（社説）森友問題判決　核心はなお闇のままだ／朝日新聞
１６年度までの４年間に同種の随意契約で国有地が売却された１０４件のうち、契約額が非公表とされたのは森友の例だけだった――。
　市議は裁判で価格決定の経緯を知る財務局職員の証人尋問を求めたが、国は「体調不良」を理由に拒んだ。なぜかたくなに口を閉ざそうとするのか。小学校の名誉校長に安倍首相の夫人、昭恵氏が就いていたことが関係しているのか。改めて疑問が膨らむ。