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物価「2%にこだわらないで」=金融政策で注文−全銀協会長
2019年02月14日19時54分
全国銀行協会(全銀協)の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、「物価目標の2%にこだわり過ぎるべきではない」と述べ、目標を一定の幅で示すなど柔軟に見直すよう求めた。
物価上昇率を2%に高める目標に固執して強力な金融緩和を続ければ、地方銀行などの経営体力の低下が深刻化することに懸念を示した発言。日銀は2%を超えるまで強力な緩和を続ける方針だが、足元の物価は1%未満で、達成は程遠い状況だ。(2019/02/14-19:54)
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401251&g=eco
マイナス金利政策3年(大機小機)
2019/2/15 15:30
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日銀がマイナス金利政策を導入して3年がたつ。この異例の政策は日本に何をもたらしたのか。
2%の物価目標の達成を助けなかったことは明らかだ。それどころか筆者には、経済活動にプラスに働いた証拠さえ見いだすことができない。
マイナス金利政策はその内容、タイミングともに、サプライズを狙ったことが明白だ。「政策金利は0%が下限」という中央銀行にとっての常識と「金利はプラス」という世間の常識を打ち破ることで、「もしかしたら劇的な経済効果を生むのではないか」との期待を高めることが意図されていた。
しかし、金利の符号が変わった途端に政策効果が一気に高まるという経済理論はない。しかも、実際にマイナス金利で資金を貸借するのは、銀行間にとどまるのだ。企業や個人にとっては、それまでの借入金利や預金金利が微小に低下したにすぎない。異例の低金利が長期化する中で金利が追加的に微小に下がったくらいでは、経済活動を大きく刺激するはずもない。
他方、マイナス金利の世界に住む銀行は、収益環境が一段と悪化してしまった。そのもとで景気がひとたび悪化すれば銀行経営は揺らぎ、金融仲介機能の低下が経済に甚大な悪影響を与える。マイナス金利政策はその効果よりも副作用の方が圧倒的に大きい。
この政策は、人々や政府が金融政策への評価を大きく変えるきっかけにもなった。景気情勢が比較的良好で、人手不足など経済の供給制約が深刻さを増す中で、日銀は2%の物価安定目標の達成のみに過度にこだわった。日銀のこの姿勢は、金融政策に対する強い不信感と恐怖を生み出したのだ。それ以降、政府は、景気と雇用情勢が良好である限り「日銀に無理な追加緩和を実施してほしくない」という考えに転じたのだろう。
実は、日銀の政策自体も、マイナス金利政策の失敗をきっかけに大きく変容している。それ以降は、国債の買い入れ増加ペースの縮小を着実に進めるなど、異例の金融緩和がもたらす副作用に配慮して、事実上の正常化措置を実施してきた。その過程では、異例の緩和策を主導してきた総裁の指導力も低下したのではないか。マイナス金利政策の導入をきっかけに一番変わったのは、日銀自身かもしれない。
(神羊)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41314650V10C19A2EN2000/
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