社会の健全性を示す指標は、見せかけの繁栄では決してない。それは、その社会に、どれほど活気ある子供たちが、たくさんいるかである。
社会の未来を生み出すのは子供たちなのだ。
子供たちが腹一杯食べて、思い切り動き回って、疲れ果てて眠る社会には、素晴らしい未来が約束されている。
それは、生き生きとした喜びの表情を見れば分かる。何よりも、子供たちの笑顔にこそ、社会の未来と希望が描かれているのである。
しかし、日本ではそうではない。子供たちの6名に一人が、その日の食物を心配しなければならないほどの窮乏に貶められている。
https://asagaku.com/chugaku/newswatcher/4903.html
こんなことは、20年前の日本社会で想像できただろうか？ 小泉純一郎政権時代に、竹中平蔵という悪辣な人物が登場して「日本を格差社会にする」と宣言し、それから、こうなったのだ。
その日の食事ができない子供たちのために、全国各地で「子供食堂」が営まれている。しかし、政府から与えられる食べ物には放射能の毒物が含まれている。
「何事も自己責任」とオウムのように繰り返す右翼の低知能の馬鹿どもは、決して飢えた子供たちを助けようとしないで嘲笑するばかりだ。
子供たちが一日三食を食べられないほど貧しくなり、人口も減少してゆく社会は、確実に滅亡することが約束されている。
かつて豊かだった日本社会は、核武装や超巨額の武器購入、外国の独裁政権へ、日本国民資産を垂れ流す安倍晋三政権の登場によって、滅亡が約束されたと断言してもよい。
NHKをはじめとするメディアを買収し、あらゆる官僚や最高裁判事にまで自分の息のかかった人物を送り込んでいる安倍晋三政権の徹底した巨大企業と超高所得者の優遇政策、格差の極端な拡大を糾弾し、安倍を追放しようと呼びかける声はあまりに小さく、かろうじて、山本太郎一人が奮闘しているくらいだ。
いったい、半世紀前にベトナム戦争を仕掛けたアメリカに対して憤った、あの仲間たちは、どこに行ってしまったのだ？
日本の子供たちの貧しさは、以下のグラフに示されるように世界有数である。一人親世帯の貧しさに至っては世界一の揺るぎない地位を築いた。
世界一と聞けば、何でも大喜びする自民党議員にとって「子供たちの貧困世界一」も、日本社会の優越性を示すめでたい指標だと思い込んでいるのではないか？
日本の勤労階級は、20年前から三割以上、実質所得を貶められた。だから若者たちは、子供を産みたくとも育てられない絶望から、どんどん出生が減っている。
人口4,000万人以上の国31ヶ国で日本は子どもの割合が最低
図表： 世界における子どもの割合ランキング（人口4,000万人以上の国）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170506-00070671/
このグラフで、下から数えて12カ国
①日本 ②ドイツ ③韓国 ④イタリア ⑤スペイン ⑥ウクライナ ⑦中国 ⑧ロシア ⑨イギリス ⑩タイ ⑪フランス ⑫アメリカ
は、この順番で、もう国家として滅亡を約束されたと私は考える。理由は、社会の未来にとって、もっとも大切な子供を社会から追放しようとしているからである。
子供の相対的貧困率（子供とは17歳以下）
http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/childpoverty.html
相対的貧困者とは、その国の全人口の所得の中央値の半分未満の者。OECDの定義では「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったもの）が全人口の中央値の半分未満の世帯員」。日本は、OECD34カ国中、下から9番目に相対的貧困率の高い国
自民党＝安倍晋三政権が登場してから、一人親世帯の貧困率は世界一となった。これが、安倍晋三と竹中平蔵による格差拡大社会＝アベノミクスの大成果である。
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13548311.html
ひとり親世帯の貧困率は最下位
2014年以降、見かけ上の相対貧困率は下がったかにみえるが、これには統計上の仕掛けがある。
社会全体の貧困に対する子供たちの相対的貧困なのだから、社会全体が貧困化すれば、逆に、子供たちの貧困率が薄まってしまうという仕組みである。
2014年以降、見せかけの相対貧困率が低下しているカラクリ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040103_02_0.html
問題の本質は、日本の子供たちが、世界有数の貧しさに貶められたということであり、これを仕掛けたのは、極悪人＝竹中平蔵と安倍晋三一派である。
さらに、安倍晋三の許しがたい大罪は、福島第一原発の被曝地における許容量を年間20ミリシーベルトと、それまでの20倍に変えたことである。
ICRPは、環境放射線による被曝限度を年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提言している。
その理由は、年間1ミリシーベルトを人々が被曝した場合、致子的発がんと重篤な遺伝的影響（生まれてくる子どもが健全な一生を送れないほどの大きな影響）は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5と評価されている。
日本人1億2700万人が1年1ミリを被曝すると、がんと遺伝的影響が二つの確率を足して、ちょうど8000人ということになる。
これは、ちょうど交通事故死と同等のリスクだから、この程度の被害なら、原発運営による被曝も容認されるだろうという「我慢線量」だったのだ。
（武田邦彦）
1.3億の日本人が、年間1ミリシーベルトを被曝すると8000名に致命的な影響が出るとICRPが認めている。この場合、被曝と障害の関係は直線的なので、年間20ミリシーベルトを被曝すると、日本人全体に年間16万人の致命的影響が出ることを意味している。
つまり安倍晋三一派が、日本の被曝許容限度を年間20ミリに変えたということの意味は、年間16万人の被曝死者を容認したということで、この数字は立派なジェノサイド＝国家権力による大量殺人と断言してもいい。
実は、この係数確定に関わったICRP会長は、後に、「内部被曝の影響を600倍軽く見積もった」と自白していて、放射線被曝が、空中を漂う放射能粒子を吸引したり、汚染食品を食べたりした内部被曝の場合は、年間8000名どころの騒ぎではないのだ。
https://ameblo.jp/pb-onwa/entry-11081049025.html
例えば、郡山市・福島市・伊達市・飯舘村などでは、たった今でも、空間線量が毎時1マイクロシーベルトを超える地域がたくさんある。
1マイクロシーベルトの空間線量地域に居住した場合、日計24マイクロ、年計、8760マイクロ＝約9ミリシーベルトであり、ICRP基準から、日本全体が9ミリ被曝すると年間70000人を超える人々が癌や重度障害などで致命的な影響を受けるのである。
これから死にゆく、我々のような大人・老人なら、まだ救いがある。原子力産業の従事労働者の被曝許容量は、5年間で100ミリシーベルトだから、これを全国民に当てはめたわけだ。
しかし子供の被曝影響は、実は、我々、60歳すぎの老人の数十倍、胎児に至っては数万倍と言われていて、例え、1ミリシーベルトでも、胎児にとっては危険な線量なのである。
原子力産業から莫大な補助金を受けている日本産婦人科学会をはじめ、子供・胎児の医療関係者は、「100ミリシーベルトまで安全」と主張するが、これは真っ赤なウソである。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7280
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html
広島長崎の被曝障害のデータをとった米軍ABCCの後継機関である放影研では、胎児被曝について、以下のデータを公開している。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。
線量が0.005Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された。
上に書いてあることは、胎児が5ミリシーベルト（＝5ミリグレイ）以上、被曝すると4．4％に重度知的障害が発生すると明言しているのである。
これをICRP指針の1ミリシーベルト被曝で発癌死亡が 5×10-5、重度知的障害出生が1.3×10-5というでデータを比べると、胎児の5ミリ被曝で重度知的障害が6．5×10-5ということで、ICRPの評価は桁違いに少ないが、ABCCは広島長崎の被曝者の実測値であるから、どちらを信用すべきかは明らかである。
胎児は、60歳成人の数万倍の被曝感受性を持っている。幼児、子供たちも数十倍数百倍の被曝感受性を持っている。言い換えれば致命的な発癌を起こしやすい。
だから、一般国民の被曝許容量が、我々成人を基準にしていいはずがない。受胎後3ヶ月齢の胎児を基準にしなければならないのである。
だから、放射能事故が起きると、汚染地の胎児死亡率は劇的に上がるが、周産期（妊娠後22週＝約半年）以降でないと、胎児は人間扱いされず、統計にも計上されないので、もっとも危険な周産期前胎児の被曝問題は、ないがしろにされているのだ。
この意味でも、年間20ミリシーベルトの被曝許容量なんてのは、とんでもない話であって、これは放射能環境汚染巨大事故を引き起こした東京電力を守る以外の意味は存在しない。
子供たちを犠牲にして、東電らの原子力産業を自民党が守っているのである。
この真実を報道するメディアも、ほとんどない。東電＝電通からの巨額の広告費がメディアの命綱だからである。
原発や核開発は、子供たちの命を犠牲にしなければ、絶対にできないのである。
だから日本社会の未来は、核開発を前提にする限り、存在しないというべきである。
自民党政権が、原子力産業を守ろうとしている限り、子供たちの未来は地獄である。こんなことを理解できないで、自民党の姑息な利権ばかり守っている安倍政権を許していいのか！
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