米「核合意」離脱

イラン　政治対立が先鋭化

国会、経財相解任

　イランのザリフ外相は２６日、トランプ米政権が、イランとその通商関係国に対して「心理戦を行っている」と非難しました。同国では、米国が「イラン核合意」から離脱した後に政治対立が先鋭化。閣僚の辞任が相次ぐなど、ロウハニ政権が苦境に陥っています。（松本眞志）

　イラン国会は２６日、カルバシアン経済財務相の不信任案を賛成多数で可決しました。同国では米国の対イラン経済制裁再発動を受け通貨リアルが急落。物価高騰など経済的困難も続いており、国際社会との協調を進めてきたロウハニ師に対し、保守強硬派が「経済失政」の責任を追及した形です。

　８日には、ロウハニ師に近いラビイー労働・協同組合・社会福祉相が解任されました。７月にも中央銀行総裁が交代しています。

　トランプ米政権は今年５月、「イラン核合意」からの離脱を表明しました。さらに、合意にはなかった弾道ミサイル廃棄や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による完全・無条件の核施設の査察、シリアやイラクでの武装民兵に対する支援の停止などを要求。今月７日にはこれに応じないイランや関係国に対し、経済制裁を再発動しました。

　現地メディアによると、ザリフ氏は２６日、「米国は、核合意からの離脱後も、目的を達していない」と指摘。米国がイランへの圧力を強めれば、国内の反米保守強硬派を勢いづかせ、米国自身をも傷つけることになると指摘しました。

　また同氏は、「国内には、核合意のもたらすチャンスを生かす下地づくりではなく、政治闘争を選んだ者がいる」と保守強硬派を批判。「この政治闘争がもたらしたものは失望だ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082807_01_1.html

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