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トップニュース2019年3月5日 / 16:16 / 9分前更新
中国全人代、政府が出した「適正バランス」の景気刺激策
Christopher Beddor
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［北京 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は景気刺激策で適正なバランスをとっている。５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭で成長目標を引き下げ、大幅な減税を打ち出したほか、当局が債務に厳しい目を光らせ続けることも示唆。居心地が悪いとしても景気支援には効果的なやり方だ。
全人代で政府活動報告を行った李克強首相が成長目標引き下げと減税を表明することは予想されていた。今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６．０―６．５％に設定し、昨年の６．５％前後から引き下げた。これは驚くには当たらない。しかし、企業の税金や手数料の削減規模を昨年の１兆３０００億元から約２兆元（３０００億ドル）へと大幅に拡大したことを予想する向きは少なかった。
地方特別債を２兆元超発行する計画を含むその他措置も支援材料となるだろう。ただ、クレジットの蛇口は大きく開かれてはいない。ＧＤＰに対する財政赤字比率目標は２．８％に設定。昨年よりも０．２％ポイント拡大した。これは多くの政府借入金をつかみ切れていないため、非常に象徴的な数字だが、一部のアナリストはより高い数値を予想していた。財政規律を緩めることへの政府のためらいが垣間見える。財政政策の拡張サインを受けて上昇する傾向にある中国国内の株式市場は午前の取引でほぼ横ばいだった。
全体的に適正なメッセージが示された。中国政府は民間投資を復活させる必要があるものの、グローバル金融危機時のような景気刺激策の再演はないだろう。当時の刺激策により、債務総額の対ＧＤＰ比は２００９年の１７４％から昨年半ばまでに２５０％超となった。
減税は功を奏しそうだ。企業の負担は涙が出るほど大きい。ＵＢＳの推計によると、２０１６年の税・手数料総額は標準的な中規模企業で商業上の利益の約７割に達した。これは多くの裕福な国の水準を大きく上回っている。
成長と財政規律のバランスをとるプロセスは昨年始まり、時に政府のシグナルは読み難くなっている。全人代はデレバレッジ方針に執着しており、それはよりはっきりと読み取れる。
●背景となるニュース
＊中国の李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で政府活動報告を行い、税金と手数料の大幅削減やインフラ投資の拡大、中小企業に対する一層積極的な融資を通じ、一段の減速が見込まれる中国経済を支援する方針を示した。
＊首相は全人代の冒頭で、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標を６．０―６．５％に設定したと明らかにした。昨年実績の６．６％を下回る成長率となる。
＊李首相は、景気押し上げに向け、中国の財政政策は「一段と積極的」になると表明。２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元（２９８３億１０００万ドル）削減する方針を示した。また、製造業、運輸、建設部門を支援するため、増値税（付加価値税）の税率を引き下げる計画も示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-policy-idJPKCN1QM0NO
ビジネス2019年3月5日 / 15:51 / 38分前更新
日経平均は反落、利益確定売り 全人代も無難通過
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株安に加え、日本株は連日上昇した後の短期的な過熱感もあり、朝方から利益確定売りが先行した。中国で開幕した全国人民代表大会（全人代）での李克強首相の演説内容に特段のサプライズがなく、切り返しの手掛かりを欠いた。
中国の２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標は６．０―６．５％と、昨年実績の６．６％を下回る水準に設定された。一方、李克強首相は税金と手数料の大幅削減やインフラ投資の拡大、中小企業に対する一層積極的な融資を通じ、一段の減速が見込まれる中国経済を支援する方針を示した。
これらに対する市場の反応は限定的だった。市場からは「全人代を受けて上海株の動きがどうなるか注目されていたが、底堅く推移した。日本株の下落への警戒感も強まっていない」（あかつき証券の投資調査部長、藤井知明氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは反落。業種別ではゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、金属製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、上昇したのは銀行、水産・農林の２業種のみだった。
個別銘柄では、アダストリア(2685.T)が大幅続伸。同社は４日、２０１９年２月期の既存店売上高が前年比１４．８％増になったと発表し、好感されている。平年に比べて気温が高く推移したことに合わせ、店頭の季節対応を強化したことが客数の伸長につながった。
半面、レオパレス２１(8848.T)は大幅反落。国土交通相が同社に対し、建築基準法に違反した物件の改修を前倒しするよう求めたと伝わり、嫌気された。東証１部で値下がり率トップとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり６６３銘柄に対し、値下がりが１３８２銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21726.28 -95.76
寄り付き 21712.80
安値／高値 21659.04─21798.38
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1619.23 -8.36
寄り付き 1618.35
安値／高値 1612.78─1621.79
東証出来高(万株) 110642
東証売買代金(億円) 20252.25
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1QM0MM
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