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銀行員が｢一生安泰｣ではなくなった深刻背景儲けられなくなった本業､急増する転職者
秦 卓弥 : 東洋経済 記者
2018年05月28日
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エリートの象徴でもある彼らの状況が大きく変わっている（写真：Getty Images、デザイン：池田 梢）
ここ5年ほどで、銀行員の転職が急増している。本業の収益先細りや相次ぐ人員と店舗の削減計画の発表で、これまで一生安泰と見られてきた銀行員のキャリアへの不安が顕在化。支店長を目指して勤め上げる出世すごろくは崩れ、銀行を離れる人が続出しているのだ。
同期の2割しかなれない支店長のポストがさらに減る
『週刊東洋経済』は5月28日発売号（6月2日号）で「銀行員の不安」を特集。銀行員のキャリアの変化やメガバンクの経営戦略、地銀再編の行方などを追っている。
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「総合職の同期が100人いて、2割しか支店長代理になれない。この先、支店が減っていけば、支店長になるのは厳しくなる」。都内のメガバンク支店で法人融資を担当する30代の男性は打ち明ける。
支店長代理は、早ければ入行8〜9年目で昇格できる最初の役席（ポスト）。本店でいえば調査役に相当する。同期との出世コースの分かれ目になるポストで、昇格すれば30代前半で年収1000万円が見えてくる。
男性が入行したのはリーマンショック直前の年、バブル入行組（1990年前後入社）のほかに大量採用されたもう一つの世代だ。エリア統括店や本店を経験し、営業成績も同期より高かったが、支店長代理の昇格試験は通らなかった。
「銀行は減点主義。リスクを取って新しい取引先を開拓するよりも、上ばかり見るヒラメ社員が出世する。この先20年を考えると、支店長になりたいと思わなくなる」。男性は現在、外資系金融機関の中途採用試験を受けている。
ポストは減る一方で、ノルマは厳しくなっている。「銀行員はつねに銀行のためか、お客様のためか、選択を迫られる」と話すのは、別のメガバンク支店で個人向けリテールを担当する30代の女性。
銀行員の評価は定性評価のコンピテンシー（行動特性）と定量評価の営業成績で決まる。差がつきやすいのは営業成績で、期末までに目標を達成できるかが、出世や賞与の査定に響く。金利収入が細る中、投資信託や保険など金融商品の窓口販売による手数料収入が、リテール部門の収益柱になっている。
「まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」
だが、「販売手数料が高く、顧客にとってメリットが少ない商品を“お願い営業”で買ってもらわなければ、ノルマを達成できない。まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」。
（写真：aijiro / PIXTA）
北関東の地方銀行に勤めていた男性は今年、地方公務員に転職した。法人融資の仕事は、「企業が困っているときに助けられる。やりがいを感じていた」と話すが、2年前に子どもが生まれ、働き方と転勤制度に疑問を感じ始めた。
3年で転勤するたびに、取引先から「また変わったの」と言われる。転勤は県内とはいえ、家族への負担も大きい。上司からは「（転勤を伴わない）地域限定社員にならないか」と慰留されたが、「出世ルートから外れ、割を食うだけ。形式上は地域限定社員も出世できる制度になっているが、何の担保もない。転職して、家族との時間を取れるようになった」。
リクルートキャリアによれば、銀行員の転職決定者数は、2009年度から2017年度までに4.55倍に増えた。全登録者の決定者数が同2.49倍に高まっていることを考慮しても高い水準だ。特に、異次元金融緩和が始まった2013年度ごろから顕著に増加している。リクナビNEXTの藤井薫編集長は、「マクロ環境による構造変化が、銀行員の転職を後押ししている」と分析する。
銀行はいま岐路に立っている。低金利政策により本業の利ザヤは下げ止まらず、キャッシュレス化・人口減少による来店客数の減少は続く。駅前一等地に支店を維持するのは、もはや限界が近い。昨秋、1.9万人の人員削減（全社員8万人の約4分の1に相当、10年間での自然減の計画）を公表したみずほフィナンシャルグループをはじめ、3メガバンクはいずれも中長期的に人員・店舗数を減らしていく計画を発表している。
待遇がいいメガバンクでは「3年離職率は1割、30歳時点でも2〜3割程度」（メガバンクの元人事関係者）と、まだ人材流出は限られているが、収益力に劣る地銀はより深刻だ。首都圏近郊の地銀行員は、「3年前から給与体系が改定され、ほとんど定期昇給がなくなった。若手には不評で、3年離職率は3割を超えている」と話す。
銀行出身者の6割が非金融業へ
金融業以外への、転職も少なくない。転職サービスDODAの調査では、銀行員の転職先は約6割が非金融業だ。世代別に見ると、30代以降は金融業への転職が過半だが、コンサルやIT・通信、メーカーへの転職者も一定割合いる。「銀行員はベースの能力が高いと見られ、転職市場での評価は高い」（DODAの大浦征也編集長）。
ただ、「肩書きだけで転職できるのは35歳まで。マネジメント経験があっても42歳が限界」（大浦氏）。45歳以上は、コールセンターや人材派遣業などへの転職比率が高まり、専門性を活かしづらくなる。大量採用世代で最も層が厚い、現在50歳前後のバブル入行組はポストや出向先がなく、状況はより深刻だ。
銀行業の収益モデルが大きく揺らぐ中、銀行員の生き方も転換を迫られている。
『週刊東洋経済』6月2日号（5月28日発売）の特集は「銀行員の不安」です。
https://toyokeizai.net/articles/print/222535
みずほ、なぜ6800億円損失？ ３つのポイント
2019/3/7 6:30日本経済新聞 電子版
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が2019年３月期に6800億円の損失を計上します（「みずほFG、6800億円損失 今期純利益800億円に下方修正」参照）。大規模な損失で連結純利益は前期比で86％も落ち込みます。なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。
記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（６日、日銀本店）
記者会見するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（６日、日銀本店）
（１）稼いでいた店舗が重荷に
損失のうち400億円は、百数十拠点に上る店舗の統廃合に向けた固定資産の減損です。かつて店舗は個人から預金を集める大事な接点でした。ただ日銀のマイナス金利政策や、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテック企業による金融サービスの参入で、貸し出し収益や来店客が減り、利益を生む役割を果たしづらくなっていました。
▼みずほ、低収益にメス 1.9万人分の業務削減検討
（２）システムを前倒し処理
預金口座などの管理などを担うソフトウエア「勘定系システム」では、4600億円に上る減損を計上します。みずほは2018年から19年７月にかけて新システムへの刷新を進めています。従来は20年３月期から4000億円超の開発費用を償却する予定でしたが、過大な投資と、個人部門が将来生み出す収益が釣り合わなくなっています。前倒しで処理して財務を身軽にする狙いがあります。
▼みずほFGの新システム移行、2019年7月にも完了へ
（３）債券も運用難
残りの1800億円は、外国債券の簿価と時価の差である含み損益の処理です。マイナス金利政策で日本国債の運用益が下がったことで、銀行は米国など外債の運用を広げていました。ところが米金利の上昇で債券の価格が下がり、含み損が膨らみました。運用資産の内容を入れ替えるためにも、早く損失を出し切った方が良いと判断したのです。
▼5大銀、株・債券運用不振
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4212591006032019I00000/
ヒロ2019年03月07日 12:12やむなく飛び降りたみずほフィナンシャルの賭け
みずほフィナンシャルグループが3月決算で純利益予想を当初見込みの5700億円から800億円に下方修正しました。その差4900億円です。突然の修正にアナリストもびっくりでしょう。ただ、別に銀行業務に何か問題があったわけではなく、償却というテクニカルな部分の処理を前倒しで進めることによるもので銀行側は前向きの処理と考えています。さて、市場はどう捉えるか、です。
メガバンクの一角のみずほですが、合併当初から一番冴えないメガバンクであったことも事実です。みずほは日本興業銀行、第一勧銀、富士銀行が一緒になった銀行でありますが、その体質があまりにも違いすぎ、プライドの塊で社内では派閥争いが延々と続き、表向き、それを止めようとすれば子会社、関連会社でその派閥を引き継ぐという芝居を演じてきました。
それが業務効率に影響したのか、株式市場では配当金の率はよいものの株価がさえず、と言われたのは意味が逆で株価が収益に対して低すぎるから配当率が高く見える、ともいえたのでしょう。
さて、今回損失処理が発表されたのは6800億円分。うち、次期勘定系システムの処理が4600億円、店舗統廃合分が400億円、市場部門損失（主に外債）が1800億円となっています。6800億円の処理と上述の4900億円の下方修正分は計算が合わないと言われそうですが、所有株の売却益のようなプラス処理を作り出して帳尻を合わせているということかと思います。
次期勘定システムはみずほだけが遅れていた新システム移行を今進めているさなかにあり、今後発生するはずの償却費の多くを前倒し処理することで来年以降、しばらくは（5-10年とされます。）この償却の呪縛からは逃れられます。この点はプラスの処理に見えます。
店舗統廃合費用の処理は三菱UFJが430億円、三井住友も250億円分の処理を前期に済ませており、みずほだけがまだ遅れていただけのことです。よってこれは評価に値することではありません。当初予定より4900億円分悪化したのは4600億円分の勘定系システム前倒し処理のサプライズ分になるということかと思います。
ではなぜ、今そんなことをするのか、ですが、みずほ側は17年11月発表の中期経営計画の最終年になる今回、一旦処理し、次期経営計画ではフレッシュスタートを切る、という目論見のようです。
ただ、私は必ずしもこの言葉通りに受け止めていません。通常であれば5-10年かけて処理すべきまだ完了していないシステム分を無理に処理しなくてはいけない不安が同行経営陣にはあるように感じます。それがみずほ個別の問題なのか、銀行を取り巻く全体の問題かはわかりません。が、とにかく、身軽にし、何かあった時に第二、第三の処理を思い切ってできる体力温存型処理と見られる可能性はあります。
今回の処理について専門家の見方もはっきりと分かれています。私は唐突感に異様さを感じます。
銀行業を取り巻く環境は厳しいというより2-30年前と常識感が完全に変わったといってよいかと思います。「人様のお金を預かる銀行だからお金を盗もうとしない水準の給与を支給する」というのが昭和の銀行経営でした。社内恋愛も結婚前提ではないとだめだし、顧客とのやり取りも厳しくチェックされます。
顧客である我々は銀行員とお付き合いしているという認識はゼロであります。担当が数年ごとに変わり、前担当者とは「今生の別れ」となるような仕組みなら全部ロボット君とAI君に業務を任せた方がまし、ということになります。
店舗も古臭い天井がやけに高い建物で空間使用効率の悪いものが多いのに店舗に来る客は年々減る一方であります。従業員数も圧倒的に多いわけですが、メガバンクはすでに自然減等による中期的な大幅人員削減に入っており、新入社員の採用数も減じています。
ただ、金融業界を取り巻く環境変化はそんな悠長なことを言っていられないところまで追い込まれており、あらゆる体質改善を前倒しで求められる状況にあると断じてよいでしょう。
今回のみずほの発表はメガバンクに限らず地方銀行再編も叫ばれる中、地殻変動的な対応を迫られる予兆なのかもしれません。
では今日はこのぐらいで。
https://blogos.com/article/362479/
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