国際協定と国内法を破るふざけた言い分だ。

1992年の国連によるリオ宣言で予防原則が表明された。この予防原則は1992年のリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（UNCED）で採択され日本も批准した、地球サミットにおける「環境と開発に関するリオ宣言」の第15原則で規定されたものである。この予防原則は次のように規定している。、

１．「深刻な、あるいは不可逆的な被害の恐れがある場合」においては、
２．「完全な科学的確実性の欠如」が、
３．環境悪化を防止する上で「費用対効果の大きな対策」を、
４．「延期する理由」として使われてはならない。

つまり予防原則とは、「それが起きたら重大な被害となる場合は、それに対する科学的に完全でない警鐘であっても大被害の損害額に比べそれを防止出来る対策費用のほうが小さいなら、警鐘が科学的に完全でないという理由で対策しないことは許されない」という意味である。

リオ宣言15原則の批准をした日本は、環境基本法4条で「環境の保全は、・・・科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行わなければならない。」と規定し、この規定について「環境基本法の解説」で「なお、これは、規制等の施策の策定に際して従来以上に科学的な根拠を要求する等の制約を付するものではなく、深刻な、あるいは、不可逆的な環境の保全上の支障が生じるおそれがある場合には、科学的確実性が不完全であることが、環境の保全上の支障の防止のための措置を延期する理由とされるべきでないことはいうまでもない。」と述べている。

以上のことから、犯罪政権と犯罪東電の言い分など、国際的にも国内的にも通用しない。

　こんな金額になるんだろう・・・？

　請求額　４２億４０００万円/８９人

　４．７６４万円/人・・・が

　５.２９０万円/８９人

　５９万円/人の支払いを命じた。・・・だと！

　１/１００じゃがな１

　随分とフザケタ金額だ事！

何も首かしげる話しではないよ。次の2点をしっかり認識してればね。

１．日本の司法はすでに司法機関ではなく権力・支配層
　　の用心棒機関である。
２．裁判は１、を覆い隠すためのパフォーマンスをする。

したがって、権力・支配層相手の裁判では。２．に基づいて十に一
つくらいは市民を勝たす。（但し原則下級裁判所のみ）
しかし勝たしたからには被告に一定の賠償金等を課す必要があるが、
大きな量刑を課しては被告の罪の大きさを国民に与えてしまうので
１．の目的に沿って大きな量刑は課さない。
以上が権力・支配層が被告の場合の裁判方針である。

以上の裁判方針からして、42億の賠償請求に対し4。5000万の課金に
は量刑の意図からして公正な算定根拠など何も無い。
勝たした手前上、金額など関係なく国民が騒がないレベルの小額を
課金すればよいというだけのことである。
なので計算など何もして無い。請求額の1/100にしておこうという感
じである。
しかし、4500万や5000万の切りが良すぎる数字はいかにもデタラメ
裁判であることが見えすぎるので、２．を完成させるために細かい
端数を付け足すのである。

ということで4700万の賠償額には何の不思議も無い。