福島第二正式廃炉へ　東電、月内にも完了まで４０年超

2019年7月20日 朝刊

　東京電力が、福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の全四基の廃炉を正式決定する方針を固めたことが十九日、関係者への取材で分かった。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には四十年以上かかる見通しという。費用は約二千八百億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第一原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。

　福島第一原発の全六基と合わせ、福島県内の東電の原発全十基が廃炉となる。第二原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽（新潟県）だけとなる。

　二〇一一年三月の東日本大震災以降、全国で廃炉を決めた原発は福島第二を含め二十一基となる。原発比率二割を掲げる政府のエネルギー基本計画の実現は一層難しくなってきた。

　昨年六月、東電の小早川智明社長が内堀知事に廃炉とする方針を表明。関係者によると、その後、社内にプロジェクトチームを設置し、作業に必要な人員や経営への影響を精査、対応にめどが立ったと判断した。

　第二原発四基は、東日本大震災発生時はいずれも運転中だった。地震と津波により１、２、４号機は一時的に冷却機能を失ったが復旧。現在は、第一原発の廃炉作業の支援拠点となっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072002000138.html