貿易収支に「中国ショック」戦後最長景気が直面する終焉リスク　中国経済は本当に大丈夫？バルチック急低下　米半導体輸入増へ　うまき

貿易収支に「中国ショック」戦後最長景気が直面する終焉リスク　中国経済は本当に大丈夫？バルチック急低下　米半導体輸入増へ　
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投稿者うまき日時 2019 年 2 月 21 日 00:21:07: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

2019年2月20日　ロイター
貿易収支に「中国ショック」、戦後最長景気が直面する終焉リスク

2月20日、1月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス17.4％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約2割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。写真は都内で2016年3月撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　20日　ロイター］ - 1月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス17.4％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約2割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。すでに先行指標の機械受注では、製造業からの受注減が表面化している。戦後最長の景気拡大認定が目前に迫る中、ピークアウトのリスクを指摘する専門家も出てきた。

中国向け輸出、2桁減続く
「輸出の失速するリスクが一段と高まっている」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長・斎藤太郎氏が指摘するように、20日発表の1月貿易統計は、対中輸出が大幅減となったことで輸出全体も前年比マイナス8.4％と、12月よりマイナス幅が拡大した。原油価格の下落で輸入が減少したにもかかわらず、貿易赤字は事前予測の1兆0110億円を上回る1兆4152億円に膨れ上がった。

　輸出失速の「元凶」は中国。金額ベースだけなく、数量ベースでみた中国向けの輸出指数は前年比マイナス20.8％となり、2ヵ月連続で2桁減となった。

　金額ベースで減少している分野をみると、設備投資関連の一般機械が幅広い品目で急減。昨年末から悪化している半導体製造装置に加え、金属加工機械など主要品目において金額ベースでの前年比減少を記録した。電気機器も、広範な品目で3─4割減となっている。

　一部では、春節の影響でイレギュラーな結果になっているのではないかとの声も出ているが、ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「本来であれば中華圏の春節前の駆け込み輸出を期待できるはずが、むしろアジア向けがかなり弱い」とみている。

　日本の輸出金額全体の5割超を占める「中国を含むアジア向け輸出」も、金額ベースで2ヵ月連続の2桁減となり、国内経済への影響も大きい。

　斎藤氏は「18年夏場以降のように、原油高が貿易収支を大きく悪化させる局面は過ぎたものの、輸出の低迷が続く可能性が高く、先行きも貿易赤字の継続が予想される」と予測する。

　すでに日本経済は貿易黒字国とはいえない状況にある。2010年度以降の貿易統計で黒字だったのは10年度、16年度、17年度の3年度だけだ。

設備投資は慎重姿勢、景気後退リスクも浮上
　輸出のけん引力が衰える中、民間エコノミストの中には、企業収益や設備投資への影響が避けられないとの見方が広がっている。

　ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は19日付けレポートで「早ければ1─3月から設備投資の減少が始まる可能性もある。昨年末に中国から発せられた需要ショックが今期以降、投資乗数や貿易乗数を通じ、各国に波及する可能性が高い」と指摘。「日本は今期から景気後退局面入りというシナリオも、メインシナリオではないものの、排除できない」との見方を示している。

　直近の経済データも、こうした見方を裏付ける内容となっている。12日発表の18年12月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需が、10─12月期は6四半期ぶりに減少。企業の受注状況をもとに内閣府がとりまとめた1─3月見通しも減少となった。

　海外からの受注もこの先2桁減が予想され、企業が新たな設備投資を先延ばししている様子がうかがえる。

　ロイターが20日に発表した2月ロイター企業調査では、設備投資姿勢への慎重な姿勢がうかがえる。17年当初計画と比較して、翌年度の国内投資について増加を見込む企業の割合が減った。

　企業が積極投資を計画しているのは、人手不足緩和のための省力化投資、ＩＴ化投資で、維持補修やＭ＆Ａ投資などを拡大する企業の割合は多くない。

景気後退シナリオも排除できず
　内閣府は今年1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復が戦後最長となった可能性があると指摘していた。2月中に発表される今年1月の景気動向指数の結果などをみて、今年1月で最長になったことを「宣言」するとみられる。

　ただ、ＢＮＰパリバの河野氏をはじめ複数のエコノミストは、海外経済の減速で打企業部門が打撃を受け、アベノミクスが始まって以来6年にわたる景気拡大がピークアウトする可能性に言及している。

　他方、日本総研・調査部長の牧田健氏は、景気は頭打ち感が出てきたとしつつ「景気後退に陥るかどうか、鍵は中国経済が握る」と指摘。その上で、中国政府が景気対策を打てば急速な中国経済の悪化は避けられ、日本経済も腰折れするほど悪化はしないとの見方を示す。

　ただ、習近平政権は08年の「4兆元の景気対策」が過剰債務問題の原因になった点にも注意を払い、今回は前回の約半分の2兆円程度の対策にとどめるとの観測が広がっている。

　08年当時の同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は32兆元で、景気対策はＧＤＰの12％超の規模だった。18年のＧＤＰは88兆元を超えており、2兆元の対策はＧＤＰの2.3％程度にとどまり、景気浮揚効果よりも下支え効果になるとの分析も中国経済の専門家から出ている。

　さらに、米中通商交渉では2月末の期限が延長されるのではないかとの観測が根強く、日本経済の動向を大きく左右する中国経済の行方を巡り、しばらく目が離せない状況が続きそうだ。

（中川泉　編集：田巻一彦）
https://diamond.jp/articles/-/194759

中国経済は本当に大丈夫なのか？バルチック海運指数が急低下

上野泰也
みずほ証券チーフＭエコノミスト
2019年2月20日
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中国共産党の祝賀会でスピーチする習近平（写真：新華社/アフロ）
　世界経済の成長減速（スローダウン）が、徐々に進んでいる。ユーロ圏と並んでとりわけ注意が必要になっているのは、経済状況が一段と厳しさを増している中国である。

　米国との貿易戦争が景気を圧迫している上に、金融緩和が効きにくくなっており、景気の下支えは財政政策（インフラ整備や各種減税など）頼みの様相を呈している。そしてそのことは、銀行の不良債権問題に苦しんだ90年代の日本の状況をほうふつとさせる。

　人口対策が中途半端なまま、大型経済対策で多額の公共事業を上積みし、所得減税を大規模に実施して景気を刺激した日本は、その後どうなったか。

　中国の政策当局者は「日本の教訓」をしっかり学んでいたはずなのだが、気がついてみると結局は同じような道をたどっているように、筆者には見える。

「先行きの下振れリスクは強まっている」
　昨年12月28日に日銀から公表された金融政策決定会合における主な意見（12月19、20日開催分）からは、IMFによる世界経済見通し下方修正や米国を主な震源地とする株価急落に代表される、「海外発」の秋以降の大きな状況変化をうけて、日銀内のムードが景気下振れ警戒へと急速に傾いたことがうかがわれた。特に注目されたのは、以下の記述である。

　「米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が高まる中、先行きの下振れリスクは強まっている」

　「海外経済は、地域間の相違がより明確になり、減速の兆しがみられ始めてきた。減速・景気後退が明確になるとすれば、各国の財政・金融政策の動向が重要になる」

　「世界経済の先行きについては、不透明感が高まりつつあり、かつそうした状況が長期化するとの見方が広がる中、リスクは総じて下方に厚くなってきている」

　「経済に対するリスクは下方に強まっている。中国の直近の貿易データをみると、輸出入とも前月比でマイナスとなっており、中国経済の減退を示している可能性がある」

　「中国では、民間企業のデフォルトが増加しており、当局は資金調達難の解消に向けて銀行に対し貸し出しの増加を要請している。こうしたもとでの民間企業の資金調達動向を注視している」

　さらに、1月31日に公表された主な意見（1月22、23日開催分）にも、以下のような中国経済について警戒的なトーンの記述があった。

次ページ中国の金融システムが抱える問題
　「世界経済の下振れリスクは高まっている。特に中国は、通商問題の影響もあって経済成長が減速し始めており、景気対策の動向なども含めて注視が必要である」
　「株価は実体経済の変化を増幅して伝えるものだが、最近の株価下落は、世界的な実質成長率の低下をある程度予想している。この背景には、今や世界第2位の輸入市場となった中国経済の停滞がある。わずかずつ低下するGDPではなく、輸出入の動きをみれば、この点は明らかである」
　日本と地理的に近く、貿易を通じて経済的にも密接な関係がある中国の経済動向に、日銀政策委員の一部が強い関心を抱いているようである。その中国の経済指標のうち速報性があり重要なものが2つ、年末年始に発表された。
　12月31日に発表された政府版の12月製造業PMI（購買担当者景況指数）は49.4（前月比▲0.6ポイント）になり、4カ月連続で低下して2016年7月以来の50割れとなった（16年2月以来の水準）。さらに、1月2日に発表された民間版の12月製造業PMIは49.7（同▲0.5ポイント）になり、政府版に続いて節目の50を下回った。
　その後発表された1月の政府版の製造業PMIは49.5にごく小幅上昇して持ちこたえたものの、中小企業が調査対象に多く含まれているとされる民間版は48.3に続落し（前月比▲1.4ポイント）、16年2月以来の低水準に沈んだ＜図１＞。
■図１：中国の製造業PMI 政府・民間

注：民間のPMIは15年7月以降は中国メディア財新が発表しており、それより前の発表主体は英大手銀
（出所）中国国家統計局・中国物流購入連合会（CFLP）、財新・IHSマークイット

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　中国では、民間金融のトランスミッションメカニズム（金融政策変更の伝達・波及経路）が機能不全を起こしているようである。
　1月15日に人民銀行から発表された昨年12月のマネーサプライM2は前年同月比＋8.1％。過去最低横並びだった前月からは上向いたものの、わずか0.1％ポイントの動き＜図２＞。
■図２：中国のマネーサプライ（M2）と消費者物価指数

（出所）中国人民銀行、中国国家統計局

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　民間金融機関による信用創造は不活発なままのようであり、マネーサプライの伸びは停滞している。人民銀行が預金準備率を何度も引き下げているほか、中小企業向けに貸し出しを増やすよう窓口指導も行われているものの、そうした措置の効果がさっぱり出てこない。
中国の金融システムが抱える問題
　昨年12月19日には「標的型中期貸出制度（TMLF）」導入が人民銀行から発表された。中小民間企業向けの貸し出しを促す狙いだが、大きな成果が上がるとは考え難い。中国の景気減速が明確になっており、中小向け融資の貸し倒れリスクが以前よりも大きいからである。
　さらに、中国の金融システムには構造的な問題点があるという。日本経済新聞の現地駐在記者が書いた記事は、そのあたりを以下のように説明していた。
　「民間の資金調達難は構造的な問題で、流動性の供給で解消できるものではない。中国の銀行は貸出先の審査能力に乏しく、基本的に国有企業にお金を貸す。民間企業は一部大手を除き、銀行から数％の低金利でお金を借りた国有企業から十数％の高金利で融通してもらう。これら『影の銀行』を当局が締めつけ、民間企業の資金繰りが厳しくなった。倒産が増えてさらに誰もお金を貸さなくなった」（18年10月13日）
次ページ2019年の実質GDPは+6％台前半か
　「中国の銀行が民間に融資しないのは、リスクの乏しい国有企業に融資しても厚い利ざやを確保できるからだ。貸し出しや預金の金利自由化は名ばかりで、地区ごとに業界団体が各行の金利を調整する慣行が残る。金融自由化停滞のツケが回ってきたのが問題の本質として浮かび上がる」（18年11月21日）
　年前半に高めの成長が続いた「貯金」があるので、18年の経済成長目標である「6.5%前後」は達成され、前年比＋6.6％になった。だが、18年10-12月期は前年同期比＋6.4％にとどまった。今年3月の全人代（全国人民代表大会）で公表される19年の成長目標はおそらく「6.0～6.5％」に引き下げられるだろう。
　そうした中、鉄鉱石・石炭・穀物などの外航不定期船の運賃の動向を示しているバルチック海運指数（Baltic Dry Index；略称BDI）の下落が、このところきつくなっている＜図３＞。
■図３：バルチック海運指数（BDI）

（出所）バルチック海運取引所

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　BDIは1月28日、852に大幅低下した（前日比▲53ポイント）。29日は800を割り込んで797（同▲55ポイント）。31日には668（同▲53ポイント）になったが、これは16年8月11日以来の水準である。1月月間の下落率は約47％で、14年1月以来の大きさ。2に入ってからも下落基調で、11日には600も下回って595になった。
　以前は「爆食」とやゆされるほど旺盛だった中国による資源の購入需要が、景気減速が続く中で沈滞していることが最大の理由である。これに加えて、ブラジルの資源大手が所有する鉱山のダムが決壊した影響で、同国から中国への鉄鉱石の輸出が減っており、これがケープサイズの需給に影響しているという。
2019年の実質GDPは+6％台前半か
　中国の指導部は減税とインフラ整備を合計すると2.5兆元を超える規模に達する景気刺激策を実行に移しつつある（1月29日付日本経済新聞朝刊）。だが、トランスミッションメカニズムが作動しにくいため金融緩和の効きが悪い上に、過剰債務問題との兼ね合いで大胆な景気刺激策の展開がためらわれる面もある。
　上記の記事に出てくる中国のある官庁エコノミストのコメント「とにかく成長率が6％を割らないこと」は事実上の必達目標であろうし、19年の中国の実質GDPは前年比＋6％台前半は確保する可能性が高い。
　しかしそれは人為的な景気の下支えであり、かつ中長期的な視点からはどうしても必要な構造改革を先送りしたうえでのものであることに、十分留意する必要がある。
　また、米国のトランプ大統領は、米中貿易戦争のさらなる激化への警戒感も材料の1つになった株価急落で窮地に陥っている。そこで、貿易問題でとりあえず中国と妥協して報復関税の税率引き上げを回避する可能性がある。実際そうなれば、中国経済が、とりあえず一息つくことだけはできる。
　だが、米国と中国という2つのスーパーパワーの対立には、歴史の宿命とでも言えそうなものがあるように思う。両国によるハイテク分野での覇権争いや軍事面の縄張り争いは、今後も続いていく可能性がきわめて高い。
　そんな中、冒頭で述べたように「日本の教訓」を生かせていない中国は、政府債務の累増と低成長の組み合わせ、後手に回った人口対策、生産性が低いインフラの維持管理コストに、先行き苦労することになるだろう。
コメント8件
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YS
中国経済を見るとき、統計にはあまり出づらいけれど、気を付けなければならない点が二つあると思います。一つは香港・深センに京浜を上回る世界最大規模かつシリコンバレーのようにイノベーションを続ける産業クラスターが形成されて機能しているなど、中国に
2019/02/20 06:26:155返信いいね！

Representative
資源、労働力、（法治と人権放棄と引き換えの）強力な統治の三拍子が揃った超巨大な中国経済を、些少な情報から占星術的に「大丈夫なのか？」と言われても、「大丈夫でしょ」としか返しようがないですね。
2019/02/20 07:54:31返信いいね！

mino
人口オーナス期に入った中国で人口対策が後手に回っていること。国家独占資本主義が金融システムの脆弱性に繋がっていること。資源ビジネスの中国依存体質が世界的規模で変調をきたしていること。などを根拠に中国経済を悲観的に見るのは当然といえば当然だが
2019/02/20 10:50:302返信いいね！

hdknd
日本の教訓と言う意味では、まず何よりバブルを一気に潰さないと言う点で、中国は学んだことを実行できていると感じます。このため、ポストバブルの日本と比較するのは少し乱暴かと思います。バブル後の日本の問題の本質は、流動性ではなく、多額かつ底が見え
2019/02/20 12:15:09返信いいね！

TS
電子エンジニア
丁度、1月の貿易統計が出ましたので数字を拾いました。
対中輸出：-17.4%(12月：-7.0%)、対アジア輸出：-13.1%(12月：-6.9%)、対EU輸出：-2.5%(12月：+3.9%、対米輸出：+6.8%(12月：+1.6%)、全
2019/02/20 12:44:151返信いいね！

LIonKingdom
Scientist
そもそも中国のGDPは信用できないと首相の李が語っているからには，GDPを使わない議論をすべきでしょう．そういう意味では中国経済を語る資格のある人が（マスコミも含めて）どれだけいるんでしょうね？
2019/02/20 12:52:022返信いいね！

あん肝
まず、バブル崩壊後の日本と現在の中国の状況を同一視している時点でエコノミストを名乗ることを辞めるべきです（笑）
それから、日本が「大型経済対策で多額の公共事業を上積みし、所得減税を大規模に実施」という嘘をまき散らすこともやめましょう。
公共
2019/02/20 13:55:272返信いいね！
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KAWAWAKI
某地方議員
バルチック海運指数（BDI）が「595」は衝撃的です。
2008年の「10,000」突破から乱高下を経て、10分の1以下で推移するのは、世界経済の激動が見えて感慨深いです。
2019/02/20 14:49:44返信いいね！

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https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00006/

コラム2019年2月20日 / 07:58 / 8時間前更新
中国が米半導体の輸入増へ、国内産業育成の難航浮き彫り
Christopher　Beddor
2 分で読む

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - お金では買えないものもある。報道によると、中国は米国からの半導体輸入を増やすと提案した。これは国内で最先端の半導体を製造する構想が試練にさらされていることの証左だ。

国内生産を増やす「中国製造２０２５」といった産業政策は海外の怒りを買ったが、最先端半導体の大量生産に手こずっているところを見ると、こうした政策が機能するのかどうかさえ疑わしい。

１４日のウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、中国は米国側の交渉担当者をなだめるため、米国からの半導体輸入を６年間で２０００億ドルに拡大することを提案した。２０１７年に約６０億ドルだった輸入額を、数年中に年平均３３０億ドルに増やす計算だ。一部は最終加工工場を第３国から中国に移すことで実現しそうだが、実際の購入額を増やす必要もあるだろう。

これは国内で最先端半導体の生産を増やすという中国の政策と相反する。確かに同国は大量の半導体を生産している。デロイトによると、２０１７年の生産は８００億ドル相当だ。しかし最先端技術については完全に海外サプライヤーに依存し続けているのが実情。アナリストの推計によると、中国はメモリーチップ分野で米国に５年間遅れており、一部のプロセス技術など他の主要分野では１５年間も後れをとっている。国が支援する製造企業ＳＭＩＣは、世界首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)との技術格差を埋められずにいる。