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西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業
https://diamond.jp/articles/-/195140
2019.2.26 森山真二：流通ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン
西友の売却が再び業界でささやかれている Photo:DOL
西友の売却が再び業界でささやかれている。昨年、旧ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の大原孝治社長が買収に関心を示して以降、鳴りを潜めているが、売却先としてあの大手の名前が取り沙汰されている。西友の売却はあるのか――。（流通ジャーナリスト 森山真二）
西友の「売却」話が
業界内で再燃した理由
昨年7月に日本経済新聞が報道した「米ウォルマート 西友を売却へ」というニュース。報道直後にウォルマートの幹部は明確に否定し、終わったとみられていたが、あれから約半年。最近、業界で西友の売却話は「まだ生きているようだ」という話を聞くようになった。
売却交渉が水面下でまだ進められているのであれば、日経新聞にニュースが出たころは交渉の最中だったため、売却先に足元を見られたくないウォルマートが火消しに躍起になったということも考えられる。
売却の観測が再び盛り上がっているのは、西友で大きな動きがあったからだ。
1つは新ＣＥＯが就任したこと。もう1つは「取引先に対し、取引内容の見直しとも受け取れる提案が西友から示されている」（ある問屋）という。
単にウォルマートの方針変更なのか、はたまた売却先がほぼ固まっていて、そこに合わせて取引内容の見直しなのかということで業界では「売却再燃か」といわれている格好だ。
ＣＥＯは昨年の上垣内猛氏の退任以来、1年近く正式なＣＥＯを置かず、空席状態が続いていたが、3月15日で新ＣＥＯが就任することになった。
ＣＥＯになるリオネル・デスクリー氏はウォルマートの米国や海外事業でマネジメントを経験したというが、39歳と若い。売却にあたって正式なＣＥＯが空席では話にならないし、売却した時を考えて、あえて若手を起用したともいえなくはない。
日経新聞の報道によるとウォルマートが想定している売却額は3000〜5000億円。西友が首都圏に多くの店舗を持っていることを考えても、ちょっと高い。
ウォルマートとしても実際に落としどころはもっとずっと下の価格を想定しているのであろうが、例えば1000億円や2000億円としても買い手は限定されてくる。
西友の買い手の
本命はどこか
報道が出た直後、西友の買い手をめぐっては商社だ、投資ファンドだ、中国のネット企業だといわれたが、売却の交渉が継続しているのであれば、やはり本命は同業のイオンだろう。
イオンはダイエーの時も名前があがり実際傘下に入れた。また、昨年も中四国地盤の大手スーパー、フジと資本・業務提携している。依然、イオンはネット通販時代の今も実店舗を持つスーパーの買収に意欲的なのだ。
西友は肥沃（ひよく）な首都圏に食品スーパーを中心に100店以上の店舗を構えている。イオンは小型店の「まいばすけっと」を急ピッチで増やしているが、ミニスーパーといえる規模であり標準的な食品スーパー店舗は少ないのが現状だ。このため、首都圏の地盤強化に西友を獲得したいのは確かだろう。
イオンの岡田元也社長は今後の流通業界はオーガニックの時代が到来すると言ってはばからず、オーガニックスーパーの「ビオセボン・ジャポン」をフランス企業と2016年に設立。これまでわずか3年足らずで都内を中心に9店舗（2月25日時点）をオープンさせている。
ビオセボン・ジャパンでは岡田元也イオン社長の長男で尚也氏が社長に昇格する人事も決定。ビオセボンのような都市型の新タイプの店舗は、西友の駅前店舗などの活用も考えられ、イオンの新タイプの店舗なら西友店舗の再生も可能性が高まる。
イオンでは食品スーパー事業について地域単位で事業会社を統合して基盤を強化する再編を進めており、西友をこの再編に組み込めば、一段と地域の食品スーパー事業が盤石になる可能性もあるなど、イオンが西友を傘下に入れるメリットは大きいが、果たしてイオンは動くか。
ウォルマートがテコ入れしても
西友が浮上しなかった理由
それにしても、西友はなぜ、世界最大の小売業であるウォルマートが長年テコ入れしても浮上しなかったのだろうか。
チラシなどにあまりコストをかけず、そのコストを原資に売価を変動させず、長期にわたり安売りするという戦略、いわゆるＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス、毎日安売り）という米国流の安売り手法を西友に本格的に導入し10年以上にもなる。
しかもウォルマートが米国で成功した衣食住の商品をディスカウントで販売するスーパーセンターにも挑戦したが、店舗は増えなかったし今では食品スーパーに特化した店舗展開だ。
西友の売上高は7000億円程度だが、営業利益は100億円に届いていないとみられており、仮に100億円あったとしても売上高営業利益率は1％台前半。ウォルマート流の経営手法を持ち込んだものの、「成功している」とは言い切れないのだ。
オーケーは外資の手法で
なぜ成功したのか
外資が海外で成功している手法をそのまま、日本に持ち込んでもだめというわけではないが、例えば国内の小売業で同じＥＤＬＰ戦略を展開し成功を収めている企業もある。
食品スーパーのオーケーだ。
オーケーは食品メーカーなどで値上げが相次ぐ状況の中で、既存店売上高を伸ばしており18年3月期の売上高は3566億円で、経常利益は148億円。売上高経常利益率は4％超。西友の売上高の半分で、西友以上の利益率を上げている。
また19年3月期第2四半期（3〜9月期）も既存店売上高は前年同期比で4.1％増、売上高は同10.2％増の1943億円、営業利益は同31.4％増の86億円と好調である。
オーケーも節約志向が強まる中でＥＤＬＰ戦略を展開し、“いつでも安い”というＥＤＬＰの認知が進んできていることもある。
これに加え、西友よりもはるか以前から競合店対抗値下げを実施したり、オネストカードという消費者に商品の品質や収穫などの情報を知らせるＰＯＰ（店内広告物）を売り場に掲示、あえてネガティブな情報を出すことで価値を最大化している。
西友の「安売り戦略」は
“的を射ていなかった”
西友の場合、安売り戦略を訴えるためにテレビＣＭを投入するなど、安く見せる演出は上手だったが、あるメーカーの幹部は「他チェーンと比べても相対的に安くない」といわれている。
つまりハイ＆ローではないが、「消費者が安くしてほしいと思っている商品」が安くなかったり、“的を射ていなかった”とみられている。
西友の親会社のウォルマートはすでに、海外のスーパー事業の整理に動いており、韓国やドイツからも撤退、昨年には英国のアズダの売却や、ブラジルの子会社を投資ファンドに売却。投資の重点を中国やインドに変えている。
それほど儲かっていない「日本事業だけ例外のように続けることは考えにくい」（スーパー幹部）。
売却は水面下で進められている可能性が高く、急浮上してきたイオンが表舞台に登場するかが注目される。
西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業（ダイヤモンド・オンライン） Yahoo!ニュース 西友の売却が再び業界でささやかれている。昨年、旧ドンキホーテホールディングス（ https://t.co/0soYbQigQF
— イオン (@ion84114038) 2019年2月26日
ウェルマートがテコ入れしても浮上できずの西友がまたぞろ身売り話で企業イメージの大安売りしてるョ。落ち目のイオンが大本命だと。ヤマダが大塚家具。イオンが西友…なんだか笑えるhttps://t.co/wuayUWdysh
— pop (@kkbd0702) 2019年2月26日
ウェルマートがテコ入れしても浮上できずの西友がまたぞろ身売り話で企業イメージの大安売りしてるョ。落ち目のイオンが大本命だと。ヤマダが大塚家具。イオンが西友…なんだか笑えるhttps://t.co/wuayUWdysh
— pop (@kkbd0702) 2019年2月26日
まあＯＫに勝てるわけないよな！
— ta ku@YWO団員募集中！ (@cosmos_ku) 2019年2月26日
生鮮はいまいちなとこもあるが
ほとんどの商品が確実に安いのはＯＫの方だし…
→西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業
https://t.co/w1SDesKgLb
ウォルマートは西友を上手くマネージ出来なかったんだろうな、と推測。
— TOSHA (@TOSHA40283598) 2019年2月26日
日本企業の大半は買う・売る双方でPMIが苦手。#西友
https://t.co/ale1271Am4
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