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(回答先: 日本の「鎖国マインド」解くための処方箋 円相場に下方圧力、国際収支のフローを読み解く 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 14 日 02:20:48)
コラム2019年2月13日 / 15:29 / 10時間前更新
中国の5Ｇ覇権、米国の切り崩しで「大損」の可能性
Christopher Beddor
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［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は次世代高速通信規格「５Ｇ」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。
中欧を歴訪中のポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難と警告し、セキュリティー面での不安が全世界で取り沙汰されているファーウェイに対して再び攻撃を浴びせた。
こうした米国の反発はやっかみだと指摘する声もある。一部の統計からは、５Ｇ技術で中国が米国よりも優位に立っている状況が読み取れる。デロイトによると、中国は２０１５年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を２４０億ドル上回り、さらに今後数年間で５Ｇに４０００億ドル前後を注ぎ込む計画だ。国民１人当たりの電波塔の数も米国の３倍に達している。
中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きい。
ほとんどの国の通信大手はまだ５Ｇ向け投資にそれほどのめり込んでいない。これにはいくつか理由があるが、初期コストの早期回収が難しいというのがその１つだ。一方、中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK)のような国内通信大手が５Ｇサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)は海外市場での合計シェアが２５％ないし３０％に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。消費者にも恩恵があるかもしれない。中国の５Ｇ技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている。
米政府は、中国のこうした収益源を断ち切ろうとしている。目論見が成功すれば、中国政府はその穴を埋めるため、国内通信網の構築で国内通信大手への依存を高めざるを得なくなるだろう。そうなれば大規模な５Ｇ戦略は瓦解し、補助金の負担は国内ですべて負うことになる。関連するソフトやサービスへの投資もリターンの先行きが暗くなる。こうなると中国としては５Ｇで投資競争に勝利しても実入りがないという痛い敗北を喫することにりかねない。
●背景となるニュース
＊ロイターの１１日の報道によると、ポンペオ米国務長官はファーウェイの通信機器を使用している中欧諸国は米国との同盟関係の維持が困難になると警告した。
＊ファーウェイはハンガリーに欧州の物流施設を置く計画で、ポーランドに対してもサイバーセキュリティー拠点の建設を提案している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。）
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＊５段落目の誤字を修正しました。
https://jp.reuters.com/article/china-us-5g-idJPKCN1Q20AY
コラム2019年2月13日 / 18:39 / 8時間前更新
コラム：トランプ政権のＡＩ推進戦略に足りない「知能」
Robert Cyran and Gina Chon
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［ニューヨーク／ワシントン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が人工知能（ＡＩ）を推進することは合理的だが、もう少し「知恵」を使った方がいいのではないか。
トランプ米大統領は１１日、ＡＩ研究を最優先に位置付ける大統領令に署名したが、新たな予算は付けなかった。これは、一部の懸案事項に対する現政権の姿勢を踏襲しているが、他の懸案事項に対する姿勢からは驚くほどかけ離れたものだ。
ＡＩに改めて取り組む理由の中でも大きいのが、中国の存在だ。米政府は、テクノロジー部門での中国の野望を懸念している。現在行われている通商協議で、中国側に知的財産窃盗問題への対応を求めているのも、米企業が競争力を失わないようにするためだ。
商務省は昨年１１月、ＡＩも含む特定の技術の輸出を減らす提案について、パブリックコメントを募集した。輸出が削減されれば、米企業による一部製品の中国を含めた海外輸出が制限される。
ＡＩを国家安全保障上の優先事項に位置付けることは、有益かもしれない。新たな予算が全く組まれなかったとしても、省庁はスマートシステムの開発により多くの予算を割り振るようになるだろう。それは、研究資金を探している研究者や、売り込み先を探している企業の「保険」となるだろう。
技術移転の制限も、米国の優位維持に役立つかもしれない。産業スパイは新しい現象ではない。１７００年代に米ニューイングランド地域の繊維産業を発展させたのは、盗用された英国のノウハウだった。だが中国の攻撃性は突出している。
それでも、トランプ氏は時流に逆らおうとしている。
世界の仕組みを解明し、医学や新素材やエネルギーに大きな進歩をもたらすこともある基礎研究は、政府の予算次第であることが多い。米科学振興協会によると、連邦予算全体に占める調査研究関連予算の割合は、この６０年で低下している。企業の調査研究支出はこの間増加しているが、民間セクターは、成果が出たとしても数十年後になる可能性がある研究にはそれほど熱心ではない。
移民の促進も有効だろう。米政策基金によると、２０００─２０１７年にノーベル化学賞、医学・生理学賞、物理学賞を受賞した米国人の４割近くが移民だった。外国生まれの人の割合は、米人口の１５％未満だ。
米政権が本当にＡＩに真剣に取り組むのならば、基礎研究のための新たな予算を組み、海外からのスキル流入を促すことが、より賢明な道だろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKCN1Q20BW
コラム2019年2月13日 / 10:03 / 16時間前更新
Ｔモバイルとスプリントの合併、米中対立が後押しも
Jennifer Saba and Gina Chon
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［ニューヨーク／ワシントン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米通信大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)と同業スプリント(S.N)が合併できるかどうかは、米国内の競争問題というより国際的なせめぎ合いが鍵を握るかもしれない。
本来、この合併計画は次世代通信規格「５Ｇ」の導入に根差している。両社が１つになれば、米国の消費者は利用先の選択肢が減ってしまう。だが米国が中国との５Ｇ開発競争で優位に立つということが、当局に合併承認を促す要素になる可能性がある。
Ｔモバイルのレジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日にスプリントとの合併計画に関して米議会で証言する。昨年春に合併合意が発表された時点で、両社は統合によって５Ｇネットワークの構築が加速すると強調した。５Ｇは、つながる車や新たな国防インフラなど今後登場する多くの技術分野の根幹を形作ることになるだろう。
両社は２０１４年にも合併を検討したが、当時は連邦通信委員会（ＦＣＣ）と司法省が国内通信大手が４社から３社になるデメリットに大きな懸念を表明したため、実現しなかった。
しかしその後、米政府内で優先順位は変わってきている。今本格的に心配されているのは、中国が５Ｇ開発で先行する事態だ。ＦＣＣのパイ委員長は、５Ｇ開発を米国が主導すべき必要性について「経済成長と競争のための国家的責務」とまで表現した。アクセンチュアの推計では、５Ｇは米国内総生産（ＧＤＰ）を５０００億ドル増やし、３００万人の雇用を創出する。
トランプ大統領は５Ｇ開発を真っ先に取り組む課題としており、この文脈において昨年３月にはブロードコム(AVGO.O)によるクアルコムQCOMO>の買収に待ったをかけた。クアルコムの研究開発力が弱まり、結果として５Ｇ開発に打撃を与える恐れがあったためだ。
米国が抱く中国の華為技術（ファーウェイ）に対する警戒感も、Ｔモバイルとスプリントの合併には有利に働いてもおかしくない。米検察当局は最近、Ｔモバイルから企業秘密を盗んだとして２つのファーウェイ関連企業を起訴した。スプリントは、ソフトバンク(9984.T)傘下入りに絡んで米政府に生まれた安全保障上の懸念を和らげるため、ファーウェイ機器を２０１３年までさかのぼって排除することに合意した。
５Ｇ整備加速効果や米国の中国への対抗意識が、米国内の競争低下よりも当局にとって重い意味を持つのではないだろうか。
●背景となるニュース
・ＴモバイルＵＳのレジャーＣＥＯとスプリントのクラウレＣＥＯは、両社の合併計画に関して１３日に米議会下院で証言することに同意した。
・Ｔモバイルは４日、連邦通信委員会に、スプリントとの合併が認められた場合、３年間は値上げしないとの意向を伝えた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-sprint-corp-m-a-breakingviews-idJPKCN1Q10LA
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