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1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252281
2019/04/20 日刊ゲンダイ 外国人労働者を働かせるな（Ｃ）共同通信社 このために“移民法”成立を急いでいたとしか思えない。 ４月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第１原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。 そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたはずだ。昨年３月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わっていたことが発覚。同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、１年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。 福島原発の現場では元請け、下請け、孫請けの業者が複雑に絡み合い、日本人作業員でさえもマトモに被曝管理されているとは思えない。しかも廃炉作業は少しのミスも許されない過酷な現場だ。予期せぬトラブルが発生したり、大量被曝の危険が生じたりした時、言葉の理解が不十分な外国人にどうやって伝えるのか。要するに、廃炉作業に携わる日本人労働者の線量が限度になりつつあり、人手不足を解消するための手段として「特定技能」が利用されるのだ。重大事故が起きて、大勢の外国人労働者が被曝なんて最悪の事態になれば、日本は世界中から非難されるのは間違いない。 元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。 「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」 新たな徴用工問題になるのは間違いない。
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