グレタ嬢自身は、気候変動による人類の破局という脅威と苦闘しているが、科学を尊重し、行動のための具体的計画を欲しているだけ。
>[親グレタ]
IPCCを軸とした動きのなかで、原発推進派の国際エネルギー機関（IEA）より、再エネ推進派の国際再生エネルギー機関（IRENA）に期待する人々。この人々がヨーロッパを中心に運動を展開。原発推進派にとって脅威となっている。 日本で言えば、原発推進派の経産省や電気事業連合会と、再エネ推進派に理解のある環境省や小泉改革派の鍔迫り合いで、小泉環境相に期待すべき局面の設定。 FFF（FridaysForFuture）は666に置換可能かもしれないし、参加者は世界全体で660万人を超えたと報道されているが、あまり気にしないことにしよう。 火力発電派や原発推進派がグレタ嬢を警戒しているもよう、ただ当然、駆け引きはあるだろう。反原発派は、そちらに引きずりこもうと試みれば良いだけ。
>[反グレタ]
親トランプ派であるマードック氏の関連メディアとされる。ただし、FOXのドキュメンタリには温暖化の危機に警鐘を鳴らすものがある。マードック氏の温暖化対策は、シェールガス推奨派で、反太陽光発電派。原発は落ち目なので、グレタ嬢は火力発電派にとっての目障り。
【国際】
IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく
| Sustainable Japan
https://sustainablejapan.jp/2019/06/03/iea-irena-report/39964
国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってきているとするレポートを発表した。 気候変動対策により石炭火力発電の将来性が否定される中、原子力発電の再興を呼びかける勢力と、再生可能エネルギーへの投資拡大を呼びかける勢力が鍔迫り合いする様相となってきた。 競争力を失う原子力発電：世界各国で自然エネルギーが優位に
| 報告書・提言 | 自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20190123.php 気候変動の抑制に向けて、世界各国が脱炭素に向けた取り組みを加速させる状況にあって、原子力発電の競争力は急速に失われています。原子力発電を脱炭素の手段として位置づける動きが日本を含む一部の国で見られるものの、全世界の発電電力量に占める原子力の比率は下がり続け、2017年には10％まで低下しました。一方で自然エネルギーの比率は2倍以上の24％に達しています。 IPCC最新報告書における原子力発電の位置づけ
| 自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140522.php 日本には、「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」は原子力発電を推進」と誤解している人が少なくない。しかし、実際には、「原子力発電は温暖化対策に貢献するものの、決して不可欠なものではなくリスクも大きい」というのが最新のIPCC第五次評価報告書（以下では報告書）のメッセージである。 このように報告書は、原子力に対して厳しい内容となっており、その証拠に実際に原子力を推進する人たちからは不評である（ネットでIPCC、Nuclear powerなどをキーワードに検索すると、そのような不満の声はすぐに見つかる）。したがって、今後、各国が温暖化対策のためという名目を強調して原子力発電を推進することは、最新のIPCC報告書の内容を踏まえると、そのリスク、コスト、代替発電技術の有無などからますます容易ではなくなると予想される。 フランスで始まった原子力発電の衰退
｜連載コラム｜自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/activities/column/20171117.html 原子力発電の依存度が世界で最も高いフランスで、原子力事業の基盤が揺らぎ始めた。コストの上昇と安全性の懸念、さらに政府の意向も加わって、原子力発電を縮小する動きが進んでいる。
パリ協定以降の原発
https://www.energy-democracy.jp/1481
このNEA文書はさらに次のような率直な記述をしている。 …しかしこのシナリオは単なる野心的なシナリオだ。現状においては炭素価格の欠如、原子炉建設の遅延、既存の原子炉群が直面している様々な問題、再エネ補助金との価格競争等の理由で、原子力は脱炭素技術としてのポテンシャルを実現する位置にいない…. （同レポートP10） さらに、小型モジュール炉や第4世代原子炉等の取り組みも進展しているが2050年以前にこれらが電力の脱炭素化に貢献できるという予定を立てることはできないと明言している（同レポートP10）。
自然エネルギーよりも原子力を推進？｜連載コラム
｜自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/activities/column/20171110.html
これから脱炭素社会を目指して世界各国が競争を繰り広げていく中で、地域の自然エネルギーを生かした新しい産業構造に転換することが日本でも求められる。その政策を担うべき経済産業省が時代の流れに合わない情報を発信している場合ではないだろう。
[世界] IPCC、1.5℃上昇に抑えるため2030年には45％削減が必要と報告 ｜電気事業連合会
https://www.fepc.or.jp/smp/library/kaigai/kaigai_topics/1258557_4815.html
また気温上昇を抑えるための電源構成を例示し、2050年には再生可能エネルギーの割合を70〜85％に引き上げ、原子力発電を現状より増強した上で、石炭火力を廃止し、ガス火力にはCCSを付与することとした。
[国際] IEAがエネルギー投資報告書：再エネは2年連続で微減、原子力は拡大 − 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259433_4115.html
同時に、エネルギーの効率化やクリーンな再生可能エネルギーに対する投資は勢いを失っており、再生エネに対する総投資額は2年連続の微減となった。
これらに相当額の資本が再配分される兆候はごくわずかで、パリ協定の合意事項、およびその他の持続可能な開発目標を満たす上では、これらへの投資が必要だとWEIは強調している。 発電部門の支出については、2018年に新たに送電開始した原子炉が3倍に増えたことから、原子力関係の投資額が上昇。
これらの原子炉の80%は中国のものである。 Greta Thunberg and Her Hail Mary Climate Movement
https://nymag.com/intelligencer/2019/09/greta-thunberg-climate-change-movement.html “Is there hope we can stay below 1.5 degrees?” I asked. She paused to collect her thoughts and answer carefully. “I have spoken to many scientists who have told me about the aspects not included — what things the IPCC are not supposed to write about. But I try to stay away from personal opinions. Current best available science says it is still possible within the laws of physics to do it but not as it is now — not if we continue like we are doing now.” Greta knows it isn’t, not anymore, which is why she has pointedly said that what she wants now is “a concrete plan, not just nice words.” Opinion | Greta Thunberg and Bill Gates aren’t on the same side
https://www.livemint.com/opinion/columns/opinion-why-thunberg-and-bill-gates-are-not-on-the-same-side-1569573866734.html It’s likely that if Greta Thunberg even suggests that nuclear power is a way to end climate change, she will suffer for it because such an idea is repulsive to the sort of people who have canonized her.
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