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(回答先: 貿易収支に「中国ショック」戦後最長景気が直面する終焉リスク 中国経済は本当に大丈夫？バルチック急低下 米半導体輸入増へ 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 21 日 00:21:07)
コラム2019年2月20日 / 15:29 / 5時間前更新
中国経済、予想困難のカラクリ
Pete Sweeney
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［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 亥年の中国景気はデータによって強弱さまざまだ。株式市場は強気な一方、社債のデフォルト（債務不履行）は増えている。旧正月休暇の消費は弱いが、１月の輸出は好調だった。
国有企業、そして矛盾する産業政策と金融政策が従来の業績指標を曇らせ、中国経済が同時に２つの方向に進んでいることを示している。
旧正月は年によって１月か２月に訪れる。それがもたらす「ひずみ」によって経済動向の予想には危険が伴う。だが今年のひずみは、中国の水準から見てもかなり極端だった。
中国の「春節ゴールデンウィーク」期間中の消費は消費者マインドを占う上で重要だが、かんばしいとは言えなかった。野村によると、小売売上高の伸びは前年比８．５％増にとどまり、２００５年以降で初の１桁増となった。インフレ率の鈍化と輸入減少が相まり、需要は冷え込みを見せている。
その一方で、仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)は、第４・四半期の中国売上高の伸び率は好調だったと発表。同業の仏ＬＶＭＨ(LVMH.PA)も同様だった。また、もう１つの先行指標とみなされているファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ(YUMC.N)の既存店売上高も２％増と予想を上回った。
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中国株ＣＳＩ３００指数は年初から１４％上昇し、非常に重要な不動産市場も十分安定しているように見える。貿易データもうれしいサプライズとなった。
中国政府は、よりシンプルな、投資主導の経済パフォーマンスを追跡するために考案されたツールに頼っている。しかしこうしたツールでニュアンスをくみ取ることは難しく、国有企業による非戦略分野進出や小売統計に含まれる政府調達が、それをさらに複雑化している。地域格差も近年拡大しており、全国平均にゆがみを生じさせている。
金融政策も、もう１つの要因だ。景気刺激策は資産バブルをあおることなく、生産性の高い企業を対象に行われなくてはならないはずだ。だが実際には、金利が下がり、融資が復活しているにもかかわらず、債務不履行が増えている。
大半の中国民間企業は、融資や債券市場に容易にアクセスできず、最小限のレバレッジでやりくりすることに慣れている。こうした企業にとって、クレジットは最大の問題でもなければ、手っ取り早い解決策でもない。
企業にとって、売上成長率は取り扱う製品やターゲットとする顧客、そして国からの補助金の有無によって大きく異なる。例えば、優遇税制の廃止は、自動車販売が落ち込む大きな要因となっている。
要するに、中国政府はもはや、浮く船と沈む船のすべてを包含する経済の流れを生み出すことはできないのだ。中国経済は上向いているのか、それとも下がっているのか。その答えはどちらもイエスだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-china-economy-idJPKCN1Q90IL
コラム2019年2月20日 / 14:24 / 5時間前更新
正念場の米経済、一段のショック発生なら景気後退も
John Kemp
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［ロンドン １９日 ロイター］ - 米経済は昨年第４・四半期に大幅減速し、１２月に大きく揺らいだ。このまま悪化の一途をたどるか、あるいは持ち直すか正念場を迎えているため、中国との貿易摩擦激化など、これ以上の衝撃に耐える余裕は失われている。
米運輸統計局（ＢＴＳ）によると、道路、鉄道、航空、船舶、パイプラインを通じた１２月の貨物輸送は前月比３％減と、２００９年３月以来の大幅な落ち込み。前年比も１．４％増と、この２年余りで最低の伸びにとどまった。
全米トラック協会のまとめでは、昨年半ばから勢いを失いつつあったトラック輸送は１２月に４％余り減少し、約７年ぶりの不振を記録。港湾当局が発表したロサンゼルスやロングビーチなど主要な港のコンテナ輸送も急激に落ち込んだ。
輸送量減少は、製造業セクターが年末にかけてソフトパッチ（足踏み）状態は入ったことを示す他のデータと整合的だ。１月鉱工業生産指数は昨年１０月に付けたピークから３カ月連続で悪化し、３％以上も下落。１２月のＩＳＭ製造業景気指数も世界金融危機後で最大の低下幅となった。
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この数カ月、市場では金融資産が値下がりし、企業景況感が悪化しているのに統計はしっかりしており、両者の間にかい離がみられるとの指摘が一部から出ていた。しかし統計には遅行性がある。第４・四半期には米株式市場が下落してイールドカーブがフラット化し、それに一致する形で統計の数値も米経済が昨年末に急速に冷え込んだことが分かる。
重要なのは、昨年末に生じた輸送量や製造業活動の落ち込みが短期のソフトパッチで終わるか、持続的な景気悪化ないし景気後退に進むかどうかだ。
株価が１月に力強く上昇し、ＩＭＳ製造業景気指数も前月の低下分を一部取り戻しており、景気拡大がさらに続くことが読み取れる。しかし両者とも昨年１０月以前の水準には届いていないし、イールドカーブに大幅なスティープ化は起きておらず、景気の勢いが一段と失われ、景気後退入りのリスクが高まっている様子がうかがえる。
つまり手元の金融市場の動きや経済統計は、景気が緩やかな成長の持続と景気後退入りの分かれ道にあることを示している。
景気後退は景気拡大と同様に、初めの小さな動きが加速度的に大きな動きに広がる「ポジティブフィードバック」のメカニズムを内包しており、今後２、３カ月の動きが鍵となる。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-economy-column-idJPKCN1Q90EH
イエレン前ＦＲＢ議長が注意訴え−米が中国に人民元安定要請で
Randall Woods
2019年2月20日 10:08 JST
無害な金融政策と区別し為替操作を定義するのは至難の業と示唆
ブルッキングズ研究所のポッドキャストで発言した
イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、中国による為替操作を防ぐのは、米通商交渉担当者が考えるよりも難しいかもしれないとの考えを示唆した。
各国・地域の中央銀行が経済安定化に用いる手段の幾つかが、為替レートの下落にもつながることがその理由だ。その結果、無害な金融政策と区別する形で為替操作を定義するのは通商交渉担当者には至難の業となりかねない。
Key Speakers and Interviews at the Bloomberg New Economy Forum
イエレン前ＦＲＢ議長Photographer: Justin Chin/Bloomberg
だが、米中通商協議に詳しい関係者の話では、米国は中国に対し、人民元安を招いて対中輸入関税の効力を相殺するような措置を控えるよう要請しているとされる。世界の２大経済大国の貿易戦争終結に向けた協議は、３月１日の期限までの合意を目指して今週も続けられる。
ある国が通商上の優位を目的に為替操作に従事しているケースを「定義するのは非常に困難でリスクが伴う」とイエレン氏は話す。イエレン氏は19日、ブルッキングズ研究所のポッドキャストで発言したもので、米中が現在進めている交渉に特に言及したわけではない。
イエレン氏は、グレートリセッション後に米金融当局が多額の資産購入を行っていた当時には特に、米国自体が「通貨戦争」を始めたとして非難を浴びた事実を挙げた。量的緩和策は長期金利の押し下げを狙ったものだが、新興市場国通貨に対してドルを下落させることにもなった。
「金融政策はその国の為替レートにシステマチックな影響を及ぼすが、そうではあっても国内目的のために利用可能であるべきとの点で広範な合意があると考える」とイエレン氏はコメント。「このため、国内向けの政策手段を為替操作と定義してしまうことのないよう注意したい」と語った。
原題：Yellen Offers Caution as U.S. Pushes China to Keep Yuan Stable（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN78LB6K50XT01?srnd=cojp-v2
ＦＯＭＣ議事要旨の注目点：姿勢急転換の背景、手掛かり示されるか
Craig Torres
2019年2月20日 18:00 JST
金利見通しやバランスシート縮小を巡る議論が明らかになる見通し
中国の成長鈍化など各種リスクをどう評価したかも重要な情報に
米金融当局は１月29、30両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、それまでの利上げ継続路線から金利据え置きへと、金融政策の運営姿勢を急転換させた。
米東部時間20日午後２時（日本時間21日午前４時）公表のＦＯＭＣ議事要旨では、金利据え置きがいつまで続くことになりそうか、新たな手掛かりが得られるかもしれない。
米金融当局は１月のＦＯＭＣ声明で、将来の金利「調整」のタイミングについて「辛抱強くなる」と表明。政策金利の「幾分のさらなる漸進的引き上げ」を見込んでいた昨年12月からスタンスを切り替え、次の動きについて利上げ、利下げの両方の可能性を残した。
マネタリー・ポリシー・アナリティクスのアナリスト、デレク・タン氏は、金融当局がどのデータを基に政策金利を変更ないし据え置くのかに関して、「辛抱強さをもう少し体系的に定義してほしい。多少彩りを添えてくれればありがたい」と話した。
米金融当局が現行の引き締めサイクルのピークに近づいているのかどうか、投資家はヒントを探ることになりそうだ。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は2.25−2.5％で、景気加速、減速のいずれも招かない中立金利の当局推計レンジの下限にある。金利先物市場の動向によれば、投資家は今年いっぱい金利が据え置かれ、2020年には引き下げられる可能性の方が高いとみている。
１月のＦＯＭＣでは、バランスシート政策の議論にも多くの時間が割かれたと考えられる。ＦＯＭＣは別途公表した声明で潤沢な銀行準備を政策運営の戦略に打ち出した。これは、より大きめのバランスシートを意味する。
当局者はまた、経済情勢次第でバランスシート縮小を弾力的に進める方針も示し、大幅利下げが正当化されるような景気悪化の場合に資産購入を再開する用意があるとした従来の指針から転換した。縮小プログラムがいつ終了するのか当局は明らかにしていないが、その後、ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事とメスター・クリーブランド連銀総裁は、年内終了を支持する考えを表明している。
マクロポリシー・パースペクティブズの創業者ジュリア・コロナド社長は、バランスシート縮小の「着地点について感触を得ることになるだろう」と述べた上で、「議事要旨は、連邦準備制度の米国債ポートフォリオの縮小が４月にも終了する可能性を示唆する公算が大きい」との見方を示した。
最新の議事要旨でもう一つ重要な情報は、各種リスクを当局者がどのように評価したかだ。パウエルＦＲＢ議長は１月30日の記者会見で、ＦＯＭＣ声明の文言変更の理由として、見通しの変化ではなく当局が直面するリスクよるものだと説明。インフレ圧力は「抑制」され、中国と欧州の成長は鈍化し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は依然として合意に至っておらず、金融情勢は引き締まったと論じていた。
こうしたリスクが当局者の米景気見通しにどんな影響を与えるかも、金利据え置きがどの程度続くことになるかの手掛かりを与える可能性がある。
原題：Fed Minutes to Shed Light on Biggest Policy Reversal in Years（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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長谷川敏郎
2019年2月20日 7:54 JST 更新日時 2019年2月20日 15:14 JST
米ウォルマートが好決算発表、ＬＭＥではニッケルや銅が上昇
円は１ドル＝110円90銭台まで下落、日本株は出遅れ感強いとの声
20日の東京株式相場は３日続伸。米国の消費堅調に加えて銅やニッケルなど商品市況が上昇、為替市場でも円が弱含んだことから、自動車など輸出、商社や非鉄金属、情報・通信株が買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.95ポイント（0.4％）高の1613.47
日経平均株価は128円84銭（0.6％）高の２万1431円49銭
米ウォルマートが19日に発表した2018年11−19年１月決算は、最も重視される米既存店売上高が前期比4.2％増と、アナリスト予想を１ポイント上回った。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年12月３日以来の高値。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）ではニッケルが非鉄金属の上げを主導し、銅は５営業日続伸した。きょうの為替市場で円は対ドルで１ドル＝110円93銭まで下落。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「景気先行指数とみなされる銅の上昇は、米利上げ停止や新興国の利下げなどで世界経済のさらなる減速が避けられるとの期待が反映されている」と指摘。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1990年以降のリバウンド局面の平均日柄31日を越えて「強いリバウンド相場となっているのに対し、日本株は下げ幅の半分も戻っておらず出遅れ感が強い」と述べた。
米国株高の追い風を受けて、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも終値でことしの高値を連日で更新した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、現在の相場は米国の過剰流動性と米中通商交渉とのせめぎ合いだと分析。米景況感は「ピークアウトしたものの、雇用や製造業指数などからは大きくスローダウンしていない。ウォルマート決算にみられるように個人消費はそれほど悪くない」と話していた。
もっとも、米国株は戻りが急で短期過熱感も意識され、アジア時間20日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は小安く推移。ＴＯＰＩＸは午後にマイナス圏に沈む場面もあった。ＳＢＩ証の鈴木英之投資調査部長は「当面の米利上げ観測がゼロに低下する中で米ＦＯＭＣ議事録でそうした緩和姿勢がみられるのか、あすからの米中閣僚級貿易協議の詳細など確認したい事項は多く、上値では利益確定売りが出やすい」と言う。
20日は３日続伸
東証33業種では非鉄金属、電気・ガス、卸売、陸運、輸送用機器、医薬品、情報・通信が上昇
下落は石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引、精密機器
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-19/PN72D26KLVRD01
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- 米国債と米株が逆のシグナル、年初来の株価上昇は速過ぎた恐れも 円かなり過小評価１年内105円 英ホンダ撤退「離脱」の重み うまき 2019/2/21 01:12:11
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