住宅ローン減税の拡充で不動産価格が下落するカラクリ（マネーポスト）赤かぶ

住宅ローン減税の拡充で不動産価格が下落するカラクリ（マネーポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 2 月 10 日 12:12:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

住宅ローン減税の拡充で不動産価格が下落するカラクリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190210-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/10(日) 11:00配信

住宅ローン控除の拡充で新築物件が増える一方で“家余り”が進む（イメージ。Getty Images）

　2019年10月、いよいよ消費税が10％に引き上げられる予定だ。この消費増税によって何が起こるのか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター代表）は、「消費増税とそれに伴う景気対策によって、住宅・不動産事情が大きく変わる」と予測する。藤川氏が解説する。

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　今年10月に予定される消費増税による景気の落ち込みを防ぐ対策として、政府は軽減税率の導入や自動車にかかる税金を引き上げるほか、住宅ローン減税の拡充を打ち出しています。これは消費税が引き上げられる2019年10月～2020年12月末までに入居する住宅に限り、住宅ローンの控除を受けられる期間を現行の10年間から13年間に延長するもので、控除額は10年間で最大400万円から13年間で480万円に拡充される見通しです。

　ただ、そもそも消費税は「土地」ではなく、「建物」にしかかかりません。また、中古物件など、売主が個人の場合もかかりません。消費税が10％に引き上げられて影響を受けるのは業者から買うケースであり、その大半が新築物件といえるでしょう。つまり、住宅ローン減税の拡充というのは、個人間売買の中古物件が対象ではなく、業者から買う新築物件を対象とした「新築優遇策」といえます。

　皮肉なことに、そんな政策が将来の不動産価格に大きな影響を及ぼそうとしています。どういうことか。紐解いてみましょう。

　いうまでもなく少子高齢化が進む日本では人口が2008年にピークに達したのに続き、今後は世帯数も減っていくことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」などによると、2023年にも世帯数はピークを迎え、2024年以降はピークアウトすると予測されています。

　するとどうなるか。世帯数が減る一方で、現在のような年70～80万戸ペースで住宅総数が増加していくと、空き家が増えるのは必至でしょう。5年ごとに行なわれる国土交通省の統計では、2013年の空き家率は13.5％でしたが、これが2018年（まだ発表されていない）には16％を超えてくるに違いありません。野村総合研究所の予測では、2033年までに空き家率は倍増して30％にも達すると見られています。

　そんな道筋が見えているにもかかわらず、政府は消費増税対策として住宅ローン控除の拡充という「新築優遇策」を進めようとしています。住宅ローン控除の拡充で新築物件が増える一方で“家余り”が進むというのは、あまりにも場当たり的ではないでしょうか。

　このままいけばどうなるか。「いま住宅ローンを組めばトクする」などと信じ込んでせっかくマイホームを手に入れたのに、一方では家が余って不動産価格が下落する傾向に歯止めがかからなくなる恐れがあるのです。都心ならまだしも、地方都市や郊外でその傾向は顕著になるのではないでしょうか。住宅ローンを抱えて、何かの事情で家を手放さなくなったとしたら、不動産価格が値下がりしていることで家を売ってもローンが残ったりして、にっちもさっちも行かなくなる可能性があるわけです。

　もちろん政府は景気を冷やさないことに力を入れてほしいのですが、それによって「空き家率の急上昇」という今後の歪みを大きくしようとしている。目先ばかりにとらわれず、もっと中長期的に有効な手立てを実践しなければ、そのツケは国民に回ってくるのです。