金融政策より財政政策

というのが今の常識だが

それに加えてグローバルな資産課税の強化も必要になってくるだろう

それができなければ、いずれは安全保障上の深刻な問題

つまり戦争と、自然環境破壊、資源獲得コストの上昇による

人類文明の持続可能性の崩壊に至ることになるだろう

英中央銀行イングランド銀行のリサーチアドバイザーを務めるウカシュ・ラヘル氏と、米元財務長官のローレンス・サマーズ氏が最近発表した論文は、これらの問いに光を当てている。同論文の趣旨は、2015年にサマーズ氏が今の時代における重要性を指摘して復活させた長期停滞論を裏付け、さらに発展させることにある。この論文が画期的なのは、経済規模の大きい先進国をひとくくりに捉えた点だ。まず、その結論4つから紹介しよう。

長期的な停滞に陥っている先進国で今の金融政策を続けても事態を悪化させるだけだという。写真は欧州中央銀行=ロイター
第1は、安全資産の実質金利が1980年代は4%台だったが、劇的かつ持続的に下がり続け今はゼロ付近にある。しかも、リスク資産の上乗せ金利（スプレッド）はほとんど変化していないため、実質金利の低下はリスク選好の変化によるものではないと考えられる。

第2に、これだけ長く実質金利が下がり続けたということは、潜在的な供給力と需要が釣り合う水準である「中立」あるいは「均衡」利子率もほぼ同じように下がっているだろう（だが、実際にそれを測ることはできない）。

第3に、構造的な需要の弱さの原因を作っているのは政府ではない。それどころか政府は、社会保障支出および財政赤字、公的債務残高を拡大させることで、他の条件が同じなら長期の均衡実質金利を押し上げる方向で動いてきた。

最後に、もし政府による支出がなく、民間部門で起きていた様々な変化に任せていたら、均衡実質金利は7%ポイント以上低下していたはずだ。これほどの大幅な下落を招くに至る多くの要因には高齢化、生産性の伸びの鈍化、格差拡大、競争の減少、投資財の値下がりが含まれる。

サマーズ氏ら2人は、潜在的な供給力に対して需要が慢性的に弱い高所得国は長期停滞に陥っているとの仮説は、かなり高い確率で正しいと結論付けている。結局「08年の金融危機前というのは、実質短期金利は既にマイナスで、すさまじい住宅バブルが発生しており、融資審査基準も低下していたうえ、財政支出も拡大していたが、それだけの手を打っても低い成長率しか達成できていなかった。欧州がまずまずの成長をできていたのも、今思えば明らかに持続不可能な周縁国に貸し込んでいたからだ」と指摘している。

この分析は今、重要な意味を持つ。景気後退に見舞われた時に金融政策で経済の安定を図ろうとするならば、実質短期金利を大幅に低下させ、イールドカーブ（債券の利回り曲線）の右上がりの傾斜をきつくする必要がある。

景気後退になれば金利マイナス5%が必要

米FRB=AP
ここで、実質金利はゼロに近く、名目金利も極めて低いまま先進国が深刻な景気後退に陥ったと仮定しよう。インフレ率はゼロから2%の間と想定する。こうした状態で景気後退が起きたら、名目短期金利を大幅なマイナス圏にまで引き下げる必要がある。マイナス5%まで下げる必要があるだろう。ただ、そんな策を打とうとすれば、控えめに言っても、政策実行のための手法、金融面、政治面の問題を巡って、蜂の巣をつついたような大騒ぎになるだろう。

ラヘル、サマーズ両氏の分析から分かるのは、中央銀行は一部が批判しているように経済に影響を与えるべく実質金利を下げてきたのではなく、あくまで経済状況をみて、必要に応じて低水準の実質金利を提供しているにすぎない。だが、国際決済銀行（BIS）の金融経済部門の責任者クラウディオ・ボリオ氏らは、これとは正反対に金融政策を担う機関こそが、実質金利を（長期の実質金利さえも）決めているという論文を書いている。これは、金融と実物経済を分けて考えるべきだとする標準的な見解とは相いれない。

一般論としては、確かにこの見解は受け入れ難いように思えるが、決定的な点で重要な意味を持つ。というのも、金利は信用サイクルを動かす上で大きな役割を担っており、それこそが金融政策が本来機能する仕組みだからだ。中銀が構造的な需要不振に直面し、物価を押し上げたい場合には、信用供与（貸し出し）を拡大し、債務を増大させる方向に誘導するだろう。だがその結果、物価の上昇は実現できない一方で、債務危機を招くという事態に陥るかもしれない。つまり、インフレを起こすどころかデフレに陥るということだ。

金融政策は今やさらなる事態悪化を招く

日銀=AP
このように、金融危機前の金融政策は、インフレ促進を目指していたはずだが、今では反対の事態を招いている。野村総合研究所のリチャード・クー氏が「バランスシート不況」と呼ぶ過剰債務がデフレを招く事態だ。この不況下では、（債務を減らすために投資や雇用を減らしていくので）さらに名目金利も実質金利も下がっていく。長期停滞を乗り切るべくとった政策が、かえって事態を悪化させるというわけだ。

従って政策手段を増やさなければならない。明らかに必要なのは財政政策だ。民間需要が構造的に弱ければ、政府がそれを埋め合わせる必要がある。幸いにも低金利なら財政赤字は維持しやすい。国際通貨基金（IMF）の元首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏の論文や、オバマ米前政権で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏がサマーズ氏と仕上げた論文によると、金利が低下すれば財政赤字の負担軽減になるというのは今に限った話ではない。以前から同じにもかかわらず、そうした手は打ってこなかった。金利をマイナス5%程度にまで下げるくらいなら、財政出動をする方がはるかに現実的だろう。

当然、政府の財政出動をどうすれば最も有効に活用できるかを考えることは重要だ。民間部門が投資したがらなければ、公的部門がやるべきだ。だが民間部門が投資するインセンティブを強化する方法もある。世界は今、新たな発電システムへの大規模な投資を必要としている。公共投資と民間投資を組み合わせるのが最も好ましいのは明白だ。

長期停滞論が正しいとの見方と、これまでの金融政策では期待しただけの効果を上げられなかったという事実は、我々が中銀に依存しすぎるようになったことを裏付けている。中銀には長期的な停滞を解決することはできないのだ。議論もあるだろうが、中銀に依存した金融政策は、長い目で見ると、むしろ問題を悪化させる。必要なのは他の政策だ。今こそ財政政策から始めるべきだ。
　
　

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　マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノルウェー中銀のエコノミストらは１月、こう主張する論文を発表した。
　同氏らが検証したのは、スウェーデンが2015年に導入したマイナス金利だ。中銀に預けるお金の金利がマイナスになった銀行は自ら預かる預金はマイナス金利にできず、収益が悪化した。預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス0.5％になると貸出金利は0.15％上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は0.07％押し下げられるとした。
　スウェーデン中銀はホームページで火消しに走った。「時間はかかったが、住宅ローン金利は政策金利の引き下げに応じて下がっている」。全体で見れば貸し出しの伸びはマイナス金利の前後で大きく変わらず、政策への評価は割れる。
　マイナス金利が物価の停滞を招くとの見方も出ている。低金利で資金調達のコストが低いと、企業は値上げをしなくても収益を得られる。低収益の事業でも続けられ、過当競争で物価が下がる。東短リサーチの加藤出氏は「低金利が長く続くと物価や潜在成長率、生産性を下げると考える専門家が増えてきた」と話す。

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　こうした考え方から、利上げがむしろ経済を押し上げるという分析も出てきた。米コロンビア大のマーチン・ウリベ教授は米国の1954年から2018年の経済データを分析。継続すると表明した上で段階的に利上げをすると金利以上に物価が上がり、物価を考慮した実質金利が下がって経済にプラスになるとした。
　日本でも早大の小枝淳子准教授が同様の分析をした。日銀が16年９月に政策金利をマイナス0.1％からゼロ％に上げたと仮定すると政策金利よりも物価が上がり、実質金利が下がって景気を押し上げる試算になったという。個人の見解だが、18年11月に公表したのは日銀の金融経済研究所だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀の議論に影響する可能性は十分ある」と話す。
　マイナス金利は金融緩和を強化するとされてきた。1930年代に大恐慌を分析した経済学者のアービング・フィッシャー氏による「名目金利＝実質金利＋期待インフレ率」の方程式では、名目金利が一定なら物価が低迷すると実質金利が上がる。マイナス金利にすると実質金利に下げ圧力が働くため、経済にプラスの効果が期待できる。
　こうした理論などから12〜15年に北欧の中銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利を採用し、16年には日銀が銀行から預かるお金の一部をマイナス金利にした。銀行は日銀にお金を預けると損をするため、民間への貸し出しを増やす。設備投資が増え、景気や物価を押し上げるとされた。
　それから３年。16年に前年比0.3％低下した生鮮食品を除く消費者物価は、18年には0.9％上がった。黒田東彦総裁は15日の記者会見で「マイナス金利は全体として金融緩和の効果をあげている」と語った。
　だが、日銀の予測では目標の２％には20年度にも届かない。リーマン・ショック後、日欧と同様に大規模な金融緩和を進めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や英中銀はマイナス金利は採用せず、利上げに転じた。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「日本と欧州が利上げに至らないことは、政策効果の現実を示す」と語る。
　一方で19年に入り、ＦＲＢは15年から進めてきた利上げを一時停止すると表明した。今後の緩和路線への関心が高まり、マイナス金利が経済にプラスとの見方も再び浮上している。２月上旬にはサンフランシスコ連銀のバスコ・カーディア氏が、リーマン・ショックの時に米国でマイナス金利を採用していれば、より早く経済が上向いたはずだとする論文を公表した。
　世界の中銀が緩和に動けば、すでに超低金利の日本との金利差は縮み、円高圧力になる。日銀も緩和に進むなら、選択肢の一つは「短期政策金利の引き下げ」（黒田総裁）だ。異次元緩和は再び、評価の定まらない実験への決断を迫られる。（小野由香子）　

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　これまでの　１００年以上　プラス金利で　ほとんど全ての　金融の矛盾が作られた
　今後の　１００年で　マイナス金利とすれば　全ての矛盾が　氷解するだろう
　
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　論理的には　＋５％　＝＞　＋４％　にして　１％　金利を下げることと　
　−２％　＝＞　−３％に　１％金利を下げることは　数学的に　同じ効果である

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　金融は　数学であるから　無色透明であるのに　それに　色をつけようとする　評論家がいる
　　

　そういう人にとって　金利０％の　時代が　すでに異常であるにも関わらず　そのことには触れず　
　深く考えもせずに　マイナス金利だけを　切り取って　判断することは　不見識だ
　
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　０％金利では　赤字国債は　無限に可能であることを　理解できないのだろうか？？

　今までの　評論家は　金利がプラスだから　財政破たんをすると　主張していたはずだ

　もしも　金利が　マイナスなら　どれだけ　赤字国債を発行しても　財政破たんなどするはずがない
　

　金融は　実質的に　マイナス金利政策に　足を踏み入れている
　その代表が　日本のマイナス金利と　日本のＱＥ　ではないのか？？

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　現実的な話として　リーマンショックで　ＱＥが行われていなかったら　世界恐慌に突入していた
　全ての　銀行は　閉鎖されていたであろう
　
　３０年前に　日本のバブル崩壊後　政府が　銀行に緊急融資（ＱＥの真似事）をしなかったら
　日本の銀行は　全て破綻していたはずだ
　　　
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　いまや　実質的には　マイナス金利の時代に　生きていながら　マイナス金利を理解できない人がいる
　

　事業の実績はマイナスだったが　それでも　いくらでも　投資家は居たし
　資金が回らなくなったわけではなく　警察が　巨大マルチとして　検挙したので　終わっただけだ
　
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　今でも　金利が　マイナス１００％になる　ベンチャーが　もてはやされている
　

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　広島カープが　３連勝したからと言って　カープフアンは　毎年　１００億円を
　球場に持参して　投資して　見返りは　勝った負けたの　きやすめだけだ

　野球球団は　合法的な　詐欺師だ

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　ライブドアが　金儲けと言う　幻想で　庶民から　２兆円の金を巻き上げたのも　合法的だたし

　いまでも　ソフトバンクの　孫さんを　詐欺師だという人は　多い
　
　ソフトバンクが　破産すれば　孫は詐欺師だし　破産しなかったら　詐欺師ではない
　
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　ＡＫＢ４８が　コンサートを　やれば　１００億円は　合法的で　
　コンサートを　やるといって　やらなければ　詐欺だ

　しかし　正直言って　ＡＫＢ４８が　コンサートを　やろうがやるまいが　私には関係ない
　まったくと言って　どうでも良い問題なのだ
　　

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　今度　愛は「ドバイに旅行」する　旅行会社にとっては　旅行産業は立派な　お仕事だが

　目のあえにいる　貧乏人の　阿修羅の住人にとって　愛が　ドバイに力することは

　「どうでも良い」ことだろうに　

　ウヨにとって　大嫌いな中国人が　日本に旅行に来てくれることは　インバウンドとして　重宝される

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　本当は　紆余にとっては　中国人の一人一人が　日本で「ばか買い」するのを
　冷ややかな視線で　見ながらも　爆買いすることを　望んでいる

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　だから言えるのだが　経済は　どうでも良いことの　積み重ねなのだ
　
　

　我々にとって　韓国女が　美人になるのは　何も関係のない　胴でも良いことだが

　資生堂の　化粧品が売れることは　良いことだ
　　

　戦争で　人が幸せになるはずがないのに　世界中の国が　戦争をしないために

　軍隊を持っている　

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　そして　いつでも　戦争ができるようにしていて　先程も　パキスタンとインドが　爆撃をした

　実に　インドとパキスタンにとって　切実な問題だが　何と　アホらしいことなんだろう？？
　
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　日本では　戦争をするために　コーヒーゼリーの　辺野古の上に　せっせと　軍事基地を作っている