関電は叩くけどそれの背景に関わっていたとされる解同にまでは何故か突っ込まない在日市民の方々の不思議行動＞
2019年11月22日
関西電力と森山元助役の深い闇｜須田慎一郎 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題は、いまなお金品を受け取っていた職員が109人もいたことが報じられるなど、話題となっている。しかしこの問題は部落解放同盟、共産党、そして原発などいくつか伏線と構造を理解しなければ本質が見えてこない。テレビや新聞が報じない、関電と森山元助役の関係、森山元助役の背後に何があるのか──。 共産党関係者の思惑 福井県高浜町の森山栄治元助役（2019年3月死去）から、関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題は、テレビや新聞で連日報じられていますが、その中身や構造がいまいちよくわからない、という方は多いのではないでしょうか。 この問題は、いくつかの伏線と構造を理解していなければ、本質が全く見えてきません。逆にいえば、テレビや新聞はそうした本質をきちんと報じていないのです。 問題が発覚したあと、現地に様々なメディアが入り、私も取材に行きました。その際に、共産党系の町議が「この件は同和問題を抜きにしては語れない、真相が見えてこないよ」と発言したのです。そのとおりで、部落解放同盟がかかわっている話でもあり、だからこそ多くのテレビ、新聞が詳細を報じることができないのです。 しかし、ここで注意しておかなければならないのは、旧社会党系の部落解放同盟と共産党系の全解連（全国部落解放運動連合会）はこれまで骨肉の争いをしてきて、その争いの最前線こそが関西だったということです。全解連は2004年に発展的解消をしましたが、別の人権団体へと形を変えて存続、いまだに解放同盟と共産党は、犬猿の仲です。 森山氏については、1982年8月の共産党機関誌『前衛』で、一度記事になっています。森山氏が地元で解放同盟を組織して、それをバックに関電と癒着し、町政をほしいままにして私利私欲を貪っていた──という内容ですが、チェックしていくと、全部が全部正しいわけではない。「だれかれ容赦なく”糾弾”していた」などと書かれていますが、かなり脚色されている節があります。 どうも共産党系関係者は、「部落解放同盟がやらかした問題なのだ」と誘導しようとしている、と見る必要がある。 では逆に、部落解放同盟は全く関係がないのか。 10月7日、解放同盟の組坂繁之執行委員長が「福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント」と題した文書を発表しており、そのなかにこういう一文があります。 《部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない》 つまり、森山元助役が報道で言われているような大きな力を持っていたわけではない、ひいては金品授受は解放同盟の関与するところではない、と言いたいのでしょう。
解放同盟の難しい判断
では、森山元助役は解放同盟で活動していなかったのか？ これについては、高浜町の郷土誌『郷土誌青郷』（郷土誌青郷編纂推進協議会）に、このような記述があります。 《高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。結成当時の役員は次のとおりである。支部長山本惣太、副支部長田中稔、山下孝次、山本操冶、書記長森山栄治が三役の任にあたり（略）》 森山元助役は、間違いなく解放同盟高浜支部に結成当時からかかわっており、書記長という要職を務めていた。しかし、この職は2年ほどで解職されます。その辺の事情は判然としていませんが、いずれにしろ解放同盟に在籍していたことは間違いなく、その後、同盟員をやめたかどうかはわからないままで、もしかしたら最後まで解放同盟のメンバーであった可能性もあります。 解放同盟は決して一枚岩ではありません。いろいろなグループがあるし、言うところのえせ同和行為に走る連中もいる。正直言って玉石混淆の組織なのです。なかに跳ね返りや乱暴者もいて、そういう連中が過激な行動をしていたのも事実。もし森山氏を「とんでもない」と批判すると、自分たちに跳ね返ってくるからしにくい。 しかし、前述したように共産党が攻撃を仕掛けているのだから、きっちりメッセージは出しておかないといけない。解放同盟としても、なかなか難しい立場にあると言えます。 ここまでが、問題の本質を把握するための大前提ともいえる事実関係の一つです。
国税にとってもタブー
もう一つ押さえておくべきなのは、関西電力にとっては同和問題はタブー中のタブーということです。 すでに問題が解決されているので実名を出すことは避けますが、部落解放同盟のメンバーが社長だった大阪のある会社が、関西電力とトラブルを起こしたことがあります。簡単に言うと、関電の施設を勝手に使って商売をやっていたのです。 関電としては、法律違反をしているし、対価も支払っていないのだから排除しようとするのですが、すぐに解放同盟の一部メンバーが関電にデモをかけたのです。「差別するな」と。もちろん理不尽な言い分ですが、彼らはそういう理屈で動くのです。 結局、その会社は社長が交代したあと、新社長が上場するため過去の”負債”を一掃しようと考え、数百億円を関電に支払って、全面的な解決に至りました。 また、これは関電関係者から直接聞いた話ですが、公道に電柱を立てて電線を通そうとしたら、「誰に断って立てているんだ」と抗議してくる者が出てきて、邪魔をするようなことも頻発したそうです。 そういったトラブルがあちこちで起こるために、その土地の顔役に頼んで解決してもらうことはよくあった。関西電力にとって、同和問題は非常に重要な問題であると同時に、非常にナイーブな存在であったことは間違いないのです。 今回の一件は、もともと金沢国税局が2018年1月に、森山元助役が顧問を務めた建設会社「吉田開発」の税務調査を開始し、高額な使途不明金が見つかったことが始まりで、その後、税法上の時効が切れる7年間分を調べたところ、約3億円もの裏金が森山元助役へと流れていた。さらに反面調査をしたら3億2千万円相当もの金品が関電の会長や社長を含めた幹部20人へと流れていたことがわかった。それを国税がメディアにリークしたことで、大騒ぎとなったわけです。 数十年前までは、国税局にとっても同和絡みの団体あるいは企業はタブーな存在で、納税報告書などはほとんどノーチェックに近いものでした。 朝鮮総連系の企業も同様でしたが、10年以上前に千葉のパチンコ屋が査察に入られて以来、「朝鮮総連系はノーチェック」という悪習が断たれた。 同和系に対しては、同和対策事業特別措置法が1982年に失効したことをもって、タブーではなくなりました。かといって、好きなように手を出せるかというと、それはやはり難しい。ある意味で、国税にとっては同和系の企業や団体は不戴天の敵で、「いつかやってやる」という気持ちを持っていたわけです。つまり、国税にとってもかねてから懸案であり、タブーだった、という線を抑えておく必要があります。
”組織”をうまく利用した
話を森山元助役に戻すと、私の見立てでは、そういった要素を元助役は利用したのでしょう。助役の意にそぐわないことがあった時、あたかも自分のバックに”組織”がいるかのように臭わせる。そうして森山元助役は存在感を増していったのです。 『週刊新潮』（2019年10月17日菊見月増大号）によると、県庁の出先機関である嶺南振興局の幹部だった男性はこう話しています。 「森山さんは、警察だけでなく県の関係先や税務署にもしょっちゅう顔出していました。とにかく腰が軽く馬力がある人との印象です。年一回、県の施設で人権大会と呼ばれる大会が開かれるときは、健康福祉部や県民生活部（当時）などの部長が勢揃いして森山さんの前にズラーッと並ぶんです。そんなとき、”森山さんの目の前でたばこを吸うな”とか”複数でいるときに出すお茶に茶托をつけるのは森山先生だけ”とか、”森山ルール”を確認し合ったりしたものです」 関電にしてみれば、バックに誰がいるのか、本当にいるのかは検証しようがない。しかし、仮にいるのであれば面倒なことになるから、結局、特別扱いをしてしまうのです。 森山元助役は、高浜町に原子力発電施設を作る際に、どの程度、関電の力になっていたのか。『郷土誌青郷』によると、「町長よりも前に出て、原発反対派を抑え込んだ」という記述があります。関電が頼んだのか、それとも暗黙の裡に行われたのかは定かではありませんが、そういった役目を担っていたのは事実でしょう。 地域と電力会社の間にいるフィクサー役は高浜町に限らず、どこの原発地域にもいます。すでに亡くなりましたが、東京在住のあるフィクサーは東京電力、東北電力と通じており、電力会社からマスコミ対策、反対派対策を、阿吽の呼吸で任せられていました。 どうやって電力会社がフィクサーに金を落とすのか。彼の場合は、銀座の高級クラブに勤めている愛人を利用しました。フィクサーは電力会社の担当や自らの取り巻きとそのクラブに行き、高額の支払いのツケを電力会社に回す。そのうち半分は店に、もう半分はフィクサーの事務所に入り、そこからさらに愛人に金が流れる……というシステムになっている。 これはうまい仕組みで、電力会社としては接待交際費ないしは飲食費として使っているので、税務上はクリアできるわけです。
原発なしでは立ち行かない
関電の場合、関電側から吉田開発やメンテナンス会社に3年間で計約113億円の工事が、警備会社にも警備事業が発注された。そのなかの一部が裏金として森山元助役にキックバックされており、それが税務申告されていなかった。さらに、関電が森山元助役から渡された三・二億円相当の金品も税務申告されていなかった。 この2点によって国税局が動いたのです。もし、例に挙げたような建前上問題のない仕組みを構築しておけば、この問題は表に出なかったかもしれません。 もう一つ押さえておくべきなのは、高浜町と原発との関連です。 2011年の東日本大震災の1年後くらいに、たまたま講演を頼まれ、高浜町へ行ったことがあります。実はこの時、”町の実力者”として森山氏と面談しました。挨拶程度しかしませんでしたが。 高浜町はとんでもなく不便な場所にある。電車だったら名古屋駅から特急で1時間半で敦賀駅に着き、さらに1時間半かけて単線のディーゼル車に乗る。「東舞鶴から来たほうがいい」と言われましたが、そもそも東舞鶴に行くのも大変。とにかく、辺鄙な田舎町なのです。 講演の前に、駅にほど近いところにある、夜はスナック、昼は喫茶店という店に入り、コーヒーを飲みながら、ママさんとこんな会話をしました。 「この町は原発で経済が回っている。三人に二人は原発絡みの仕事をしているから、原発が動いてくれないと、こっちの生活が上がったりなんです」 「お店に来るのも、そういう仕事の人ばかりですか？」 「そうです。そういうお客さんで成り立っている店なんですよ」 住んでいる人にとって原発は必要だし、再稼働をしてほしい。だから、反対派や反対運動を起こす人間は困る。とは言え、関電が反対派の人たちの家を一軒一軒回っていては、話が全く進まない。そのためにも、調整役（フィクサー）が必要になる。 特に関電は、震災以前の発電比率は原発が44％も占める。震災を機に、原発は次々に止まっていってしまったが、早く再稼働をさせたい。そのためにも地元の説得は急務だった。そんななかで、高浜原発の3号機4号機がいち早く再稼働したのは、森山元助役の力が大きかったことの証左と言えます。おそらく震災によって、森山元助役の力はますます大きくなっていったのでしょう。
金を還流して共犯関係に
この問題を複雑にしているのは、単に関電から吉田開発などを通じて森山元助役に金が流れただけではなく、森山元助役から関電に金を還流している点です。 これは森山元助役が関電から切り捨てられないようにするため、はっきり言えば”共犯関係”を作ったのです。やくざの手口とよく似ています。共犯関係にすることで、「これがバレたら、お前も大変なことになるぞ」という脅しとなり、一方的に金をもらって場合によっては切り捨てられる側が、上の立場にすり替わるのです。 「菓子の下に金貨があった」などというのも、芝居がかったやり方をすることで印象を強め、相手の罪の意識を刺激して、新たなプレッシャーを与えているのです。 だからといって、「いや、受け取れない」と拒否をすれば、「じゃあ俺と敵対するのか？」と逆ねじを喰らわせられる。この状況では、受け取るしかないといえばないのです。 私の場合、その種の人に高額なご馳走をされてしまったら、別の機会に同額あるいはもっと高額なものをご馳走します。そうすると、相手は「こいつの弱みは握れない」とわかって、二度とそういうことはしてきません。 関西電力の場合、企業ですからそう簡単ではないでしょう。できうる方法としては、供託金のような扱いにして社内にプールしておいて、いざという時にすぐに対応できるようにしておけばよかった。関電には警察OBもいて、コンプライアンス・セクションもある。なのに、なぜこういった対応をしなかったのか。あくまで会社としては情報を共有せずに、個人の問題として処理をしたかったのかもしれませんが、それは悪手でしょう。結果的に、関電そのものの信頼にかかわる問題になってしまった。 実は関電の原子力事業本部は、2005年に大阪市の本店から福井県美浜町に移転し、それ以降、森山元助役からの金品授受がエスカレートしたと言われています。現職の関電社員に訊いても、「あそこはブラックボックスで、何をしているかわからない」。たしかに会長、社長などが金品を授受していたけれど、国税としての本丸はこの事業本部なのかもしれません。
野党にも跳ね返ってくる
かつて東電には、総務部経験者でなければトップになれない、という伝統がありました。総務部は総会屋担当の窓口にもなります。そして、東電は財界全体の総会屋担当という面がありました。ある意味で電力会社は、財界の”汚れ役”を引き受けていました。 また、原発開発を見ても、1基に4000億〜5000億円かかると言われている巨大な事業です。大量の物資を調達し、発電施設を作り、電線を走らせる……いろいろな意味でビッグビジネスですから、やはり地域の・汚れ役・が必要になる。 だから、テレビや新聞がうわべの単純なストーリーだけを報じても、理解しにくい。しかし、追求すればするほど何層にも重なったタブーが出てくるので、全てを明らかにすることはできない、というのがこの問題なのです。 立憲民主党の枝野代表は、代表質問でこの問題を「原発マネー」とし、「あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付」 「消費増税に合わせて導入されたキャッシュレス決済へのポイント還元策」を三点セットとして与党を追及すると言っていましたが、はたしてどこまで踏み込めるのか。 だいたい、野党は本当にやる気があるのか。野党合同で問題追及チームを作り、10月5日に大阪の関電本店を訪れましたが、5日は土曜日で会社は休みです。休みの日にアポもなく、突然訪問、担当者が不在なのは当然でしょう。結局、警備員に「国会審議に関電役員らの出席を求める要請文」を手渡したそうですが、例によってのバカげたパフォーマンスにしか見えません。 この問題を突っついていけば、自分たちに跳ね返ってくるのではないかと、恐れている節もあります。森山元助役が金をばらまいた先には与党のみならず、野党の議員がいる可能性は十二分にあります。 森山元助役が死んだいまとなっては、今回の問題が真に解明されることは難しいのかもしれません。 （初出：月刊『Hanada』2019年12月号） h ttps://hanada-plus.jp/articles/239
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