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日本とイスラエルの核兵器
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2018.08.04 櫻井ジャーナル
１９６３年１１月２２日、戦争を回避し、ソ連との平和共存の道を模索していたジョン・Ｆ・ケネディ大統領は暗殺され、ＣＩＡは暗殺の黒幕はキューバやソ連だと宣伝していたが、この話は嘘だということをＦＢＩがリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、開戦には至らなかった。そこで、ケネディ大統領暗殺には偽旗作戦の要素があったと主張する人もいる。
その後、歴代アメリカ政府は核攻撃を諦めていない。バラク・オバマも大統領時代に核兵器の開発に積極的で、より多くの核弾頭、より多くの核運搬システムを製造しようとしているだけでなく、小型核兵器にも興味を持っていた。オバマ政権下の２０１４年の推計では核兵器関連でアメリカは３０年間に１兆１０００億ドルを投入するとされている。
言うまでもなく、日本の核政策はアメリカの事情で進められてきた。１９５４年３月に２億３５００億円（２３５）という原子力予算案を中曽根康弘が国会へ提出して始まり、６５年に訪米した佐藤栄作首相はジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと伝えたと伝えられている。そして１９６７年１０月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のシステムにはＣＩＡがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。
原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。この発電所で高純度のプルトニウムを年間１００キログラム余り作れると見積もっていた。つまり、長崎に落とされた原爆を１０個は作れるということになる。（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）
ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは１９７２年からＣＲＢＲ（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。
ロナルド・レーガン政権が始まった１９８１年に計画は復活するが、８７年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。その間に１６０億ドルが投入されたという。
そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつける。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・Ｔ・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。こうした動きをＣＩＡは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）
そして日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。ＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）だ。ＲＥＴＦは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。
トレントによると、２０１１年３月１１日に東電福島第１原発が過酷事故を起こした当時、日本には約７０トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。
事故の３日前、２０１１年３月８日付けのインディペンデント紙は東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
核兵器は弾頭だけでは役に立たない。運搬手段が必要だ。日本が開発していた「月探査機」のＬＵＮＡＲ-Ａと探査機打ち上げに使われる予定だったのがＭ-Ｖがそれだと考える人もいた。月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した２機のペネトレーターを発射、地中約２メートルの深さまで潜り込ませることになっていた。技術そのものは弾道ミサイルへ直接応用できる。こうした懸念が高まる中、２００７年１月にＬＵＮＡＲ-Ａの計画は中止になった。
福島第１原発が事故を起こした直後、日本側は外部の専門家が発電所へ近づくことをかたくなに拒否した。そこで、日本政府は核兵器に関する何らかの作業をしていたのではないかと疑う声が国外であがる。
東電福島第１原発の警備を担当していたのはイスラエルのマグナＢＳＰ。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置されていたとエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が伝えている。
言うまでもなく、イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。１９８６年１０月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は１５０から２００発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。その後、実際に使った可能性がある。
また、イスラエルの軍情報機関ＥＲＤ（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、１９８１年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は３００発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を１５０発だとしている。（BBC, May 26, 2008）
こうした核兵器の開発や製造はネゲブ砂漠にある原子力研究センターで行われている。１９９０年代の初めにこの施設で大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたという。
この施設は１９９０年から９４年頃まで閉鎖されたのだが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、事故の影響だったという推測も成り立つ。
もし深刻な事故が起こったという推測が正しいなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならない。イギリスかフランスで作ることも考えられるが、日本ということもありえる。勿論、証拠があるわけではない。単なる想像だ。
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