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除染か解除か、苦悩の選択:朝日新聞デジタルhttps://t.co/L7j7r8npVb
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) June 2, 2020
■分断避けるため、飯舘村は訴えた
■遅れる国の作業、戻らぬ住民
除染か解除か、苦悩の選択 分断避けるため、飯舘村は訴えた:朝日新聞デジタル https://t.co/Dd8E5oTWr2
— 素敵な未来へ (@sutekinamiraie) June 2, 2020
除染せず避難解除、可能に 居住断念が条件 政府最終調整 福島原発事故
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499350.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
原発事故の避難指示区域
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。いまは除染が進んだ地域だけが解除の対象だが、将来人が住まない見通しがあるなど、一定の条件を満たせば、除染なしでも解除して立ち入りを自由にする。▼4面=除染か解除か苦悩の選択
除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。
政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。
原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、(1)線量が年20ミリ以下に低下する(2)水道などのインフラ整備や除染が十分進む(3)地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。
今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。
除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。
原発から40キロ離れた福島県飯舘村では線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きで避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな仕組みをつくるよう政府に求めていた。ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強い。(編集委員・大月規義)
除染か解除か、苦悩の選択 分断避けるため、飯舘村は訴えた
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20200603000188.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
避難指示区域の解除前に急ピッチで進んだ除染作業=2017年3月、福島県浪江町
東京電力福島第一原発事故で避難した地域の除染が、曲がり角に差し掛かっている。政府は避難指示の解除に、除染を不要にする方式も導入する。地元が除染を求めれば立ち入り制限が続き「地域の分断」は解消されない。除染か解除か。地元に厳しい選択を強いることになりかねない。▼1面参照
政府が「除染不要」の検討を始めたきっかけは、今年2月。原発から北西約40キロの飯舘村が政府に出した要望書だった。村の南部、長泥(ながどろ)地区を帰還困難区域とする避難指示を、2023年に一斉に解除してほしいという内容だった。
国の計画では、同地区の17%を「特定復興再生拠点」に認定し、そこだけ除染して23年に解除する。8割超の「拠点外」は解除の見通しがない。この線引きで地域に新たな分断が生じかねなかった。要望書では「ふるさとのつながりの象徴となる復興公園を拠点外に整備したい」と訴えた。
要望に先駆け、村は拠点外の11世帯に帰還の意思がないことを確認。放射線量は事故直後は年50ミリシーベルト超だったが、国の避難基準の20ミリをほぼ下回っていることも伝えた。政府関係者は「除染しなくていい、という意味だ」と受け止めた。村は復興を進めるため、そうするしかなかった。
遅れる国の作業、戻らぬ住民
厳しい選択をさせたそもそもの原因は、国による除染の遅れだ。作業員が宅地に入る住民同意や、汚染土を保管する土地の確保などに時間がかかり、帰還困難区域を除く全市町村で除染が終わったのは2018年だった。
その間に、避難先に定住する住民が増えた。今年4月時点で避難指示を解除した地域の住民は、事故前の2割にとどまる。
それでも地元は全地域の除染を求めるが、帰還困難区域のうち国が特定復興再生拠点に認定しているのは全体の8%に過ぎない。後ろ向きな理由には除染費用の巨額さもある。これまでの除染費用は約3兆円。政権幹部は「住民の帰還が少ないのに、お金はかかる。除染の意味は年々薄れている」と本音を漏らす。
地元では、「原発政策を進めてきた国の責任として、除染してから解除するのは当然」との意見がまだ根強い。一方で、事故から9年余りたち、飯舘村以外の帰還困難区域でも20ミリを自然に下回る地域が増えている。復興のあり方をめぐり、自治体の選択は今後、ますます難しくなる。政府関係者は「他の町村でも、屋外作業をしない工場や物流倉庫などを誘致する際、未除染による早期解除を求める意向が出てくるはずだ」と見込む。
(編集委員・大月規義)
◆キーワード
<原発事故の避難指示> 東京電力福島第一原発の事故で、政府は当初、原発から半径20キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避難区域」などと指定し、被曝(ひばく)を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。その後、放射線量に応じて区域を分け、2013年8月までに帰還困難区域(年50ミリ超)、居住制限区域(年50〜20ミリ超)、避難指示解除準備区域(年20ミリ以下)に再編。この時点で福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。
現在は約7割の地域が解除。いまも避難指示が続くのは、帰還困難区域の7市町村、計2万2千人だけになっている。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、2023年までに解除される。同拠点のうちJR常磐線の駅周辺が、今年3月に先行解除されている。
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