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ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248923
2019/03/07 日刊ゲンダイ
左から時計回りで弘中弁護士、日産・西川社長、世耕経産相（Ｃ）共同通信社
果たして「ゴーン裁判」は、どう進むのか。「無罪請負人」である弘中惇一郎弁護士は、「無罪が取れておかしくない」と法廷闘争に自信を深めている。どうやら、日産と経産省の癒着を浮き彫りにすることで、ゴーン逮捕は「国策捜査」「日産によるクーデター」という構図を白日の下にさらす作戦のようだ。
これまで日本政府は「我々は株主でもない。政府が口を出すべきではない」（世耕経産相）と、ゴーン事件について距離を置いてきた。
しかし、弘中弁護士は「国の関与」に目を付けているのだ。４日の会見で、「日産という会社、そこに絡んでるかもしれない経産省、どういうふうにリンクしているのかなという点については、注意をしています」と言及。経産省の存在に関心を示した。
これまで、「小沢一郎の陸山会事件」「厚労省の村木事件」と国策捜査の弁護を担当し、無罪を勝ち取ってきた弘中弁護士は、ゴーン事件も国策捜査と考えているようだ。
実際、日産と経産省の関係は取り沙汰されている。
「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）
２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。
①経産官僚の天下り②日産が経産省に支援要請③ゴーン逮捕――。順番に並べれば、日産の後ろに経産省がいて、逮捕に至ったように見える。
ゴーン事件の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「実際に経産省や官邸が動いたのかは、分かりようがありません。ただ、弘中弁護士は、日産と経産省の関係に切り込むことで、事件がゴーン被告の犯罪ではなく、“日産のクーデター”であり、日本政府の“国策捜査”であることを印象付けようとしているように思います。すでに、ゴーン被告の長期拘束によって日本の司法制度は、国際的に批判されています。その上、日産と経産省がズブズブだということになれば、やっぱり“国策捜査”なのかという印象が強まりますからね。国際世論を味方につけて、裁判を優位に進める作戦なのでしょう」
無罪に自信を深める弘中弁護士が、どんな法廷闘争をしてくるのか、検察は戦々恐々としているのではないか。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年3月7日
【ゴーン裁判「国策捜査」の実態が明らかに】無罪請負人がバクロする日産クーデターのカラクリ 「無罪請負人」である弘中惇一郞弁護士は、「無罪が取れておかしくない」と法廷闘争に自信を深めている。どうやら、日産と経産省の癒着を浮き彫りにすることで、ゴーン逮捕は...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/sR0ebzcyG9
— KK (@Trapelus) 2019年3月7日
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