2023年5月19日 18時31分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251072?rct=national

　ＮＨＫのインターネット事業をテレビやラジオの放送と同じ「本来業務」として認めるかどうか議論する総務省の有識者会議に対し、日本新聞協会のメディア開発委員会は１９日、「本来業務化ありきの議論をしているといわざるを得ない」とする意見書を提出した。
　ＮＨＫがネット事業を本来業務にすれば、メディアの多元性や言論の多様性に影響すると指摘。民主主義の根幹に関わる論点については「（有識者会議のみで）結論を出すのは妥当ではないのではないか。より幅広い主体を交えて開かれた議論が行われるべきだ」と強調した。議論の前提として、ＮＨＫが自らネット事業の具体像を示すことも求めた。 　

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