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米雇用統計：２月は２万人増、１年余りで最小−時給は伸び加速
Jeff Kearns
2019年3月8日 22:40 JST 更新日時 2019年3月9日 1:14 JST
• 失業率は3.8％に低下−約50年ぶり低水準に接近
• 製造業の雇用者数は4000人増、建設業は３万1000人減
２月の米雇用統計では、雇用者数が１年５カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。一方、賃金の伸びは加速し、失業率は低下した。米雇用のエンジンが減速し始めている可能性が示唆された。
キーポイント
• 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比２万人増
o ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値18万人増
o 前月は31万1000人増（速報値30万4000人増）に上方修正
• 家計調査に基づく失業率は3.8％に低下−約50年ぶり低水準に接近
• 平均時給は前年同月比で3.4％増（予想3.3％増）−前月3.1％増
背景
• 賃金の伸びは加速したものの、雇用者数の大幅な減速で米消費動向を巡る懸念が強まる可能性がある。昨年12月の小売売上高も９年ぶり大幅減だった
• 世界的に成長が鈍化し、トランプ大統領が導入した減税など財政刺激策の効果も弱まる中、景気拡大は今年減速するとエコノミストらは予想
• 政策当局者やエコノミストは労働市場に懸念要因があるとの結論に至る前に、あと数カ月は様子を見る可能性がある
エコノミストの見解
ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者ライアン・スイート氏：
• 「パニックに陥る理由は全くない」と指摘。「数カ月を平均してみると、雇用市場はなお順調だ。景気が緩やかになり始めるのに伴い、雇用の伸びは今年減速するだろう。ただし今後雇用創出のペースが毎月のように２万人ということはあり得ない」と述べた。
詳細
• 雇用者数が予想を下回るのは、２月としては2011年以来初めて。２万人の伸びは、複数のハリケーンの被害に見舞われた17年９月以来で最小
• 製造業の雇用者数は4000人増（予想中央値は１万2000人増）
o 建設業は３万1000人減、小売業は6100人減、教育・ヘルスサービスは4000人増、娯楽・ホスピタリティーは変わらず、プロフェッショナル・ビジネスサービスは４万2000人増
• 労働参加率は５年ぶり高水準の63.2％で変わらず
• 平均時給は前月比では0.4％増（予想0.3％増）−前月は0.1％増
• 民間部門の２月の雇用者数は２万5000人増（予想17万人増）
o 政府部門は5000人減
• 週平均労働時間は34.4時間に減少（前月34.5時間）
• 「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は7.3％に低下（前月8.1％）
o Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：U.S. Hiring Plunges to 20,000 as Wage Gains Top Estimates (3)（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO1V3N6VDKHS01?srnd=cojp-v2
アマゾン、ポップアップ店の全店閉鎖に潜む脅威
eコマース巨人のリアル店舗への野望は、まもなく大化けする兆し
2019.3.8（金） 小久保 重信
アマゾン、新コンセプトの実店舗をNYにオープン四つ星以上の品など厳選
米アマゾン・ドットコムがニューヨークのソーホー地区にオープンした新店舗「アマゾン・4スター」（2018年9月27日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムが、現在米国で展開している「ポップアップストア（小規模・短期営業店舗）」は、今年（2019年）4月下旬までにすべて閉鎖されると、英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなどが報じている。
その理由について、アマゾンは詳細を明らかにしていないが、おそらく同社の実店舗戦略が、ここに来て新たな段階に入ったからだと筆者は考える。
ショッピングモールや百貨店内の87店舗を閉鎖
ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンは、2014年ごろからポップアップストアの営業を始めた。店舗の設置場所は、ショッピングモール内や、一昨年に買収した高級スーパーチェーン「ホールフーズ・マーケット」の店舗内など。
その1店舗当たりの売り場面積は、数十平方メートルと、ワンルームマンションほど。同社のAIスピーカー「Amazon Echo」や、タブレット端末「Fire」、電子書籍端末「Kindle」などを展示し、顧客が商品を試せるようにしているほか、これら製品の下取りも行っている。
同社は、米百貨店大手のコールズ（Kohl’s）とも提携し、「Amazon Smart Home Experience」と呼ぶ、約90平方メートルほどの売り場で、同社製品をはじめとするスマートホーム関連製品を展示、販売している。
（参考・関連記事）「アマゾンの実店舗戦略、今度は米大手百貨店と提携」
ウォールストリート・ジャーナルによると、これらの店舗は、極めて短期間のみ営業するものも少なくなく、わずか数カ月で閉鎖するものもあった。現在は、87店舗が営業中だが、これらのすべては、4月29日までに閉店する。
食品スーパーチェーンの出店を計画中
一方で、アマゾンには、より大規模な実店舗戦略がある。先ごろは、米国の複数の都市で、新たな食品スーパーのチェーン展開を計画していると伝えられた。
報道によると、早ければ、年内に1店舗目をロサンゼルスで開設する見通し。サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、首都ワシントン、フィラデルフィアの店舗についても検討されている。
（参考・関連記事）「アマゾンの野心がまた垣間見えた」
アマゾン広報担当者によると、同社はこれ以外の店舗展開も拡大していく。例えば、米国で2015年から営業している書籍の対面販売店舗「Amazon Books」と、 昨年（2018年）9月にニューヨークで営業を開始した新業態店舗「Amazon 4-star」だ。
多業態店舗を大規模展開する段階に
アマゾンの実店舗展開は、これまでとは異なる曲面を迎えているようだ。
例えば、昨年1月に正式オープンしたレジ精算不要のコンビニエンスストア「Amazon Go」は現在、10店舗を展開しており、まもなく、11店目が営業を始める予定だ。
前述したとおり同社は、2017年にホールフーズを買収し、約480の店舗を傘下に収めた。今のアマゾンの実店舗展開は、同社がポップアップストアを始めた2014年当時と、大きく状況が異なる。
顧客の同社製品に対する反応や、需要を把握することが目的の小規模な実験店舗は、その役割を終えた。
高級スーパーマーケットから、より幅広い消費者層をターゲットにした庶民のスーパー、そして、ITを活用したコンビニと書店、eコマースとの融合を狙った特選店など、アマゾンの実店舗戦略は、さまざまな業態の店舗を同時に大規模展開するという、これまでとはまったく異なる領域に突入したようだ。
（参考・関連記事）「アマゾン、そもそも、なぜ実店舗展開を加速するのか」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55699
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