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(回答先: 日銀総裁、為替が経済・物価に影響し目標達成に必要なら緩和検討 債券上昇、日銀総裁発言受 日本株小幅続伸、根強い米政策期待 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 19 日 18:14:07)
為替フォーラム2019年2月19日 / 15:16 / 3時間前更新
ドル円は我慢の時、投資家は細かい逆張り戦略を
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
4 分で読む
［東京 １９日］ - 年明け後のドル円相場は急落後に反発、明確な方向感を欠く展開になっている。１月３日早朝、ニューヨーク市場の終値確定後の値洗いを終えて持ち込まれた本邦外国為替証拠金（ＦＸ）取引による強制ロスカットの連鎖が起きると、クロス円も巻き込んだ下げが加速、ドル円も一時１０４円８７銭と昨年３月以来の安値圏まで差し込んだ。
日本の正月休み中で、米国株式市場が引けた後の早朝という薄商いの時間帯だったため、損失限定注文による売り圧力を通常の値幅で吸収できなかったとみられるが、非常に特殊な需給消化が数分程度で一巡すると間もなく反発を開始。今月１４日には一時１１１円１３銭と、わずか６週間で６円以上も上昇する場面があった。
１日発表された１月米雇用統計が強かったことで米国経済に対する過度の悲観が後退する中、米政府機関の再閉鎖を回避するために必要な暫定予算が成立、米中通商交渉についても前向きな報道が相次いだことも追い風となり、ドル円相場に失地回復を促した。
ただ、１４日発表の１２月米小売売上高が予想外の前月比マイナス、しかも９年ぶりの大幅な落ち込みとなって市場に衝撃が走った。米国経済の腰の強さに対する疑心暗鬼が台頭したことで、ドル円の快進撃にもブレーキがかかり、本稿を執筆している１９日の東京市場では１ドル＝１１０円台半ばで取引されている。
この先しばらくドル円相場は下値の堅さと上値の重さが共存し、方向感の出にくい往来が続きそうだ。昨年のドル円相場は値幅９円９９銭と変動相場制移行後の最小記録を樹立したが、当面は大同小異の展開が続くだろう。
＜過度の悲観も楽観も許さない米政治状況＞
まず政治面では、米国議会が提出した超党派合意の予算案にトランプ大統領が署名したことで、政府機関の一部閉鎖が再発するリスクは後退した。現在進行中の米中通商協議についても、従来３月１日とされていた対中関税率２５％への引き上げ猶予期限が更に６０日延長される可能性が浮上しており、米中貿易戦争再発への懸念も緩和している。
ただ、米中通商交渉の結果は確認するまで分からない。また、現在は効力停止となっている米連邦政府の債務上限が３月１日の期限を過ぎても引き上げ等の対応措置がないまま放置された場合、夏場から秋口にかけて米国債のデフォルト懸念が再燃するリスクが指摘されている。
来年の今頃には米大統領選および連邦議会選の予備選挙が始まるため、トランプ大統領や議会側も「ワシントン発」の株安ショックや政策不況に突入するリスクを慎重に回避すると思われる。だが、トランプ米大統領の言動を予測することは第三者には困難だ。この先どのような展開になるのか、読み切るのは容易ではない。
この先も米財政政策や米中通商交渉に関しては、市場心理を好転させたり悪化させたりするニュースが錯綜するだろう。両方首尾よく解決した場合は「株高・円安」に、決裂した場合は「株安・円高」と、上下どちら側にも相場を動かす可能性を秘めている。過度の悲観も楽観も許さぬ状況が続き、ドル円相場をどちらかワンサイドに動かすテーマにはならないのではないか。
＜政府閉鎖の影響で米景気判断難しく＞
「政治ネタ」に由来する方向感がつかみにくくなる中、当面のドル円相場は地道な経済指標の観察結果に基づくファンダメンタルズ由来の方向を模索することも難しい局面を迎えそうだ。
１２月米小売売上高の大幅な落ち込みは、米クリスマス商戦の好調を伝えていた業界データで楽観論が広がっていただけに、失望も大きかった。ただ、その前に発表された１月雇用統計は非常に良好な結果だったほか、年末年始に大幅に下落した株価が反発しておおむね急落前の水準に戻りつつあり、このままズルズルと消費が落ち込むとは考えにくい。「米国経済失速の予兆とみるのは早計」との指摘が大半だ。
今後発表される年末年始の米国経済指標には、１２月２２日から１月２５日まで３５日間も続いた政府機関の一部閉鎖や、１月末に米国北東部から中西部を襲った大寒波などによる「ノイズ」が混入してくるため、一時的な景気下押しとその反動が一巡するまで、景気の基調判断が非常に難しくなる。
＜「欲求不満をため込む」相場展開に＞
結果的に、米国の金融政策は当面、「忍耐強い様子見モード」での運用が続くだろう。現在、米国の政策金利は先進国最高の水準で推移している一方、日銀による異例の低金利政策は出口が全く見えなくなっている。米国と日本の政策金利差は十分に開いた状態のまま、拡大も縮小もしない状況がしばらく続きそうだ。
２月１９日、この先しばらく国内外のドル円トレード愛好者は「上がったら売る、下がったら買う」が基本の細かい逆張り戦略を余儀なくされるとみられ、欲求不満をため込む展開が続くだろう、と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は指摘。２０１４年都内で撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato）
米国で金利先高観が後退する中、ドルの上値が目立って軽くなるとは思えないが、世界一の安全資産である米短期国債の利回りが日本の２０年国債の６倍近くのレベルで高止まりしているうちは、ドルの下値が極端に柔らかくなるとも思えない。
現在、日本では超低金利政策の長期化が金融機関の死活問題になりつつあり、国内金利だけで十分な期間収益を稼ぎ出すのが難しくなる投資家の苦悩が一段と深まっている。ドルの値段がある程度まで下がれば、押し目買い興味の湧出も観測されるだろう。
これまで幾度も主張してきた通り、筆者はドル円相場のすう勢を判断する際の軸足を日米両国の金融政策格差に置いている。為替を決める最も重要な要素である金利差が動かなくなるなら、ドル円相場もあまり動かなくなると見るのが自然な考え方になる。
当面のドル円相場は、１ドル＝１１０円００銭を中心に上下数円、大きく見てもプラスマイナス５円程度の値幅で、極端なドル高も円高も進み難い展開が続くのではなかろうか。為替相場の予測は「上がる」、「下がる」、「横這い」という３つのパターンから選ぶしかないが、当面は「ドル円＝概ね横這い」の実現確率が最も高いとみられる。
この先しばらく国内外のドル円トレード愛好者は「上がったら売る、下がったら買う」が基本の細かい逆張り戦略を余儀なくされるとみられ、欲求不満をため込む展開が続くだろう。ファンダメンタルズに由来する「骨太の方向感」がドル円相場に現れるまで、辛抱強く待つ必要がありそうだ。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
植野大作氏 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN1Q80FP
為替フォーラム2019年2月18日 / 17:25 / 1日前
コラム：為替相場の転機か、米中協議「3つのシナリオ」＝尾河眞樹氏
尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長
5 分で読む
［東京 １８日］ - 北京で行われていた米中通商協議の閣僚級会合が１５日終了した。米中双方が歩み寄りの姿勢を示し、互いに「協議は順調だ」などと主張しているものの、最終的に溝は埋まらず、具体的な合意には至らなかったようだ。
今週はワシントンで協議が継続されるが、３月１日の協議期限は刻々と迫っている。合意できなければ、米国は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対して税率を１０％から２５％に引き上げると表明している。
５日行われたトランプ米大統領の一般教書演説は、これまでの経済政策に対する実績をアピールした上で、米国民に一致団結を呼びかけるなど、明らかに来年１１月の大統領選での再選を意識した内容になっていた。
同演説については米国メディアからの評価も比較的高かったようだ。ラスムッセンの世論調査ではトランプ大統領の支持率が比較的高めに出る傾向がみられるが、昨年末から発生した米政府機関の一部閉鎖などが影響し、大統領の支持率は１月末に４３％まで低下していた。しかし、政府機関の再開や今回の一般教書演説を受けて支持率は急回復し、１１日には２０１７年３月６日以来となる５２％まで上昇した。
トランプ大統領としては、２月２７─２８日にベトナム首都ハノイで予定している米朝首脳会談と、３月１日を期限とする米中通商協議のいずれも何とか合意にこぎつけ、外交面での成果を追い風に、一段と支持率を上げておきたいところだろう。
＜合意か期限延期か、それとも交渉決裂か＞
こうした中で、にわかに浮上しているのが、米中通商協議の「交渉期限延期」の可能性である。あくまで「合意に近いか、合意が正しい方向に向かいつつあると判断すれば」との条件付きで、トランプ大統領は１４日、米中通商協議の期限を６０日間延期する可能性を示唆した。
今後も２月末までぎりぎりの駆け引きが続くだろうが、米中両国が合意に至るか、期限を延期するか、それとも決裂するのか、いずれにせよ1週間で明らかとなる。
米中協議は貿易不均衡問題と、知的財産権保護など技術覇権争いという２大テーマが並走している。協議結果に対する市場の反応としては、以下のシナリオが考えられよう。
第１に、「６年間で米国からの輸入額を１兆ドル増やす」といった中国側の提案を米国が受け入れる形で、貿易面のみいったん合意し、知的財産権の保護については期限を設けず今後も継続協議とするパターンだ。
この場合、「決裂」が避けられたことを市場は好感し米株高が進行、ドル円も上昇する可能性が高いが一時的な上昇にとどまり、その後は株価もドル円も反落する公算が大きい。合意に至ったとしても、米国政府がこれまで重視してきた知的財産権の保護で譲歩したとなれば、交渉に成功したとは言い難い。米国経済への影響も限られるため、表面的な貿易面のみの合意では、市場からの支持は得にくいだろう。
第２に、上述した通り、貿易面ではいったん合意した上で、知的財産権の保護については期限を延長し、６０日間の継続協議とするパターンだ。
この場合、市場参加者はポジティブに捉えるだろう。市場に配慮し、いったんは合意するものの、知的財産権の保護ついても米国政府はうやむやにせず、最終合意を目指して交渉を続ける、という毅然とした姿勢を示すことができる。
第３に、何も合意がないまま、６０日間期限を延長するのみにとどまる可能性もある。この場合は、米中協議が難航していると受け取られ、市場はリスクオフに傾き、一時的とはいえ円高が進行するかもしれない。
最悪のケースは延長もないまま期限を迎え、制裁関税が引き上げられるパターンだ。この場合、株価は急落し、リスクオフにより大幅な円高となりそうだが、「期限延長」案が米国側から浮上している以上、この可能性は極めて低いだろう。反対に、中国政府が米国の要求を１００％受け入れる形で合意に至る可能性もゼロとは言えないが、これまでの協議の進展度合いを見る限り、その可能性も極めて低い。
報道によれば、知的財産権の保護についても中国側は譲歩し、違反した企業に対する罰則を強化するなどの案を提示しているものの、米国側はそれらの遵守を定期的に確認する仕組みを求めているようだ。中国企業のガバナンスの問題なども論点の１つだという。ハイテク分野での技術覇権争いにつながるこの問題は、米中が合意に至るまで延期が繰り返されるなど、想像以上に時間がかかるかもしれない。
＜揺れる人民元相場＞
米中通商協議が重要な局面に差しかかる中、人民元相場が揺れている。人民元は１月、対ドルで約３％上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをいったん休止し、緩和的スタンスを維持する姿勢を示したことで、ドル相場が下落したことなどが背景にある。
一方、２月に入ってからは米中通商協議の動向をにらみながら、約１．５％程度の人民元安が進行している。１５日公表された中国の１月生産者物価指数は上昇率が前年同月比０．１％と、昨年１２月の同０．９％から大幅に鈍化したことなども、中国人民銀行（中央銀行）による利下げ観測につながり、人民元安圧力につながっているようだ。
２月１８日、米中通商協議では、貿易不均衡と、知的財産権保護など技術覇権争いという２大テーマが並走している。協議結果に対する市場の反応としては、主に３つのシナリオが考えられるとソニーフィナンシャルＨＤの尾河眞樹氏は説く。２０１６年、北京で撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
今後、仮に米中通商協議が進展した場合、人民元には持続的に上昇圧力がかかるだろう。米中貿易戦争の終結が市場に好感されることも理由の１つだが、米国からの輸入を大幅に増額することになるため、人民元高のほうが中国経済にとってもメリットが大きい。中国人民銀行も人民元高を容認する方向に転じるだろう。
逆に、合意の兆しがみられないまま協議期限を延期、あるいは、交渉が決裂する場合には、米中摩擦のさらなる激化や、中国からの資本流出加速を警戒した人民元安が進行するだろう。
中国人民銀行自身も、大幅な人民元安誘導に動く可能性がある。２０００億ドルもの中国製品に対する関税が２５％に引き上げられるとなれば、中国経済への悪影響は避けられない。したがって、経済へのダメージを人民元安によって和らげようとするだろう。単純計算でも３００億ドル分の損失穴埋めとなれば、ドル／人民元は１ドル＝７．０人民元を超え、７．３から７．４といった水準まで人民元安が進む可能性がある。加えて、この場合は、リスクオフによって円高も同時進行する公算が大きい。
＜日本も楽観できず＞
こうした中、２月に延期されたはずの日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉は、すっかり影を潜めている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米中通商協議が大詰めを迎えるなかで、日本との交渉どころではないのかもしれない。もし中国との交渉が「６０日間延期」となった場合は、さらにＴＡＧ交渉は先送りになるだろう。
ただ、先延ばしになったからといって日本も安堵してはいられない。米国の対中交渉における本気度を見れば、日本に対しても米国は容赦なく要求を突き付けてくる可能性がある。
米中交渉は、昨年5月に閣僚級会議を開催してから現在まで続いている。仮に日米間でも同様の期間、交渉が続いた場合、協議が大詰めを迎えるのは来年の今ごろ。まさに米国は大統領候補を選ぶ予備選挙の最中となる。来年１１月の大統領選をにらみ、トランプ大統領の保護主義も一段と激化しかねない。
今年のドル円相場は秋ごろ１１５円を試す展開を筆者は予想しているが、こうした点を踏まえれば、来年前半は少なくともある程度の円高をみておく必要があると考えている。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
尾河眞樹氏 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長（写真は筆者提供）
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKCN1Q70L4
米中閣僚級貿易協議を21、22日にワシントンで開催−次官級は19日から
Bloomberg News
2019年2月19日 12:28 JST
劉副首相とライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が協議へ
協議のペース加速も道のりは長いとセンスキー米農務副長官
Liu He during a trade talk meeting at the White House on Jan. 31.
Liu He during a trade talk meeting at the White House on Jan. 31. Photographer: Al Drago/Bloomberg
米中両国は今週ワシントンで行う貿易協議の日程を明らかにした。トランプ米大統領によれば、先週の北京での協議は「非常に生産的」だった。
ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は18日の声明で、次官級協議を19日から開始することを明らかにした。中国商務省の発表によると、劉鶴副首相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官と21、22日に会談する。センスキー米農務副長官は18日、３月１日の交渉期限が近づく中で協議のペースは加速しているが、「まだ道のりは長い」と述べた。
トランプ大統領は交渉期限延長の可能性を否定しないと述べており、事情に詳しい関係者が先週明かしたところでは、大統領は60日間の延長を検討している。しかし先週末時点では米中の間になお大きな溝があり、協議が不調に終われば貿易戦争が一段とエスカレートするのではないかとの懸念が世界経済の不確実性を高めている。
米中首脳は昨年12月の会談で「休戦」合意した。最終的な合意の取りまとめには再度の首脳会談が必要となりそうだ。トランプ大統領は最終合意には中国の習近平国家主席と会う必要があると示唆している。まだ日程は決まっていないものの、ホワイトハウスのスタッフは先週、トランプ大統領は貿易戦争終結に向け、近く習主席と会いたい意向だと述べた。
原題：Chinese Negotiators Head Back to Washington for More Talks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-19/PN5JWS6TTDS001?srnd=cojp-v2
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