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(回答先: 日銀のETF購入 幕引きは「奇策」がいい スイス中銀マイナス金利で20.5億フラン利益 原油相場の需給は逼迫せず 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 04 日 19:54:07)
ワールド2019年3月4日 / 09:44 / 3時間前更新
米中、関税を後退させるための合意に近付いているもよう
関係筋 Reuters Staff
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［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国と中国は、少なくとも２０００億ドル相当の中国製品にかかる米国の関税を後退させる合意に近付いているもようだ。中国は構造的な経済変化を約束し、米国製品に対する報復関税を撤廃する。交渉内容の説明を受けた関係筋が３日、明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、米中両政府間の通商協議が進展したことを踏まえると、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が３月２７日ごろに首脳会談を開き、正式に通商合意を結ぶ可能性があると報じた。
米国は８カ月に及ぶ貿易戦争で中国からの輸入品２５００億ドル相当に懲罰関税を発動。一方、中国は大豆など１１００億ドル相当の米国製品に報復関税を課している。
トランプ政権高官はこれまで、トランプ氏のフロリダ州の高級別荘「マールアラーゴ」で数週間以内に開かれる米中首脳会談で合意に「近付く」との見通しを示している。
交渉内容の説明を受けた同筋によると、首脳会談の日取りは未定だが、中国側は３月２０日前後から１０日の間に首脳会談を入れられるように日程を確保している。
交渉を巡っては、米知的財産の保護強化や技術移転強制の中止、産業補助金の抑制を巡って約束した政策変更を中国が順守するのを保証する実行メカニズムの条件を含め、依然として多くの項目を詰める必要がある。
ＷＳＪの報道によると、米国が制裁関税を撤廃する見返りとして、中国側は米国からの農産品や化学製品、自動車などへの関税を引き下げる見通し。
ただ、ＷＳＪの情報筋は、合意を阻む障壁はなお存在しており、双方ともに国内からは合意条件が相手国に有利との反発を受ける可能性があると指摘した。
合意の一環として、中国は米シェニエール・エナジー(LNG.A)から１８０億ドル相当の天然ガスを購入するという。
シェニエールは中国との新たな供給契約の可能性についてコメントを差し控えた。同社は昨年、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に２０４３年まで天然ガスを供給する契約を締結している。
ムニューシン米財務長官は２月２８日、米中は特定の構造的問題に対するコミットメントを含む詳細な通商合意の策定に向け取り組みを進めていると述べている。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/china-yuan-breakingviews-idJPKCN1QL0EB
【第206回】 2019年3月4日 上久保誠人 ：立命館大学政策科学部教授
“米朝決裂”の裏でトランプが狙う、より大きな「ディール」
「アメリカファースト」で考えれば、第2回米朝首脳会談の決裂に意外性はない 写真：ユニフォトプレス
ベトナムの首都ハノイで行われた2度目のドナルド・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の「米朝首脳会談」は、北朝鮮の非核化を巡って両国間の溝が埋まらず、合意文書の署名を見送った。トランプ大統領は、会談後に記者会見を行い、「（北朝鮮が）寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の全面解除を求めてきたことは受け入れられない」「席を立たざるを得なかった」と発言した。
「アメリカファースト」で考えれば
首脳会談の結果に意外性はない
米朝首脳会談は「大山鳴動して鼠一匹も出ず」に終わった。この意外な結果に衝撃が走っているが、私は当然だと思っている。この連載で何度も書いてきた通り、トランプ大統領は「米国第一主義（アメリカファースト）」で行動する（本連載第201回）。この連載では、昨年の米朝首脳会談の前に、既にトランプ大統領は北朝鮮との「取引（ディール）」を終えていたと主張したことがある（第184回）。
アメリカファーストの考え方では、「朝鮮半島の完全な非核化」や「北東アジアの紛争回避」など、実はどうでもいいことだからだ。そもそも、トランプ政権が「北朝鮮の核・ミサイル開発問題」に介入し始めたのは、北朝鮮が米国を直接核攻撃できる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を持つ可能性が出たからだったことを思い出すべきだ（第155回）。
トランプ大統領は、自国の安全保障のことしか考えていない。昨年の第1回米朝首脳会談前に、北朝鮮が核実験場を爆破して、核弾頭を搭載したＩＣＢＭを開発できなくなり、米国を直接攻撃する可能性が消えた時点で、米国は満足だったのだ。換言すれば、第1回目の米朝首脳会談前に、「ディール」は既に終わっていた。首脳会談は、トランプ大統領にとって、「ディール」の成功を祝うための、単なる「政治ショー」に過ぎなかったということだ。
その意味で、第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮になにか妥協をしなければならない理由はなかった。昨年以降、北朝鮮のミサイル危機が高まったわけではなく、アメリカファーストの観点からみれば、「ディール」は全く必要ないからだ。
今回の首脳会談の結果は、意外でも何でもなく、むしろ当然だ。あらためて、トランプ大統領は「アメリカファースト」で行動するのだと、強く認識させられることになったと思う。
トランプ大統領はより大きな
「ディール」を考えているのではないか
ただ、今回の首脳会談は、これまでのアメリカファーストの説明では、解釈しきれない部分も残っている。
首脳会談前には、トランプ大統領には、来年に迫った米国大統領選挙に向けて、外交成果を挙げていかなければならないという事情があると指摘されていた。だからトランプ大統領は、「非核化を急いでいるわけではない」など、盛んに北朝鮮にリップサービスをしていたのだ。
首脳会談で、金正恩委員長が「経済制裁を全面解除してくれ」と、いささか調子に乗りすぎた要求をしてしまったように、「トランプ大統領は非核化を曖昧にして、北朝鮮と何らかの合意をし、米国内向けに外交成果を誇ることになる」と考えていた人は多かったと思う。
私は、トランプ大統領が、よりスケールの大きな外交成果を得る「ディール」を行うために、今回は北朝鮮の要求を突っぱねて、席を立った可能性があると考える。よりスケールの大きな成果とは、「朝鮮戦争の終結」「在韓米軍撤退」である（第203回）。
北朝鮮国内の核施設を調べ上げて
「完全な非核化」のハードルを上げる
今回の首脳会談で、米国側は「寧辺の核施設の廃棄では不十分だ」とし、ウラン濃縮施設など、これまでその存在が明らかでなかった、北朝鮮全土に広がっている核開発のための施設を、詳細に調べ上げていることを明らかにした。それに北朝鮮側が驚いた様子だったというのだ。
つまり、首脳会談に臨むにあたって、明らかに米国は、北朝鮮への経済制裁を緩和するためのハードルを上げていたということだ。その理由は、トランプ大統領のアメリカファーストの推進によって、「在韓米軍撤退」が米国の政権を超えた長期的な計画ではなく、トランプ政権が今、真剣に検討する政治課題となったということではないか。
この連載で指摘してきたように、トランプ大統領は在韓米軍の撤退について「コスト削減になる」と発言した（第203回）。まさに、「アメリカファースト」に沿ったものだといえる。
我々にとっては、それが実現することはイメージしづらいが、トランプ大統領は思いのほか真剣なのだろう。それは例えれば、「米国とメキシコの国境への壁建設」のように、一見バカバカしいことのように思えることへの、大統領の異常なまでの真剣なこだわりに通じるものかもしれない。
さて、もし今回の首脳会談で、寧辺の核施設の廃棄だけで合意を受け入れたとして、その他の核施設を残したままで、制裁が緩和されて北朝鮮への経済支援が始まり、朝鮮戦争の終結、国連軍の撤退、そして在韓米軍の完全撤退へと、プロセスを進めたとする。その途中で、北朝鮮が隠れて核兵器を開発していたことが発覚し、その時に在韓米軍の撤退が始まったりしたら、どうなるのだろうか。
米国は十分な対応ができず、北朝鮮の暴走を抑えられなくなるかもしれない。また、その隠れた核開発が、中国やロシアを後ろ盾にして行われていたとしたら、米国は北東アジアでの軍事的・政治的プレゼンスを完全に喪失してしまう懸念がある。韓国のみならず、日本も含めて、北東アジアで民主主義国は存在できなくなることさえ想定せざるを得ない。
換言すれば、真剣に在韓米軍撤退を実行するならば、まさに北朝鮮を「完全な非核化」に近い状態にすること、少なくとも核開発を絶対にできない状態を確認することが必要になるということだ。
これは、今回の首脳会談における、トランプ大統領の「アメリカファースト」と、北朝鮮の要求を突っぱねて完全な非核化をあらためて求めたことの矛盾についての合理的な説明になると考える。
日本は「在韓米軍撤退」の後の
安全保障体制を真剣に考え始めるべきだ
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
日本では、トランプ大統領が日本を「蚊帳の外」にする決定をしなかったことに安堵する評価が多いように思う（第166回）。保守派の論者などは、「やはり、トランプ大統領と安倍首相の関係は強固だ。大統領は首相の主張を聞いてくれた」と強調しているようだ。
北朝鮮との融和を進め、日本を「蚊帳の外」にしようと挑発を繰り返していたようにみえる韓国の文在寅大統領が、トランプ大統領に「梯子を外された」と喜ぶ論調もみられる。
だが、本当に安堵していいのだろうか。トランプ大統領が、小さなディールを諦めた裏に、より大きなディールが潜んでいる可能性はあるように思う。日本は、在韓米軍撤退後の安全保障をどうするのか、真剣に考え始める必要があるのではないだろうか（第180回）。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
https://diamond.jp/articles/-/195778
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