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2023年7月8日 07時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261696
マイナンバーカードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、制度への不安や不信感から横浜市でマイナカードを自主返納した件数が6月は140件と、前月の12倍超に上ったことが7日、市への取材で分かった。川崎市でも5、6月に計53件に上り、5月以降に続出したトラブルへの不安が県内でも表面化した形だ。（神谷円香、北條香子）
横浜市によると、制度への不安を理由としたマイナカードの返納件数は、今年4月は14件、5月は11件、6月は140件。マイナカードを返納する際の届け出用紙には返納理由を記す欄があり、市は「制度が不安」「マイナカードへの心配がある」との趣旨の記述があった件数を調べた。交付件数は毎月数万件ずつあり、担当課は「交付件数に対して返納が多いか少ないかは軽々に判断できない」とした上で、「制度への不安を理由とした返納は6月に確かに増えている」と受け止める。
川崎市によると、理由として制度への不安や懸念が明確に書かれた返納件数は5月に11件、6月に42件あった。担当者は「4月以前の自主返納数は集計中だが、制度不安を理由とした返納はゼロに近いのではないか」とみる。
福田紀彦市長は7日の定例会見で「不安や不信の表れ」と受け止めた上で、「返納すれば個人情報とひも付けられなくなる、という誤解もあるのでは」として政府の説明が不十分との認識を示した。
マイナカードを巡っては公金受取口座の誤登録、健康保険証の情報ひも付けミスなどが相次いで発覚した。
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