米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中（櫻井ジャーナル）赤かぶ

米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/486.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 31 日 10:55:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812300001/
2018.12.31　櫻井ジャーナル

　アメリカは軍事力や経済力を使い、中国を封じ込めて破壊しようとしている。沖縄をはじめとする日本列島のアメリカ軍基地がそうした戦略の中で重要な役割を果たしていることは言うまでもない。

　その政策を実行するため、アメリカは「同盟国」も巻き込もうとしている。例えば、日本、ベトナム、フィリピンを中核とする東アジア版のNATOをアメリカは考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとした。ここにきてイギリス、フランス、カナダと言った国々も南シナ海で軍事的な活動を始めている。

　アメリカは日本と安全保障条約、オーストラリアやニュージーランドとはANZUS条約を結んでいるが、太平洋地域の軍事的な同盟を強化しようということだろう。その基盤にはイギリスで20世紀初頭以前に唱えられた戦略がある。

　現在、日本の軍事力増強は世界的な話題になっている。例えば、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」配備、艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、その外観がアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる「いずも」と「かが」の就航、それと連動したMV22オスプレイやF-35Bの購入などだ。

　2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になると言われ、高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいうが、それ以上に注目されているのは日本の海兵隊とも言われているARDB（水陸機動団）の創設だろう。

　このARDBは今年（2018年）3月に創設された陸上総隊の直轄部隊で、本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置されるという。この部隊の創設に合わせて「いずも」や「かが」は建造されたように見える。

　日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始め、「新基地建設」を本格化させようとしている。この基地建設で普天間飛行場が返還されると考えるのは楽観的すぎる。この新基地建設も軍事力増強の一環だろうが、この建設問題の陰で日本の軍事力増強は急ピッチで進められていた。

　新基地の建設が明らかにされたのは1996年4月のこと。当時の橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が「普天間基地の返還合意」を発表したのだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、その前年、つまり1995年に日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む報告書が発表されている。国防次官補だったジョセイフ・ナイが作成した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。この報告は国連中心主義の立場を放棄し、アメリカの単独行動を容認するように求めている。

　ナイ・レポートが発表された直前から直後にかけて、日本政府を揺さぶる事件が立て続けに引き起こされている。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布されるという事件（地下鉄サリン事件）、同じ月の30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、重傷を負った。

　さらに、1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙（アメリカ軍の準機関紙）には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

　1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへがっちり組み込まれていくが、ナイ・レポートのベースはアメリカ国防総省が1992年2月に作成されたDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、こう呼ばれている。

　その頃の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。副大統領のリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツは戦争ビジネスとも結びついたネオコンで、好戦的だった。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される直前の1991年12月にソ連は消滅、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、潜在的なライバルを潰しにかかる。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。

　ソ連消滅後のボリス・エリツィンが君臨するロシアはウォール街やシティの属国。最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だと考え、東アジア重視が主張された。

　力の源泉でもあるエネルギー資源を支配するため、中東やアフリカなどの国々もターゲットになる。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。（3月、10月）

　このウォルフォウィッツ・ドクトリンは21世紀に入ってロシアが再独立したことから破綻しているのだが、ネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。

　2014年にネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させるとロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係を結んだ。それでもネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。

　アメリカ支配層は核戦争でロシアや中国を脅しているが、この両国が脅しに屈するとは思えない。それでも脅しをエスカレートさせていけば、どこかの時点で戦争になる。そのときのための準備を日本政府は進めている。

1. 2018年12月31日 11:32:27 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[966] 報告

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相変わらず櫻井さんは米国の過去の資料やら構想を持ち出して現在を語ろうとしている様に思います。

その構想が打ち出された時の米国と世界の状況は一変していると言って良いくらいに変わっていると思う、そんな中で昔の構想を継続するのには相当の無理が有るのではないか？

その当時のロシアや中国は米国に取って取るに足らない位の規模であったと思います、しかし今や軍事でも経済でも米国はこの両国に圧倒されようとしている。
米国の優秀な兵器をいくらかき集めても其れを優秀に使いこなせる術が日本には無いように思います、米国の中東の失敗を見ても明らかなようにいくら米国が日本やその周辺国を使い中国にちょっかいを出そうとしても失敗する要素しか考えられません、成功するというなら、あの中東の失敗は何だったんだと言いたい。

来年は通貨やら世界経済な大きな破局やら変動が言われています、そんな中どうしてアメリカだけが上手く中国とやりあえるのだろうか？

其のことはたぶんトランプ大統領も重々承知のうえで米国内の基地害戦争屋を潰そうとしている、状況は一変している。

2. 2018年12月31日 18:29:11 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[967] 報告

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状況は一変しているとは言え、アメリカの基地外戦争屋詐欺師共は完全に死んだ訳ではないし、一変した状況を引っ繰り返しまた元に戻ろうと一生懸命に頑張るのだろう、その点は用心し監視を強めなければならない。

ウクライナでは年内に偽旗テロを起こしロシアを戦争に引きずり込む計画が有ったが事前にその計画を暴かれて未遂に終わっている、末期のシリアでも盛んにその気配は有ったがことごとく計画を曝露され未遂のままでアメリカの敗戦を迎えた。

これから中東裁判が始まるのだろう、そしてアメリカやアメリカと共に中東の戦争に荷担した連中が法廷に引きずり出され、罪と罰と賠償を受けるのだろう。

いまアメリカは次の人類の血を求めてこのアジアに戻りつつ有るのかも知れない。
はたしてどういう情況が展開をするのだろう、中国と事を構えると言ってもシリアのように中国領内に不法侵入して米軍基地を勝手に作るなんて事は出来ない、やるとしたら主戦場は海の上しかないのではないか、そこに傭兵やら雇ったテロリストを送り込む事が出来るのであろうか？

中国も馬鹿じゃないからアメリカや日本の挑発を上手くかわし、逆に証拠を掴みそれで反撃をしてくるのではないか？
いくら自衛隊の海兵隊版を作ったところでそれは尖閣でしか通用しないだろう、中国が尖閣に上陸しない限りはその自衛隊の出番はまったく無い、もっともその馬鹿自衛隊組織は沖縄の離島が中国軍に占領された事を想定しての用意らしいが、馬鹿ばかしすぎる想定としか思えない。

それが成されるとしたらその前に日本は戦争でコテンパンにやられて負けが確定した後にしか中国は上陸したこないだろう、陣地を確保する為に沖縄の離島を奪う必要は無い、いまは７０年前と違い地球の裏側でも攻撃できる兵器が沢山有るから。

７０年前は足の短い爆撃機や戦闘機しかなかったから敵の本拠地近くの場所を確保する必要が有ったが今はそんなもの不要だろうましてや中国やロシアと戦うと成れば、どういう戦闘状況を想定しているのだろうか？
そしてどう考えれば戦争が必要と考えるのであろうか？この７０年間戦争を仕掛けてきたのはアメリカとその仲間達、誰に正義が有るかは一目瞭然だと思うのですが人類は何時までこの基地外連中をのさばらせておくのか？

3. 2018年12月31日 19:00:22 : ImiZS7BSIY : SK6fh4xHq7U[2] 報告

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　状況は一変した。その通りかもしれない。それが故に投稿文にあるような蠢きをＵＳの資金ではなく、所謂同盟国の資金を用いて顕在化しようとしている。ソ連邦が崩壊した後のもっと俺たちは一番になるんだとの余裕の思いではなく、今のネオコンには切迫した思いがあるであろう。ＵＫの若き国防大臣は大英帝国の復活を目指す考えを述べている、日本国は戦略思考としてはＵＫのアジア戦略に同調しての動きを採るであろう。ＵＫの戦略、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海での海上覇権を目標とする戦略の片棒を担ぐであろう。ＵＫの大臣は軍事力は経済的な動機を満たすために必要であると明確にしている。インド、東南アジアへの中国製品、軽工業品ではなく、ＩＴ製品の爆発的な流通の阻止が目的となろう。

　ＵＫの動きをアナクロニズムと評するのは簡単かもしれないが、そのアナクロニズムに同期しやすい立派な政治家、官僚が跋扈する某島国の行く末は案じられる。

　ＵＫは出せる金、人員は多くはないが彼等はいつものように、大将は己で、他人の褌を上手く使うことを考えるだろう。