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「確定申告なんて関係ない」と思う会社員が大損している理由
https://diamond.jp/articles/-/193366
2019.2.18 吹田朝子：（社）円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング（有）代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン
みなさんは、医療費や寄付金などで所得税の控除をし忘れたものはない？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
確定申告シーズンが始まった。会社員は通常、会社が窓口となっている年末調整を行って、年間の所得税が確定する。ところが、年の途中で退職により年末調整をしていない人、医療費の支払いや寄付金等で、経費となりそうなものを見落とす人――等々の話が少なくない。そこで、今回は確定申告で見落としがちなものに絞ってポイント解説をしたい。（ファイナンシャルプランナー 吹田朝子）
確定申告は、1月から12月までの1年間の収入から経費を差し引き、1年間の所得と納税額を「確定」して「申告」することだが、この制度の対象は自営業者がメインだと思っていないだろうか。
会社員は通常、給与などを受け取る都度、税金が引かれる「源泉徴収」と、会社が窓口となって行う「年末調整」によって、税務署に直接書類を出さなくても年間の所得税が確定するが、経費等として申請すれば精算されて戻って来ることが少なくない。そこで今回は、会社員でも知っておきたい確定申告のメリットや注意点について解説しよう。
1年の途中で会社を辞めた場合
正社員・契約社員・派遣社員など、年の途中で会社を辞めた場合、年末調整をしていない人も多いのではないだろうか。会社を辞めた後の所得はその人次第。独立して自営業になった方も、1年間の所得税を計算するために確定申告が必要だ。
なお、退社後の収入が減少した場合、多くは源泉徴収されていた税金が戻ってくる還付申告となるだろう。なかには、申告を忘れている場合もあるだろう。その場合は5年前まで遡って申請することができる。源泉徴収票が手元にない場合は勤め先にお願いすれば再発行してくれるので忘れずに…。
また、退職金を受け取った際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、確定申告をすることで、退職所得控除の計算に応じて所得税が戻ってくる。
医療費がかさんだ場合
医療費控除を年末調整で反映することはできないので、歯の治療費や病院代・薬代などが家族含めて多いと思った場合は確定申告をすれば、還付を受けることができる。
気になるのはその対象範囲だ。基本的には、治療目的や医師の指示によるものは認められるが、個人の希望や予防・美容目的のものは認められない。また、インプラント治療など自由診療の費用、整骨院などの費用も含まれるが、後者は医師やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など国家資格保持者による治療が対象で、疲れを癒したり、体調を整えたりするものは対象外とされている。
中でも忘れがちなのが通院時の交通費。電車やバスも記録（領収書は不要）をとり、タクシーは領収書をもらって保管しておくことが必要だ。
なお、医療費控除の対象者は、支払った額から入院給付金や健康保険の高額療養費給付などを差し引いた額が10万円（総所得が200万円未満ならその5％、つまりこの場合は10万円に満たなくても申告すれば戻る可能性が高い）超となる。これでは金額的にハードルが高いといって特例が設けられたのが、セルフメディケーション税制である。
これは、市販薬でも、医療用から一般用に切り替えたスイッチＯＴＣ医薬品を合計で1万2000円超購入すれば申告できるようになる。健康の維持増進や病気予防への一定の取り組みをしている人向けの特例であるため、予防接種やがん検診、定期健診などを申告者本人が受けていることが条件となる。
◆国税庁
医療費を支払ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
寄附をした場合
ふるさと納税や被災地への義援金などの寄附をした人も確定申告をすれば還付を受けられる。会社員の中で、他に確定申告する必要がない人は、より手続きが簡単な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用する方法もある。
また、寄附には税額控除の制度もあり、表のように一定の団体に寄附する行為については、寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができる。直接、税額が戻る税額控除のほうが効果は大きいことが多い（どちらも寄附を証明する書類の提出が必要）。
◆国税庁
寄附金を支出したとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
義援金に関する取扱い
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/160422/06.htm
運用で損が出た場合
会社員で資産運用をしている人の中には、株式や投資信託の売買で「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人が多いだろう。実際、その特定口座1つだけであれば、売買による損益や配当金との通算が自動的に行われるので、確定申告の必要はない。
ところが、複数の金融機関で「源泉徴収あり特定口座」を持つ人で、いずれかに損失が発生した場合、確定申告をすれば、複数の口座内容を損益通算でき、源泉された税金が戻ってくる。損失分に関し、1年分の確定申告で相殺しきれなかった場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越すこともできる。なお、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」の場合は、そもそも確定申告が必要だ。
また、外貨預金や外貨建て債券などで為替差益が出た場合は、雑所得扱いになるので、確定申告が必要になる。雑所得内なら損益通算はできるが、他の所得とは損益通算も繰り越しもできない。
給与所得控除以外に経費が認められる場合
会社員には、元々使っても使わなくても所得から控除される経費相当分として、「給与所得控除」が認められている。でも実際には会社員でも様々な業務活動を行い、自腹を切っている人もいるし、事業主等との公平性の観点から「特定支出控除」が導入されている。
2012年の税制改正で、控除の対象が図書費・衣服費・交通費にも広げられ話題になったが、その内容は次の表の通り。
これらは、給与所得控除の半分を超えた分を申告できるので、実際は、図書費やスーツ代や交際費などの必要経費の積み上げで申告するケースは少ない。例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円（500万円×20％＋54万円）なので、その半額の77万円以上であることが必要で、資格取得講座や仕事で活かすスキルアップの受講費用などで申告する人が多いようだ。
還付申告のタイミングや期限は？
以上、会社員が使える確定申告について主なものを整理したが、税金が戻ってくる還付申告は、書類さえ揃っていれば、確定申告の期間（2019年は2月18日〜3月15日）にこだわらず、1月1日から申請できる。
また、確定申告を忘れていても、申告の対象となる年から5年以内であれば遡って申告し、還付を受けることもできる。ただし住民税は戻ってこないので、できるだけ前年の収入は翌年の確定申告時期までに申告しよう。特に、確定申告の後半になると申告の相談等で窓口がかなり混み合うため、書類を提出してから還付金が振り込まれるまでに1ヵ月半ほど要することもあるので、早めに提出することをオススメする。
会社員は、確定申告について縁遠く感じてしまう人も多いだろう。ところが実際には、自分の所得税を振り返って妥当な額に修正できる最大のチャンスでもある。ぜひ活かしてほしい。
（注）本記事は、2019年2月現在の法令を元にした一般的なものであり、詳細については税務署および税理士など専門家へご確認ください。
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