立たないことから、日銀の次の緩和策は何かに投資家が注目し始めているのだろう。会期中の国会に黒田東彦総裁がたびたび呼ばれ、金融政策について発言する機会が多かったことも注目を集めた理由の一つかもしれない。
中には、４月の金融政策決定会合で追加緩和もあるのでは、と期待する向きもあった。
＜イールドカーブ引き下げか＞
ＪＰモルガンは日銀の次の一手について、景気後退リスクが高まった際にイールドカーブを引き下げると予想している。年内は可能性が低いものの、短期金利をより大きく下げ、カーブがスティープ化するよう調整するとみている。同時に、こうした追加緩和策は円相場に逆効果、つまり円安ではなく円高に作用してしまうと考えている。
面談したほとんどの投資家が、この見方に賛同していた。そして多く聞かれたのは、「なぜ日銀は長期国債の買い入れオペレーションを止めないのか」という声だった。金利水準はともかく、フラットなイールドカーブが金融機関の収益にマイナスであることが分かっていながら、なぜ長期・超長期国債の購入を続けているのかという疑問だ。
「日銀はマネタリーベース拡大のために、長期国債の保有残高の年間増加額が約８０兆円となることをめどに購入を続けている」とこちらが説明すると、「すでに買い入れ額はその半分にも達していない。（密かに量的緩和を縮小する）ステルステーパリングが始まっていることは誰でも知っている。逆に無理して少額を購入し続け、イールドカーブにフラット化圧力をかけ続ける意味は無いのではないか」と指摘されるケースが目立った。
こうした声が出るのは、ドル円相場がかなり安定的に推移していることも影響しているであろう。
「日銀はいつまで２％のインフレターゲットを維持するつもりなのか」という質問も多かった。「日本で２％のインフレ率達成が難しいことは誰が見ても明らかだ。それにもかかわらず、同じターゲットを維持したまま、何も新しい手を打たないのであれば、日銀の政策意図がますます分からなくなる」との声も上がっていた。
以前であれば、日銀の金融政策に対する欧米投資家の批判は、「なぜもっと大胆に国債購入額を拡大しないのか」、「なぜ２％のターゲットをもっと引き上げないのか」といった、政策の度合いに関するものが中心だった。しかし、今回の訪問時に聞いた批判は、「なぜ同じような金融政策を続けているのか」という、政策の内容そのものに対する批判だった。
もしかすると、もはや日銀には打つ手がない、と見られているのかもしれない。「次に日本に景気後退が訪れたら、対応できるのは金融政策ではなく、財政政策になるのは明らかだ」という別の投資家の質問からも、そうした見方がうかがえた。同氏は「それにもかかわらず、これから消費税増税を行おうとするのはなぜなのか」と疑問を呈していた。
つまり、主要各国が金融と財政セットで緩和方向を向いているのに、日本は日銀が動かないままであれば、金融・財政ともに引き締め方向を向くことになってしまう、という指摘だ。
＜投資家は日米通商交渉に厳しい見方＞
米国の投資家が日本の金融政策への関心を高める中、４─５月はドル円相場に影響を与えそうなイベントが続く。４月１０日には黒田総裁が講演、中旬には米財務省が半期為替報告を発表する。２４─２５日には日銀が決定会合を開くとともに、経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表する。
また、４月中に米中首脳会談が開催される可能性があり、５月中旬にはトランプ大統領が自動車関税に関して最終決定を下す期限が来る。そして、５月２６─２８日にはトランプ氏が来日するとみられている。
円相場の短期的な見通しは、筆者が面談したニューヨークの投資家の間で割れていた。１月最終週に出張した欧州では円高方向を予想する声が圧倒的に多かったが、今回は上下両方向を見ていた。１月最終週の前後と比べて世界経済に対する悲観的な見方が落ち着きを取り戻したこと、米中通商交渉が泥沼を回避できたことが変化をもたらしたのかもしれない。
日米通商協議に対しては、筆者の楽観論を懐疑的に見る投資家が多かった。安倍晋三首相との関係が良好だからと言って、トランプ大統領が国内で多くの困難に直面する中、日本との交渉、とりわけ自動車問題で攻撃対象にならないと考えるのは楽天的過ぎるのではないか、などという反応が目立った。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
佐々木融氏（写真は筆者提供）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
（編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-balance-tohru-sasaki-idJPKCN1R305H
ビジネス
2019年3月22日 / 10:23 / 2時間前更新
ロイター企業調査：黒田総裁の信頼度、「変わらず」と「低下」が拮抗 厳しい見方
Reuters Staff
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［東京 ２２日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、日銀の黒田東彦総裁への信頼感が就任時と比べて低下したとの回答が半数近くに上り、信頼感は変わらないとの回答とほぼ拮抗した。物価や実体経済に成果が出てないとの厳しい見方も多い。日銀の政策は現状維持が望ましいとの回答が７割近くとなり、緩和政策の出口に向かうべきとの回答は昨年１月と比べ大幅に減少した。１０月に消費増税を控える中、景気への懸念が示された形だ。
https://graphics.reuters.com/JAPAN-COMPANIES-SURVEY-LJA/0100914F1JR/survey-boj.png
今回の調査期間は、３月４日─１５日。調査票発送企業は４７９社、回答社数は２４０社程度。
＜黒田日銀総裁、積極的評価少なく＞
黒田総裁への信頼度が就任当初と比べて「やや低下した」、あるいは「かなり低下した」との回答が合計で４８％とほぼ半数を占めた。結果を出せていないとの指摘が多く、「失敗した政策にこだわり、中央銀行に求められる冷静な姿勢に欠ける」（機械）、「振り上げたこぶしの下ろしどころがなくなり、かたくなになっている間に市場はどんどん歪められている」（電機）、「政府の方針に迎合するような部分も見受けられる」（機械）など、厳しい見方も多い。
他方で「変わらない」も５１％と半数を占めた。ただ、この中には「もともと信頼していない。物価目標が達成されないばかりか、時期も曖昧にしている」（輸送用機器）といった意見も相当数含まれ、積極的な評価は「株式相場や為替などで継続した一定の成果を上げている」（小売）など、一部にとどまった。
＜景気懸念でも緩和強化は望まず＞
政策の方向性については、現状維持を妥当とする回答が６７％を占め、昨年１月調査の４９％から大きく増えた。
「消費増税や米中摩擦といった懸念がある」（輸送用機器）ほか、「金融緩和はやめるべきだが、引き締めると景気が後退する」（機械）といった見方がある。現状の緩和政策は物価上昇に効果がないものの、引き締めは景気へのリスクがあり、緩和強化は副作用が大きいとして、現状維持しかないとする消極的な支持が増えている。
出口に向かうべきと回答は２７％と昨年１月の４５％から大きく後退。「現状（の政策）が長く続くほど経済の自律性が失われる」（ゴム）といった懸念は根強いものの、減速気味の景気を気にする企業が多かったとみられる。
一方、景気への懸念がある中でも、緩和強化が望ましいとの回答は６％にとどまり、昨年１月と変わらなかった。「これ以上緩和を行えば、特に地銀の体力が持たないと感じる」（運輸）などの見方が多かった。
＜２％目標は不可能でも支持、見直し必要も４６％＞
２％の物価目標についても「維持すべき」との回答が５２％になり、昨年７月調査の４６％から増えた。ほとんどの企業は２％達成は不可能とコメントしているが、それでも「最低でも２％程度の物価上昇が必要だと理解しなければいけない」（小売）など、多くの中央銀行が掲げている２％が適正との見方が目立つ。
一方で、「目標設定自体をやめるべき」との回答も２７％、「引き下げるべき」が１９％を占め、合わせて４６％が見直しが必要との見方を示している。
「実態とのかい離は明らかであり、形骸化している」（小売）、「目標達成にこだわるあまり、時機に合った必要施策を実効する柔軟性が損なわれることが懸念される」（ゴム）など、現実的ではない目標が不信感につながるといった指摘もある。
中川泉 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/boj-confidencevote-idJPKCN1R304M
ビジネス
2019年3月22日 / 10:33 / 2時間前更新
ロイター企業調査：米中摩擦の影響「ある」5割超に増加、昨秋3割
Reuters Staff
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［東京 ２２日 ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦の影響を受けている企業は５割超と、昨秋の３割から増加した。影響は受注・生産・設備投資など企業活動全般に広がりを見せている。足元の貿易摩擦は１９年中にも解決するとの見方が増えたが、覇権争いの長期化を予想する企業も多い。中国経済の減速は２０年以降も続くとの見方が６割近くを占める一方、中国の拠点を移管する動きはほとんど見られていない。
今回の調査期間は、３月４日─１５日。調査票発送企業は４７９社、回答社数は２４０社程度。
米中摩擦の影響を受けている企業は、昨年１０月調査では３３％だったが、今回は５２％に増加。うち９％は大いに影響を受けていると回答した。
「関税引き上げで米国子会社のコストが増加」（輸送用機器）との指摘があるほか、「液晶半導体向け厚板・ＩＴ関連財の販売が低迷している」（非鉄金属）、「中国向け輸出の貨物数量に影響がある」（運輸）など、米中に加え国内事業にも影響が出ている。
また、「製造業の投資意欲減退により、半導体製造装置や生産用機器向けの需要が減退」（ゴム）、「中国に製造拠点のある日系企業の業績不安による設備投資抑制」（建設）など、受注・生産の減少が設備投資にも波及している。
米中摩擦はいつまで続くのか──。企業の間では早期に解決するとの見方が増えている。昨年１１月の調査では２０年以降も継続するとの回答が５１％を占めたが、今回は４５％に減少。摩擦継続は１９年後半までには終息、との回答が全体の５６％を占めた。
「米中ともに自国経済への悪化が顕著となってきている」（化学）ため、双方とも長引かせることはしないとの見方に傾いていることがうかがえる。「関税に関する貿易戦争は長引くと中国側が回避策を講じてくるだろう。妥協点を見つけて終息する」（紙パルプ）といった観測が出てきている。
ただ「貿易収支のインバランス解消という狭義の意味では決着に向かうと思われるが、覇権を争うという本質的な意味での米中摩擦であれば、短くても１５年程度は続く」（電機）、「本丸は次世代通信を含めた技術的な覇権争いであり、当分継続」（建設）など、両者の軋轢は貿易問題にとどまらず、長期化するとの見方は多い。
中国政府は足元の景気減速についてすでに経済対策を講じているものの、日本企業の間では中国経済の停滞が長期化するとの見方は多い。
減速は２０年以降も継続するとの見方が５８％と最も多かった。今年後半以降は減速局面から脱するとの見方は４割にとどまった。
それでも中国に事業拠点を展開している日本企業にとって、巨大マーケットとしての位置づけは変わらない。拠点を「中国以外に移管する検討はしていない」との回答が９３％を占め、昨年１０月調査の８７％から増えた。
中川泉 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-trade-japan-idJPKCN1R304C
ビジネス2019年3月22日 / 12:18 / 1時間前更新
前場の日経平均は反落、ＦＯＭＣ後の円高で買い続かず
Reuters Staff
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［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５円８３銭安の２万１５６３円０９銭で取引を終え、反落した。予想以上にハト派ととらえられた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受け、国内休場中の２営業日中に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。しかし１ドル１１０円台と円高に振れた為替が上値を圧迫し、戻り売りに押され下げに転じた。
ＴＯＰＩＸは同０．１１％安で午前の取引を終了した。東証３３業種中、医薬品が下落率トップ。米バイオジェン(BIIB.O)とのアルツハイマー病薬の治験打ち切りを発表したエーザイ(4523.T)がストップ安売り気配となっている。金融セクターも軟調だった。
半面、上昇率トップは鉱業。低金利のメリットへの期待を背景に不動産セクターが買われた。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）も選好され、２０日に１９００ポイント台に乗せた東証ＲＥＩＴ総合.TREITは９日続伸し、昨年来高値を更新した。
このほか、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が商いを伴って上昇。米マイクロン・テクノロジーMU.Nの株価が決算発表を受けて急伸した流れが東京市場にも波及した。
日経平均は寄り付きの水準が日中高値となった。下げに転じてからはじり安となったが、売り急ぐ姿勢も限定的だった。「ＦＯＭＣ後の２日間の米国株の反応自体は想定の範囲内だった。景気減速の懸念でＦＲＢ（米連邦準備理事会）がハト派スタンスにならざるを得なかったのは事実としてはあるが、流動性相場が続くという点は株式市場にとって大きい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏）との声が聞かれた。
東証１部の前場の売買代金は１兆２６９７億円。騰落数は、値上がり９２４銘柄に対し、値下がりが１１０１銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-22-idJPKCN1R30BB
ワールド2019年3月22日 / 12:08 / 1時間前更新
原油先物、2019年の高値近辺 ＯＰＥＣ減産や米制裁が支援
Reuters Staff
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［シンガポール ２２日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は、前日に付けた２０１９年の高値に近い水準で推移。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産やイランとベネズエラに対する米国の制裁が、相場を支援している。
０１２２ＧＭＴ（日本時間午前１０時２２分）時点で、北海ブレント先物LCOc1は０．０４ドル安の１バレル＝６７．８２ドル。前日に付けた１９年高値の６８．６９ドルとの差は１ドルを下回る。
米ＷＴＩ原油先物CLc1は１バレル＝６０ドルと、横ばい推移。こちらも前日に付けた１９年高値（６０．３９ドル）に近い水準。
ＯＰＥＣとロシアなどのＯＰＥＣ非加盟の主要産油国による協調減産が、原油相場を下支えしている。
また米国による対イラン・ベネズエラ制裁も支援材料となっている。イランの３月の原油輸出は平均で日量１００万バレル強にとどまっており、２月の同１３０万バレルから減少。１８年の最高水準は、米制裁が発表される前の昨年４月の少なくとも同２５０万バレルだった。
ベネズエラでも、米制裁が科され、国内は政治・経済的に危機的状況に直面する中、原油生産が減少しており、現在は日量１００万バレルを大きく上回らない水準。
一方で、米原油生産が増加していることが原油相場の一段の上昇を抑えている。
https://jp.reuters.com/article/global-oil-22-idJPKCN1R30AI
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