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(回答先: 米労働市場のひっ迫と賃金の伸び悩み、労働者の交渉力低下などが要因か 米政府債務、懸念すべき水準か 財政赤字、パニック無用 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 26 日 01:30:57)
2019年2月25日 CAR and DRIVER ：総合自動車情報誌
中国新エネルギー車政策、「紆余曲折に二転三転」の迷走事情
Photo by Yasuhisa Tajima
「外資合弁は2社まで」という規制を撤回
「3社目を認める」
中国のＮＥＶ（新エネルギー車）規制は、今年から“罰則つき”になった。前年のエンジン車販売台数に応じて中国政府が各自動車メーカーおよび自動車輸入元に目標クレジットを与え、これが消化できない場合は罰則の対象になる。中国で乗用車を生産している各国の自動車メーカーが、この規制への対応を迫られている。しかし、規制発表から現在までの足どりをたどると、そこには中国の焦りが潜んでいる状況がわかる。
ＮＥＶを普及させるため、中国政府は規制緩和を行ってきた。その中の目玉は、外資自動車メーカーに中国国内での3社目の合弁を認めたことと、出資比率は50％までという制限の撤廃を決めたことだ。
これまで中国政府は、海外の自動車メーカーが中国国内に車両生産工場を独力で建設する動きを認めていなかった。必ず中国の自動車メーカーと提携した合弁事業というかたちでしか工場進出を許可しなかった。そして、外資が設立できる合弁会社は“2社まで”と定められ、外資の出資比率は“最大でも50％”に制限されていた。
ところが中国政府は一昨年、“外資合弁は2社まで”という規制を撤回し、ＮＥＶ生産会社を立ち上げる場合は「3社目を認める」と発表した。これに素早く反応したのはＶＷ（フォルクスワーゲン）であり、いままでは協力関係のなかった中国・江淮汽車との間でＮＥＶ生産のための合弁会社を設立する調印を2018年7月に行った。
また、中国政府は“外資の出資比率は50％まで”という規制を、ＮＥＶ生産のための合弁会社について緩和した。さらに、すべての乗用車メーカーの合弁について22年に出資規制を撤廃することを発表した。この規制緩和にはＢＭＷがすぐさま反応し、華晨汽車との合弁会社である華晨宝馬汽車（宝馬と書いてＢＭＷと読ませる）について、ＢＭＷは出資比率を現在の50％から75％まで引き上げることで中国政府の認可を得た。
もうひとつ、中国政府は昨年2月、ＮＥＶに搭載するバッテリーについての新しい法律を制定した。最大の改正点は、バッテリー製造会社の企業リスト、いわゆるホワイトリストと呼ばれる企業名簿の管理が、中華人民共和国国務院傘下の工業和信息化部（工信部）から中国汽車工業協会（中汽協）へ移譲されたことだ。これは政府管理から業界団体管理への方針転換を意味する。
政府が認可したホワイトリスト
中国の有力企業が外れる事態に
中国政府は、政府が認可しホワイトリストに掲載したメーカー製のバッテリーを搭載していないＮＥＶには“補助金を支給しない”方針だった。中国では、ＮＥＶ補助金はクルマの購入者ではなく製造メーカーに給付され、受け取ったＮＥＶメーカーが補助金の分だけ出荷価格を安くするという制度である。そのためバッテリーのホワイトリストは、ＮＥＶメーカーが補助金を受け取るためのものであり、重要な意味を持っていた。しかも、リストに掲載されていたのはすべて中国企業だった。
ところが、昨年2月の法改正を受けてサムスン、ＬＧ、ＳＫという韓国企業3社がリストに加わった。さらに、従来はホワイトリスト筆頭だった中国のリチウムイオン電池最大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）のほか恵州比亜迪電池（ＢＹＤ）、中信国安盟といった有力企業がリストから外れるという事態が発生した。中汽協は何もコメントしていないが、「リストの存在そのものが政治的な意味を失った」とも指摘されている。
中国の強気な姿勢で始まったＮＥＶ規制
細かな方針転換を迫られるか？
イラスト
イラスト：安田雅章
中国政府にとって、ＮＥＶは“エンジン技術では絶対にかなわない日欧米の自動車産業への最後の対抗策”である。ＮＥＶ規制が導入された昨年、販売台数は約125万台（前年比62％増）だったが、購入したのは自動車メーカーや販売会社といった自動車業界内部や自治体などが主体であり、一般ユーザーへの販売台数は予想したほど伸びなかった、という。中国政府の強気な姿勢で始まったＮＥＶ規制だが、細かな方針転換を迫られるようになったと見ていいだろう。2000万台規模という世界最大の新車マーケットに成長した中国だが、政府の思惑に沿った新車需要にはなっていないようだ。
（報告／牧野茂雄、まとめ／CAR and DRIVER編集部）
https://diamond.jp/articles/-/194893
2019年2月13日 The Wall Street Journal
中国ベビーブームならず、経済への逆風また一つ 2018年の新生児数は1961年以降で最も少ない
中国の公園で遊ぶ子どもたち
Photo:Reuters
中国の「一人っ子政策」は終わったが、見込まれていたベビーブームは起きていない。中国経済への逆風がまた一つ増えたことになり、その長期成長の可能性を巡る懸念も高まっている。
労働人口の減少や人口の急激な高齢化の要因となってきた一人っ子政策は、中国にとって人口の時限爆弾になっているというエコノミストの警告を受け、中国政府指導部は数十年続いた同政策を2016年に廃止した。
新たなデータからはその廃止で見込まれていた効果が得られなかったことが分かる。中国国家統計局によると、同国の新生児の数は2018年に1523万人に減少した。これは2017年よりも200万人少なく、2100万人以上という公式予測の中央値を30％下回っている。
その数は、中国が大飢饉に苦しんだ1961年以来の低水準でもあった。
新生児もゆくゆくは長期的な経済成長に欠かせない労働者に成長する。
英キャピタル・エコノミクスのアナリストは最近のリサーチノートに「人口動態の見通しは当局の予測よりも速く悪化しているように見える」と書いている。
こうした状況のせいで、経済成長を刺激するための大幅減税は実施が困難になっている。実施すれば、資金不足の年金制度を支えられなくなる可能性があるからだ。健康や引退後の生活費を心配する人が増えていることもあり、消費者の支出拡大を促すのも難しくなっている。
そうした人口動態の見通しを受け、中国は裕福になる前に高齢化し、労働者が少なすぎて高齢者を支えられなくなるとの懸念が強まっている。そうなれば、今年の貿易摩擦を巡る混乱よりもはるかに長期化する経済困難が引き起されかねない。
保守系の研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのニコラス・エバースタッド氏は1月公表のリポートでに、中国の高齢化と縮小しつつある労働人口は「中国の偉大な経済成長時代の終わりを予感させる重大な経済的逆風になるだけだ」と記している。
中国の人口の高齢化は他の国よりも早期に、急速に起きている。1970年、中国人の平均年齢は米国人より10歳若かったが、2015年には中国人の平均年齢が米国を上回った。政府の公式な見積もりによると、現在は1人の引退者を2.8人の労働者が支えているが、2050年には1.3人になるという。米政府の公式データによると、現在は中国とほぼ同水準で、2035年には1人の引退者を2.2人で支えることになる見通し。
また、中国の平均引退年齢（女性が55歳、男性が60歳）は世界的に見てもかなり低い。経験豊富な多くの人々がまだ生産性があるうちに引退している。年金を受給しながら老後を楽しむことを選好し、それを実現するのが政府や社会の義務だと考えているからだ。だがこれは人材面でもったいないことであり、若い労働者が支えなければならない引退者がさらに増えることを意味する。
（The Wall Street Journal）
https://diamond.jp/articles/-/193776
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