(回答先: 速報　東電福島第一原発事故　強制起訴裁判で、旧経営陣３人に無罪判決　東京地裁　：政治板リンク 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 19 日 13:25:45)

　棄権予測の指摘があったのに、対策を先送りして原子炉爆発事故。責任が問われた経営者の「無罪」主張は、何故認められたのか。
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東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　原発事故で強制起訴
https://digital.asahi.com/articles/ASM9M35HBM9MUTIL008.html?_requesturl=articles%2FASM9M35HBM9MUTIL008.html&rm=826

阿部峻介 2019年9月19日16時39分

【動画】東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　避難者ら「納得できません」＝酒本友紀子撮影

＊事故前の福島第一原発＝２００７年１０月２９日午後１時２０分、朝日新聞社ヘリから、吉田素子撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190918002762_commL.jpg

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

→経営陣の意思決定過程、解明しきれず　東電原発事故裁判
→ちょうど８年前、爆発した原発　無罪訴える３人に福島は

　３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。

　判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月〜０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了したか明らかでないと指摘。事故を防ぐには１１年３月初旬までに運転を止めるしかなかったが、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、その判断にはあくまで当時の安全基準に基づいた慎重な検討が必要とした。

　その上で、１０メートルを超す巨大津波を予見できたかを検討した。「決定的に重要」な判断材料としたのは、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」だ。東北沖でマグニチュード８・２前後の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社はこれに基づく計算で０８年３月、原発に「最大１５・７メートル」の津波が来るという予測を報告した。

　判決は３人が接した長期評価について「具体的な根拠がなく、専門家から疑問が示され、自治体の防災計画にも反映されないものだった」と指摘。予見可能性を生じさせる情報だったとはいえず、大きな影響を生じさせてまで運転を止める判断をするには相当の困難があったとした。

　判決理由の読み上げは午後４時半ごろに終わり、閉廷した。

これまでの公判で、３人は被害者や遺族らに謝罪しつつ、過失責任は全面的に否定。弁護側は「巨大津波は予測できなかった」などと無罪を主張した。

　検察官役の指定弁護士は、原発には重大事故のリスクが潜む以上、最高経営層には「安全に関する具体的な情報を常に集め、万全の対策をとる義務がある」と主張。にもかかわらず３人は多くの機会にわたってそうした情報を見過ごした、と指摘した。

　その「典型」と位置づけたのが長期評価に基づく東電子会社の津波計算だった。同年６月に報告を受けた武藤氏は土木学会に数値の妥当性を検証させる「不要な指示」を出し、「対策を先送りした」と追及した。

　さらに地震対策を話し合う０９年２月の「御前会議」に３人が出席した際、担当部長が「１４メートル程度の津波が来る可能性」について言及したと指摘。３人はこうした情報に接してもなお、収支の悪化を嫌がって、防潮堤を高くしたり原発の運転を止めたりする対策をとらなかったと批判した。

　これに対し、武藤氏は長期評価の信頼性に疑問があったとし、自身の指示について「専門家に確認するのは自然なこと」と述べ、先送りの意図を否定。武黒氏も１５・７メートルという予測について、部長から「当てにならない計算と言われた」と説明した。勝俣氏は「部長の発言のトーンは非常に懐疑的だった」と反論した。

　さらに弁護人は、「最大１５・７メートル」の津波は敷地の南側から来ると予測されていたのに、実際の津波は東側の全面から押し寄せたと指摘。想定に従って南側に高い防潮堤を設けたところで効果はなく、３人は事故を防ぐ義務を怠ったとは言えないと述べていた。

　東日本大震災による福島第一原発事故の刑事責任をめぐっては、福島の住民らが１２年６月、東電幹部や国の関係者らを告訴・告発した。東京地検は全員を不起訴にしたが、検察審査会は旧経営陣の３人について２度にわたって「起訴すべきだ」と議決し、強制起訴。１７年６月から公判が始まった。（阿部峻介）

　　　　　◇

　〈強制起訴制度〉　検察が容疑者を不起訴にしても、市民で構成する検察審査会が２度にわたって「起訴すべきだ」と議決すれば、必ず起訴される制度。議決には２回とも審査員１１人中８人以上の賛成が必要になる。裁判所が指定する弁護士が検察官役となって起訴し、有罪の立証をする。司法制度改革の一環で、２００９年５月に裁判員制度とともに導入され、これまでに９事件で１３人が強制起訴された。２件２人の有罪が確定したが、明石歩道橋事故やＪＲ宝塚線脱線事故などでは公訴時効による免訴や無罪などが確定している。

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関連：
■大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/342.html
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■原発に「危険」あっても問題ないと驚愕の判決！
http://85280384.at.webry.info/201807/article_43.html
2018/07/05 07:44　半歩前へ

■最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/104.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 27 日 06:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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