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創価学会職員への損害賠償請求
高裁判決で一部認定
創価学会は、550万部を発行するとする聖教新聞の購読拡大に躍起となっている。なぜなら、この550万部という数字は、20年以上も前に公表されていたもの。
活動家の減少が止まらない状況にあって、部数を維持するために、多部数購読（一人あたり）で補っているからである。
そんな中で、聖教新聞の減部を申し出たところ、除名処分となった学会員がおり、その状況を週刊金曜日では以下の通り報じている。
創価学会員の多くが購読している『聖教新聞』。神奈川・川崎市に住む木本秀信よ貴子夫妻は、経済的な事情から2人で2部取っていたところを１部にしようと願い出ると、2人が住む地域を管轄する創価学会職員・中村伸一郎氏から拒絶された。そのことが発端となり、創価学会は両者を除名。さらには、両者から相談を受けて中村氏と交渉しようとした学会員らも除名や処分される事態となった。
そこで、除名された元学会員や処分された会員ら5人は、中村氏に対し、同氏の言動が受忍限度を超える名誉感情の侵害だとして損害賠償を求めるなどの民事裁判を起こす。4月27日の横浜地裁（裁判長＝橋本英史）の判決では原告らの訴えはすべて退けられたが、10月25日の東京高裁（裁判長＝深見敏正）の判決では彼ら彼女らの主張が一部認められた。
判決内容が変わったのは、『実名告発 創価学会』（金曜日刊、本件について詳述） の著者の一人である野口裕介氏の妻・桃子氏の請求に関してだ。桃子氏は、木本夫妻の件で他の学会員夫妻が処分された理由を、中村氏に電話で尋ねたところ、同氏から「知性っていう部分で、非常に、（中略） おぼつかないものがあるんです、あなたは」「ちゃんとした教育を受けてますか」などと言われた。高裁は、これらの中村氏の発言を「控訴人桃子をあざけるような発言」とし、桃子氏への22万円の支払いを命じた。一方、桃子氏以外の4人の請求はいずれも棄却され中村氏の勝訴部分（木本夫妻ら5人により生活の平穏を害された） は維持されたため、最高裁に上告した。
貴子氏によると、「（本件にかぎらず） 創価学会では本部に対し、公明党のあり方などを議論すると、それ以降はその会員には会合の連絡がこなくなるなどの事態が発生している」という。「対話が根本」を掲げている創価学会のこのような現状を学会貝たちは知っているのだろうか。
(平成29年11月17日号 週刊金曜日)
https://www.soka-news.jp/seikyo_jomei.html
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