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＜■386行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 不動産業壊滅続く中国の低迷
正論2023年11月号 産経新聞台北支局長
産経新聞の田村秀男特別記者をはじめ国内外の識者が指摘しているように、中国経済は今、旧失速しています。
それだけでなく国家の3本柱をなす外交、安全保障、経済のいずれも危機的な状況となっているのです。
まず経済ですが長年、中国経済を牽引してきた不動産業が最近、壊滅的な状態になっています。
恒大集団と碧柱園(へきけいえん)という2大巨頭が不渡りを出して破産する寸前まで追い詰められています。
それ以外の不動産大手企業も安泰ではありません。
中国の不動産業者は、土地の値段(厳密には土地使用権料)が上がり続けることを前提に、買った土地を担保にして借金をし、その金でまた別の土地を買う。
そして建物を建てるという名目で、土地を先に売ってしまい、その金でまた別の土地を入手する。
一方で、建設費用の支払いは後回し。
そして将来の入居者からは先に不動産購入費を得る。
こうして錬金術的に幾重にも借金を重ねて、どんどん事業を拡大してきました。
土地の値段が上がっているうちは、この歯車がうまく回り、皆がハッピーになれたのです。
しかし数年前から、どうも土地の値段が高止まりして天井が見えてきたのです。
そこで不動産業者は多角経営を始め、新規事業にも手を広げるようになります。
資金が足りなくなれば銀行から借金して自転車操業を続けていました。
それも最近、どうやら限界を迎えつつあるようなのです。
■日本の教訓生かせず
習近平政権は2017年頃から、不動産バブルの引き締めに乗り出しました。
「不動産は住むためのものであって、投資するためのものではない」
と発言して、2軒目・3軒目の住宅購入を制限したり、不動産業者の財務体制の検査を厳しくしたり、遂には2020年、銀行が不動産業者に貸し出す資金の量を制限する総量規制に踏み切りました。
これで不動産業界は音を立てて崩壊し始め、翌2021年には恒大集団の経営危機も表面化しました。
この
「総量規制」
は、日本のバブル崩壊の引き金ともなったものです。
それだけに、中国は日本の失敗に全く学んでいない、とも指摘されています。
ただ実際のところは、日本のバブル崩壊過程を研究してきた学者は、中国にかなりいるそうです。
しかしそうした学者が声を上げられる状況にない。
習近平の経済政策は素晴らしい、という建前になっていて、中国の経済が危機的状況にあるという本当の事を発言してはいけない雰囲気だというのです。
だから学者が発言できず、日本の轍を踏んでしまっている。
それで不動産業界は一気に低迷しているのです。
本来、大手不動産業者の倒産が相次ぐはずなのですが、騙し騙しで延命させて現在に至っています。
恒大集団に碧柱園、その他いくつもの不動産企業を破産させ清算すれば、一時的にショックは大きいのですが、国家として損切り(損失額の確定)が出来ます。
しかし中国政府はメンツを大事にするので、損切りをさせません。
これは言うなれば糖尿病(生活習慣病)患者の足先が壊死した時に、足先を切断すれば命が助かるのにそうせず、放置しておくようなものです。
するとどんどん症状が悪化し、やがては膝まで、足の付け根まで壊死することにもなる。
今の中国経済は、その方向に進みつつあるのです。
この不動産業者を立て直そうと思ってもどうにも無理です。
結局そのしわ寄せは、不動産を購入した人たちや建設業者に及んできます。
マンションを予約購入した人は、お金を払った1～2年後に本来なら入居できるのですが、完成しないため入居できません。
建設業者はと言うと、完成後に建設費を受け取ることになっているのですが、建設している最中に
「どうやらこれは支払いが受けられないぞ」
と気が付く。
そうなると、建設業者は工事を中止し、マンションは未完成のまま放置される。
天井がないとか、酷い場合は30階建てのはずが15階までしか出来ていないという状況で工事が止まって廃墟化するわけです。
こうなるとマンションを予約購入した人は、借家の家賃も払いながらマンションのローンも払う必要があるわけで、たまったものではありません。
二重の負担に耐えられなくなった人の中には、借家を引き払って未完成のマンションに強引に引っ越す人が出てきます。
当然、水道も電気もありません。
そうした不自由な暮らしを強いられている人々の間には、政府への不安が高まっています。
また、建設業者は不動産業者から費用を払ってもらえないため、雇っている農民工(農村部からの出稼ぎ労働者)にも給料を払えません。
中には腹いせに、途中まで建設した建物を壊しにかかる人まで出てくる始末です。
こうした混乱が中国各地で起き、国民に心理的ダメージを与えているのです。
もちろん報道規制のためニュースなどでそうした実態は伝えれらませんが、多くの人はそのような状況を実際に見聞きしていますし、親戚が酷い目に遭っているという人も多く、国民の間では口コミで不動産にまつわる惨状が広がっています。
それでも中国当局が不動産業者を倒産させず無理に延命させれば、庶民の苦境もいつまでも続くことになるわけです。
日本のバブル崩壊後も、銀行の不良債権処理にはかなりの時間を要しました。
ただ、日本の場合は当局も民間も一生懸命、問題を解決しようと努めました。
それに対して中国の場合は、問題を解決しようとしていません。
習近平政権は権力闘争その他のことに忙しくて、不動産の問題に本腰を入れていないのです。
そして不動産業者が潰れなければいい、とばかりに延命させています。
そのため、中国の場合は経済が一気に崩壊するのではなく、超低空飛行がだらだらと続くという状況が見込まれます。
もちろん様々な矛盾が噴出して、社会の混乱も長引くことでしょう。
日本のバブル崩壊後には、毎年のように首相が交代するようになりました。
国民の不満を受けてのことですが、あれは一種のガス抜きになっていたとも言えます。
これに対し、一党独裁の中国ではトップの交代というわけにはいきませんから、国民の不満は蓄積されたままということになります。
■外交も国防も大混乱
以上のように中国経済は壊滅的な状況になっていますが、外交や安全保障の分野もガタガタです。
外交に関しては、習近平氏は2023年8月に南アフリカで開かれた新興5カ国によるBRICS首脳会議には出席しましたが、2023年9月にインドで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は欠席しました。
欠席の理由は色々挙げられていますが、習近平氏は3期目に入って
「皇帝」
と化しており、国際会議でも自分が中心でなければ気が済まず、そうでないと外交の場にも乗り出さないのではないか、と言われています。
BRICS首脳会議の場合は、ロシアがウクライナ侵攻の苦戦でプーチン大統領も現地入りできず、中国が中心になることができました。
けれどもG20では、中国はどう考えても主役ではありません。
むしろ中国にとってはアウェー(敵地)であり、米国をはじめ中国の仲間ではない国が多い。
そして習近平氏が出席すれば、台湾問題や人権問題などで説教を食らう可能性が多分にありました。
G20の参加国には余り豊かではない国も多く、これまで中国はそれらの国にカネを配って優位に立つことが出来ました。
しかし今の中国は経済的に厳しく、カネを配る余裕もありません。
そうなるとG20に行く意味も余りないし、習近平氏としても行きたくもない。
それで欠席ということに至ったようです。
今、国際会議となると台湾とウクライナの問題に触れないわけにはいきません。
そのウクライナ問題を巡って、中国は表向き
「中立」
を装っていますが、実際のところはロシアを支持しています。
国際会議の場では、共同声明でロシアを非難する文言が盛り込まれることもあり得ます。
その場に習近平氏がいてロシア非難に加わる形になるのは、やはり避けたい。
更には国際会議で、台湾に関する決議が採択される可能性も否定できません。
そんな所に習近平氏がいれば、メンツ丸潰れです。
というわけで、中国の外交は今や
「皇帝式外交」
になっています。
北京で習近平氏が待っていて海外の首脳がやって来て”謁見”するような構図でない限り、習近平氏は外交をやりたくないのです。
こうした傾向は習近平政権が3期目に入って益々顕著になっていると言えます。
そして2023年7月末には、秦剛・前外相が失脚し、中国外務省内は大混乱に陥っています。
外交官は皆、秦剛氏の一味だと見られて粛清されることを警戒して、仕事どころではなくなっている模様です。
それで中国外交はかなり迷走しているような印象を受けます。
福島第1原発の処理水を巡って中国は日本に抗議しているものの、国際社会では完全に孤立しています。
安全保障分野では最近、ミサイル部隊であるロケット軍幹部の大規模な更迭が伝えられ、2023年8月末には李尚福国防相の行方まで分からなくなりました。
李尚福国防相の1件についてまだ詳細は分かりませんが、これだけ軍で粛清が続けば軍人たちが
「明日は我が身」
と浮足立つのは当然のことです。
米国の研究機関が2022年、発表したレポートの中に、中国ロケット軍の装備の配置や担当者の名前などが書かれており、ロケット軍の中に米側のスパイがいるのではないかと騒がれました。
これを機に中国人民解放軍幹部の粛清が始まり、遂に李尚福国防相に加えて魏鳳和・前国防相も行方不明となっています。
習近平氏は軍全体が信用ならない、と疑心暗鬼に陥っているようなのです。
■起死回生の台湾侵攻策
このように中国では国家の3本柱が全て揺らいでおり、習近平3期目政権は発足から1年足らずで末期症状を呈しているのです。
そうした中でも台湾が警戒しているのが、八方塞がりになった習近平氏が一か八かの賭けに出て台湾に侵攻してくることです。
もし台湾に侵攻すれば、中国は国際社会から各種の制裁を受けることは必至です。
その際、何はともあれ食料は自給しなければなりません。
鄧小平時代以降、中国では
「退耕環林」
と言って国土の緑化を進めてきたのですが、最近になって習近平氏は
「退林環耕」
と言って木を切り倒して農地化し、食料の増産に乗り出しているのです。
ちなみに食料増産は毛沢東が熱心に取り組んできたことで、習近平氏は尊敬する毛沢東の政策を踏襲している、とも言えるでしょう。
尚、台湾統一は中国共産党の、あるいは中華人民共和国の悲願です。
しかしそれは、今やらねばならない理由はありません。
毛沢東以来、
「総合的に判断して、台湾侵攻は時期尚早だ」
として先送りしてきた課題なのです。
ところが
「皇帝」
になった習近平国家主席としては、台湾統一は自分自身の悲願になっています。
習近平氏の中国トップとしての地位は当面安泰ですが、振り返ってみても習近平氏の実績は何もありません。
となると、台湾統一の賭けに出るしかない。
胡錦濤以前の指導者にとっては、共産党の問題なので台湾侵攻はいくらでも先延ばしが出来ましたが、習近平氏としては自身の手で台湾を統一したい。
しかし現在、70歳という年齢を考えればチャンスは今後数年しかありません。
だから少しでも隙があればいつでも台湾に侵攻したいと考えているはずです。
2023年8月末頃、台湾で中国発と見られる、
「かつて福島第1原発の処理水を飲んだ日本の政府高官が死んだ」
とするフェイクニュースが流れました。
これなども、日台分断を図り台湾を揺さぶる狙いだったのかもしれません。
それだけに台湾を米国も国際社会も、中国に隙を見せないことが重要になって来るのです。中国不動産大手、「債務不履行の可能性」 碧桂園
2023/10/10 18:10
https://www.sankei.com/article/20231010-SRQADXSUKVOO3JQ4G4XTOIO7ZM/
経営危機に陥っている中国の不動産大手、碧桂園は2023年10月10日、外貨建て債務の支払いに関し
「期限内に履行できない可能性がある」
と発表した。
一部の香港ドル建て債務の返済ができていないとも明らかにした。
碧桂園は
「手元資金が減少を続けている」
と表明。
「現在の市場環境では短期間に十分な額の現金を補充することは困難だ」
とした。
返済期限を過ぎた4億7000万香港ドル(約90億円)の債務については、返済が遅れていると説明。
「債権者が義務の早期履行を要求したり、強制執行に出たりする可能性がある」
との懸念も示した。
人民元建て債務の総額147億元(約3000億円)については債権者から返済期限延長の合意を得たと指摘した。(共同) 中国 不動産最大手「碧桂園」外貨建て債務支払えない可能性
2023年10月10日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220731000.html
中国の不動産最大手の
「碧桂園」
は、外貨建ての債務について期日までに支払えない可能性があるという見通しを明らかにしました。
会社は今後、債権者との協議を進めるとしていますが、協議は難航が予想され、経営の先行きへの懸念が一段と強まっています。
中国の不動産最大手
「碧桂園」
は、不動産市場の低迷による販売不振などで、2023年6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。
こうした中
「碧桂園」
は、2023年10月10日、一部の債券の元本、4億7000万香港ドル、日本円で89億円の支払いが出来ていないことを明らかにしました。
更に会社では、ドル建てを含む全ての外貨建ての債務について新たな資金調達が困難な状況だとして、期限までに支払えない可能性があるという見通しを示しました。
会社は
「最優先の課題は、プロジェクトの引き渡しを確実にすることであり、資金繰りを改善するため、全力を尽くす」
とし、今後も事業を続けながら債権者との協議を進めていく考えを示しました。
ただ、不動産市場の低迷の長期化で、業績や資金繰りの悪化が深刻になる中、債権者との協議は難航が予想され、経営の先行きへの懸念が一段と強まっています。 中国、住宅価格の下落が拡大 8月は74％の都市で下落
2023/9/15 11:45
https://www.sankei.com/article/20230915-DNW63UN5RRKULCG7UKAB4EIYDE/
中国国家統計局が2023年9月15日発表した2023年8月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要70都市のうち52都市だった。
下落した都市数は前月から3都市増え、全体の74％に当たる。
習近平政権の統制強化に端を発した不動産市場の低迷が長期化しており、経営悪化が中国恒大集団や碧桂園(へきけいえん)など不動産大手に広がっている。
習政権は金融緩和や住宅購入支援策を相次いで打ち出し、市場を下支えしようとしているが、まだ期待するような成果が出ていない。
不動産は中国の国内総生産(GDP)の3割程度を占めるとされ、中国経済への影響が懸念されている。
前月比で価格が上昇したのは17都市で、前月から3都市減った。
横ばいは1都市だった。
首都の北京市が下落に転じ、直轄市の天津市も下落が続いている。
南部の経済都市である広東省広州市や同省深圳市なども下落傾向から脱することが出来ていない。 中国恒大の元幹部を当局が拘束か 人民元建て債は未払い、資金繰り悪化
2023/9/26 17:01
https://www.sankei.com/article/20230926-OF7NVMS3BNJ7FDO5DL3A3RU57M/
中国メディアの財新は2023年9月26日までに、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の夏海鈞(か・かいきん)・元最高経営責任者(CEO)と、潘大栄(はん・だいえい)・元最高財務責任者(CFO)が中国当局に拘束されたとみられると報じた。
同社の経営を巡る混乱が続いており、再建を巡る不透明感が強まっており、両氏は、恒大集団とグループ会社を巡る不適切な資金流用に関わったことが判明し、2022年7月に辞任していた。
創業者の許家印(きょ・かいん)氏は現在も執務を続けているとみられる。
中国メディアによると、恒大集団の中核子会社である恒大地産集団は2023年9月25日、同日が期限だった人民元債40億元(約810億円)の元利金の支払いが出来なかったと発表した。
同債券は2023年3月23日が期限だった利払いも出来ていなかった。
資金繰りの悪化が続いているもようだ。
恒大集団は2023年9月24日、恒大地産集団が当局の調査を受けているため、現在の状況では
「新たに債券を発行する資格を満たせない」
とする声明を発表した。
恒大集団が再建に向けて進める債務再編案に影響が出る可能性が出ている。 ムーディーズが中国の碧桂園格下げ 「デフォルト寸前」
2023/8/31 23:37
https://www.sankei.com/article/20230831-4CTHZ6O5XNNRJH7GKQ3WY7QEJU/
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2023年8月31日、経営難に陥っている中国不動産最大手の碧桂園(へきけいえん)の格付けを
「Caa1」
から
「Ca」
に引き下げたと発表した。
Caは下から2番目で、デフォルト(債務不履行)に近い状態を示すとされている。
碧桂園は業績が落ち込んで財務状況も悪化している。
ムーディーズ幹部は格下げについて、碧桂園の流動性の逼迫やデフォルトリスクの高まり、債権が回収できる見込みが弱いことを反映したと説明している。
格付けの見通しは
「ネガティブ」
で、更なる格下げの可能性がある。
碧桂園は2023年8月30日、2023年1～6月期決算の最終損益が489億元(約9800億円)の赤字だったと発表した。
前年同期の黒字から一転して赤字に転落した。
碧桂園の経営状況は経営再建中の中国恒大集団などと比べて比較的健全と見られていた。
碧桂園は2022年の不動産販売額が3569億元(約7兆2000億円)で中国の業界トップだった。
中国では習近平政権の統制強化を機にした不動産市場の低迷が長期化し、碧桂園や中国恒大集団など経営悪化が不動産業界全体に広がっている。
不動産は中国の国内総生産(GDP)の3割程度を占めるとされるため中国経済への影響が懸念されている。 中国の習政権に何が起きているのか 領土拡大志向で〝四面楚歌〟孤立化恐れ国際会議欠席 注目されるAPECへの動向
2023.9/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230921-LO4EVZTTGZLLTAF677RTO5JDOM/
中国の習近平国家主席は2023年8月21日から24日にかけて、南アフリカ共和国を公式訪問し、シリル・ラマポーザ大統領と首脳会談を行った他、BRICSＳ首脳会議に出席した。
ところが、2023年9月6日にインドネシアにて開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議、2023年9月9、10日にインドで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議には欠席した。
南アには行っていることから、健康問題ではないだろう。
それではASEANプラス3とG20の欠席の理由は何か。
習氏にとって国際会議は、中国の世界に対する優位性を自国民にアピールする場だ。
BRICS首脳会議では、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国が2024年1月1日にBRICSに加わることが決まった。
ここでは習氏は主役であり、さぞかし気持ちが良かっただろう。
その習氏が、ASEANプラス3を欠席したのは格が下とみていることなどが理由だろう。
それに加えてASEANプラス3直前に中国が公表した地図に、ASEAN諸国など国際社会の非難が広がったこともある。
沖縄県の尖閣諸島を中国名の
「釣魚島」
と表記し、南シナ海のほぼ全域を自国のものとし、インドとの係争地も自国領、中露国境に位置する大ウスリー島のロシア領部分も中国領とした。
ここまで領土拡大志向をあからさまにすると、相手も黙っていられない。
日中韓でも韓国の尹錫悦大統領は前任の文在寅氏と異なり中国に手厳しい。
ここでも四面楚歌となる可能性があった。
議長国のインドネシアくらいは懐柔できるが、出席する気がなくなったのだろう。
そしてG20については、議長国がインドだったため、習氏の言う通りにならず、ロシアのプーチン大統領も欠席、それに引き換え先進7カ国(G7)は勢揃いなので、習氏が孤立化を恐れたためと思われる。
中国の国内経済が悪いのも、成果のない外遊を許さない背景だ。
中国恒大の問題でも分かるように、不良債権は深刻で、新たな経済指標も芳しくない。
中国国家統計局が2023年9月15日発表した2023年8月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の74％に当たる52都市だった。
こうした状況があることから、2023年11月に米カリフォルニア州サンフランシスコ市で開催予定のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議も習氏は欠席との観測が浮上していた。
APECは米国、カナダ、中国、日本、オーストラリア、ロシア、台湾などインド太平洋を取り囲む21カ国・地域の枠組みだ。
だが、サリバン米大統領補佐官と中国外交トップの王毅政治局員が地中海のマルタで2日間に渡り会談した。
米中首脳会談を模索しているとみられ、習氏がAPECに出席する可能性も残されている。 米「中国のロケット軍の詳細」公開 習氏の軍事配備が丸裸に？
2022年10月28日
https://www.visiontimesjp.com/?p=37919
米空軍大学の中国航空宇宙研究所(CASI)は2022年10月24日、人民解放軍ロケット部隊の組織構造に関する報告書を発表し、内部の人事構成や全国への配置状況などを詳細に説明した。
中国航空宇宙研究所のこの255ページに及ぶ報告書は、中国軍のロケット部隊の組織構造について、上層部の指揮システムから後方支援製品基地まで、基地の住所、部隊の主要機能、責任者の中国語と英語の名前、部隊番号などの詳細情報を掲載している。
報告書には、ロケット軍の各部門の主要責任者の写真、名前、お互いの関係がツリー図で示されている。
また、全国のロケット部隊の配置を中国の地図上に示した。
この報告書の著者である中国航空宇宙研究所のブレンダン・S・マルバニー(Brendan S. Mulvaney)所長は、これは確かに、これまでに発表されたロケット軍の組織構造に関する最も包括的な報告書であると述べた。
「習近平中央軍事委員会主席の指導の下、人民解放軍ロケット部隊の拡大について、極めて具体的なメッセージを伝えている」
報告書は、ロケット軍が1960年代から長距離ミサイルを研究し始め、1980年代に中距離弾道ミサイル「DF（東風）-21」を先駆的に開発し、近年はより高性能な中距離弾道ミサイル「DF-26」や極超音速滑空機「DF-17」を保有していることに言及している。
ロケット軍の部隊も年々拡充され、2017年から2019年末にかけて、僅か3年間で29旅団から39旅団に増加した。
この中国ロケット軍に関する報告書は、第20回党大会の直後に公表され、その実用化の可能性に疑問が呈された。
台湾の国防安全保障研究院軍事戦略産業研究所の蘇子雲所長は、この報告書は米国の情報能力を示しており、必要ならばこれらのミサイルを根絶することさえ可能であると述べた。 中国、国防相を調査・解任か 米政府判断 英紙報道
2023/9/15 10:35
https://www.sankei.com/article/20230915-TO65VBXTHRMI3HZNLV7HMFRLIY/
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2023年9月14日、動静が2週間以上途絶えている中国の李尚福国務委員兼国防相が中国当局の取り調べを受け、国防相としての任務を解かれたとの判断を米政府が下していると報じた。
複数の米政府当局者の話としている。
中国の習近平政権では外交・国防の要職が次々と交代する事態が続いている。
2023年7月に秦剛国務委員兼外相(当時)が約1カ月動静不明となった末に外相を解任された他、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍で司令官ら幹部2人が同時に交代し、汚職で調査を受けているとも報じられた。
李氏への調査目的や米政府の判断理由は不明だが、汚職疑惑が関係しているとの見方がある。
また、ロイター通信は2023年9月14日、李氏が先週、中越国境付近でベトナム国防当局者との会談を予定していたが、
「健康上」
の理由で直前に延期されたと報じている。
李氏をめぐってはトランプ前米政権が2018年、ロシアとの武器取引を巡り制裁対象に指定。
バイデン政権は軍事衝突など不測の事態を回避するためオースティン国防長官との国防相会談を求めてきたが、中国側は拒否してきた。 中国前外相、国家安全で調査か WSJ
2023/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20230920-5CIPVZGYHVJRZBBKGCJWN25T7Q/
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2023年9月19日、中国で動静不明となり2023年7月に解任された秦剛前外相が、国家安全を脅かした可能性について共産党の調査を受けていると伝えた。
駐米大使時代に不倫関係になった女性との間に、米国生まれの子供がいることが問題になったという。
消息筋によると、中国当局は2022年12月まで駐米大使を務めた秦氏と米国との関わりを注視しているとの見方がある。
「WSJスクープ 中国 中国前外相、不倫で解任＝関係筋」
同紙日本語版のタイトルはこうなっていた。
秦氏は昨年末、初代外相の周恩来元首相に次ぐ56歳の若さで外相に就任した。
「戦狼外交官」
として習近平国家主席に注目され、2023年3月からは国務委員(副首相級)を兼任するスピード出世を果たした。(共同) 中国前外相、国家安全で調査か 米との関係注視
2023/9/19 22:13
https://www.sankei.com/article/20230919-SAAASXG27ZPJ7OWOIAODADXMXQ/
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2023年9月19日、中国で動静不明となり2023年7月に解任された秦剛前外相が、国家安全を脅かした可能性について共産党の調査を受けていると伝えた。
複数の中国高官の話としている。
消息筋によると、中国当局は2022年12月まで駐米大使を務めた秦前外相と米国との関わりを注視しているとの見方がある。
中国では李尚福国防相も動静不明となり、不正で調査を受けているとの観測が浮上。
2023年3月に本格始動した3期目の習近平指導部は外交・安全保障の閣僚がいずれも表舞台から姿を消し、スキャンダルが噂される異常事態となっている。
同紙によると中国の閣僚級高官らは2023年8月、秦前外相の解任理由は
「生活上の問題」
だと説明を受けた。
米国で婚外子が生まれたことが問題視されたという。
解任後も調査を受けており、米国に子供がいることが大使としての対米交渉に影響したのではないかと疑われているとされる。(共同)
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