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(回答先: 柏崎刈羽原発1〜5号機の1基以上の廃炉検討 東電が柏崎市に伝達（再稼働まで粛々？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 8 月 27 日 12:42:48)
この「刈羽原発廃炉」のニュースだが。国家放送協会は廃炉より「再稼働」が先だと伝えている。
「合格」の回答を、という県は何処で妥協するつもりか。避難計画など含めるなら尋常ではまとまらないはずだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
東電 柏崎刈羽原発 再稼働後に一部廃炉も想定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048741000.html
2019年8月26日 11時45分
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。
条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。
東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。
小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。
しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。
東京電力が、今回こうした方針を示したのは２年前に柏崎市から、原発の廃炉に向けた計画を示すよう求められていたためで、柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。
これについて桜井市長は「少なくともゼロ回答ではなく、いま考えられるできるかぎりの案を出した姿勢を評価したい。合格の回答となるかどうか、もう少し見極めたい」と述べました。
柏崎刈羽原発の沿革
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがって立地し、１号機から７号機の７基の原子炉があります。
総出力は、821万2000キロワットと国内最大規模で、かつては、首都圏の電力のおよそ20％を担っていました。
しかし、12年前に起きた新潟県中越沖地震では、大きな揺れに襲われ、運転中の４つの原子炉が自動停止したほか、構内で火災が起きるなどして地震後は７基すべてが停止しました。
その後、当時の規制当局の検査などを経て、１号機、５号機、６号機、７号機の４基が再稼働しましたが、再び福島第一原発事故の発生を受けて、定期検査のタイミングで順次、運転を停止、７基すべて止まった状態が続いています。
東京電力は、福島第一原発の廃炉や除染などの費用を担う必要があるなどとして柏崎刈羽原発の再稼働を目指す考えを表明、このうち６号機と７号機で手続きを開始しました。
これについて福島の原発事故の後に設置された原子力規制委員会は、おととし12月、新しい規制基準に適合していると判断しました。
柏崎刈羽原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ仕組みの「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で、柏崎刈羽原発はこの「沸騰水型」原発では初の審査の合格となりました。
しかし、実際の再稼働には、地元の同意が欠かせず、地元・新潟県の花角知事は県が独自に進めている福島第一原発の事故の原因や事故が健康に及ぼす影響、それに、住民の避難計画に関する３つの検証作業を終えるまで、再稼働の議論は始められないとの考えを示しています。
また柏崎市の桜井市長は、おととし７月、６号機と７号機の再稼働の条件として、７基の原子炉が集中しているリスクを軽減するとともに、廃炉ビジネスの振興につなげるため、残る１号機から５号機の廃炉計画を示すよう求めていて、東京電力の対応が注目されていました。
柏崎市長 議会や市民の意見踏まえ東電に回答
東京電力が示した柏崎刈羽原子力発電所の廃炉を含めた今後の運用方針について、柏崎市の桜井雅浩市長は会談後、記者の質問に答え「具体的な号機を指定していないなど私にとっては最善の回答ではないが、東京電力にとっては最善の回答を出されたのでないか」と述べ、一定の評価をしました。
そのうえで、この方針を正式に受け入れるかどうかについては、議会や市民の意見も踏まえて改めて東京電力に回答する考えを示しました。
桜井市長は、７基の原子炉が１か所に集中するリスクや廃炉作業へ地元企業が参入する必要性などの理由から、おととし、６号機と７号機の再稼動の条件として、１号機から５号機について廃炉の計画を２年以内に提出するよう東京電力に求めていました。
新潟県知事「コメントは控えたい」
東京電力の小早川智明社長が柏崎市に説明した今後の廃炉も含めた運用方針について、新潟県の花角知事は「柏崎市長が柏崎刈羽原発６号機、７号機の再稼働の条件として求めていたもので、新潟県としては福島の原発事故に関する３つの検証結果が示されないかぎり、原発再稼働の議論を始めることができないと考えており、コメントは控えたい」としています。
東電社長「現時点で最大限の検討結果」
東京電力の小早川智明社長は、柏崎市の桜井雅浩市長に説明した方針について「電気事業者としての供給責任を果たすことと地元のご理解を得るという大きく２つの観点から、現時点で最大限の検討結果としてまとめた」と述べました。
また、廃炉を検討するうえでの目安となる６号機と７号機の再稼働について「再稼働の時期は見通せる状況にないが、新潟県が独自に行っている原発事故の検証作業に協力し、地元の皆様の理解をいただくための対応に取り組んでいる」と述べ、地元の理解を得ることが前提となるという考えを改めて示しました。
柏崎市でさまざまな声
東京電力が提出した廃炉計画について、地元の新潟県柏崎市ではさまざまな声が聞かれました。
60代の女性は「原発は地元に経済的な恩恵はありますが、危険な面もあるので廃炉には賛成です。ただ、廃炉のあとの処理のしかたが決まっていないので、まずは廃炉のあとどうするのかそこから決めてほしいです」と話していました。
また、柏崎市で生まれ育ち、いまは横浜市に住んでいる83歳の男性は「市に企業の法人税など恩恵があることも事実ですが、福島の事故のようなことが起これば大変です。原発自体がなくても電力供給ができ、地元が活性化できればいいと思います」と話していました。
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