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コストもリスクも高く、いまや核武装の言い訳にしか使えぬ「原子力発電」。環境発展途上国はいつまで大事故を起こした放射線源維持に莫大な予算を使い続けるのか。
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原発特措法、自民が10年延長求める 原発優遇に異論も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49480?rct=politics
2020年8月18日 06時00分
原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発特措法）」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年３月末の期限を１０年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。
提言では、２００１年４月に１０年間の時限立法として施行された特措法を１１年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は５０％から５５％に上げて優遇しているが、６０％へ引き上げるよう求めている。
引き上げの理由として、１１年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長（福井２区）は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。
全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は７月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。
だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」（閣僚経験者）と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を５０％から５５％へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。
特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」での臨界事故から２年後の０１年４月に施行された。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。（坂田奈央）
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