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自社株買い過去最高 統計から株価まで日本はカサ上げ大国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248790
2019/03/06 日刊ゲンダイ
2018年度の自社株買いは過去最高(C)日刊ゲンダイ
上場企業による2018年度の自社株買いが過去最高を更新する見通しだ。金融情報サービスの「アイ・エヌ情報センター」によると、18年度の自社株取得枠は2月17日までに前年度比5割増の6兆7000億円を超え、最高だった15年度を約2600億円上回っている。
自社株買いは、株主資本利益率(ROE)を向上させる上、市場に出回る株式数が減るため、1株当たりの価値を上げる。株価上昇につながるケースが多く、もちろん、株主は大歓迎だ。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「内部留保がたまっていても、企業はなかなか使い道を見いだせていません。米中貿易戦争など将来の見通しが不透明な中、経営者は、思い切った設備投資やM&Aに踏み切れない。投資するような成長事業のアイデアが出ない面もあります。賃上げをすればいいと思うかもしれませんが、一度上げたら下げられないので、経営者としてはできるだけ手をつけたくない。そこで、株主にウケて、手っ取り早い内部留保の使い方が、自社株買いなのです」
自社株買いが過去最高というのは、将来にビビり、儲かる事業のアイデアに乏しく、従業員にはケチで、株主ばかりにシッポを振る―――そんな“ショボい経営者”が急増しているということ。間違っても、褒められたニュースではないのだ。
さらに、株価のカサ上げは、株価のあり方を歪める効果もある。
「会社の将来を見込んだ第三者が、その会社の株を買って、利益が上がれば還元してもらうのがあるべき姿です。自社株買いは認められた権利行使とはいえ、王道とはいえません。そうでなくても日本の株式市場は、GPIFや日銀が大量に買っていて、官製相場といわれている。その上、自社株買いが過去最高です。本来あるべき姿とは違う要因で株価が形成されていることは留意すべきです」(小林佳樹氏)
安倍政権下での毎月勤労統計の賃金やGDPのカサ上げが濃厚になっている。株価も官製相場に加えて、過去最高の自社株買いでもカサ上げされているわけだ。
どうやら、“カサ上げ大国”になってしまったようだ。何事も割り引いて見るクセをつけた方が身のためた。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月5日
18年度の自社株取得枠は2月17日までに前年度比5割増の6兆7000億円を超え、最高だった15年度を約2600億円上回っている
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年3月6日
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#経営者の口癖
— Yuuki (@yuki100kai) 2019年3月6日
「それは実績はあるのか?」
「どこかでそれをやっているのか?」
「それは“うち”の仕事ではない」#新発明 を提案しても
それを阻むのは #チャレンジ精神 を失った上役!#大企業 の多くは #従来技術の延長線上 を歩むだけで
新たな道を作ることを嫌う。https://t.co/fui40AG2YI
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